21.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
	資産除去引当金	構造改革引当金	その他の引当金	合計
期首残高	3,116	21,825	9,645	34,587
期中増加額	563	5,722	4,726	11,012
割引計算の期間利息費用	4	―	―	4
目的使用による減少	△713	△6,081	△1,889	△8,684
戻入による減少	―	△1,566	△2,203	△3,769
在外営業活動体の換算差額	1	901	558	1,461
その他	△9	1,800	△284	1,507
期末残高	2,963	22,601	10,553	36,119
流動負債	606	10,053	7,412	18,072
非流動負債	2,357	12,548	3,140	18,046
合計	2,963	22,601	10,553	36,119

(1) 資産除去引当金
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 構造改革引当金
日本における構造改革引当金は、8,313百万円であります。主な内訳は、早期退職プログラムに伴い個人事業主となった退職者との業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対する引当金であります。
当社の子会社である株式会社電通では、2020年度において従業員に新しいキャリアの選択肢を提供することに紐づく早期退職プログラムを実施しました。これに伴う退職者は個人事業主となり、子会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」と最長10年間の業務委託契約を結びました。当該早期退職プログラムに関連し、将来(当連結会計年度において7年)に渡って発生が見込まれる上記業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対して引当金を計上しております。
Americas、EMEA、APAC、全社における構造改革引当金は、それぞれ8,914百万円、2,266百万円、1,899百万円、1,208百万円であります。主な内訳は、人員削減費用、不動産の適正化費用やその他の関連施策費用に対する引当金であります。