22.引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)
	資産除去引当金	受注損失引当金	構造改革 引当金	その他の引当金	合計
期首残高	2,205	575	6,673	3,490	12,943
期中増加額	1,576	1,166	62,699	3,022	68,465
割引計算の期間利息費用	4	-	-	-	4
目的使用による減少	△29	△301	△1,709	△122	△2,162
戻入による減少	△135	-	△2,800	△357	△3,293
在外営業活動体の換算差額	0	-	652	△347	305
その他	90	-	△372	778	495
期末残高	3,711	1,441	65,143	6,463	76,758
流動負債	551	1,441	23,637	3,115	28,745
非流動負債	3,159	-	41,506	3,347	48,013
合計	3,711	1,441	65,143	6,463	76,758

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
	資産除去引当金	受注損失引当金	構造改革 引当金	その他の引当金	合計
期首残高	3,711	1,441	65,143	6,463	76,758
期中増加額	1,380	515	8,505	749	11,151
割引計算の期間利息費用	5	-	-	-	5
目的使用による減少	△778	△1,167	△16,731	△501	△19,179
戻入による減少	-	-	△ 21,266	△1,530	△22,796
在外営業活動体の換算差額	△4	-	4,114	512	4,622
その他	△153	-	1,179	1,811	2,837
期末残高	4,160	789	40,944	7,504	53,399
流動負債	658	789	10,128	4,483	16,059
非流動負債	3,502	-	30,816	3,021	37,340
合計	4,160	789	40,944	7,504	53,399

(1) 資産除去引当金
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 受注損失引当金
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(3) 構造改革引当金
国内事業における構造改革引当金は、前連結会計年度15,198百万円、当連結会計年度12,896百万円であります。主な内訳は、早期退職プログラムに伴い個人事業主となった退職者との業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対する引当金であります。
当社の子会社である株式会社電通では、前連結会計年度において従業員に新しいキャリアの選択肢を提供することに紐づく早期退職プログラムを実施しました。これに伴う退職者は個人事業主となり、子会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」と最長10年間の業務委託契約を結びました。当該早期退職プログラムに関連し、将来(前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ10年および9年)に渡って発生が見込まれる上記業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対して引当金を計上しております。
海外事業における構造改革引当金は、前連結会計年度49,944百万円、当連結会計年度28,047百万円であります。主な内訳は、借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約について将来のサブリース契約から見込まれる損失、人員削減費用、不動産の適正化費用やその他の関連施策費用に対する引当金であります。なお、借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約については、当該不動産の将来のサブリース収入を加味してもなお損失が見込まれることから、IAS第37号に基づき、当該契約による現在の義務を、不利な不動産リース契約に関する引当金として計上しております。
不利な不動産リース契約に関する引当金の見積りの主要な仮定には、サブリースにより見込まれる収入純額に影響する、基本サブリース料、リース期間(前連結会計年度16年～20年、当連結会計年度16年)におけるリース支払料の想定増加率、リースインセンティブおよび空室期間が含まれます。サブリースにより見込まれる収入およびサブリース開始のタイミングには不確実な見積りが含まれております。当該引当金は、決算日における不確実性を考慮した最善の見積りにより算定しておりますが、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。不利な不動産リース契約に関する構造改革引当金は、前連結会計年度末29,072百万円、当連結会計年度末20,178百万円であります。仮にサブリースにより見込まれる収入の総額が10%減少した場合、構造改革引当金は、前連結会計年度末5,285百万円、当連結会計年度末4,579百万円それぞれ増加します。
なお、前連結会計年度に海外事業において計上した、不利な不動産リース契約に関する引当金について、当連結会計年度において、一部の不動産契約については、不動産リース契約を解約し、サブリース契約による損失を見込まなくなったため、引当金の取崩しを行いました。この変更により、当連結会計年度において、非流動負債の引当金が13,847百万円減少し、構造改革費用が13,475百万円減少しております。