有価証券報告書-第172期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

22.引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)
	資産除去引当金	受注損失引当金	構造改革 引当金	その他の引当金	合計
期首残高	2,139	523	-	3,617	6,280
期中増加額	107	121	6,476	1,074	7,779
割引計算の期間利息費用	7	-	-	-	7
目的使用による減少	△43	△55	-	△97	△195
戻入による減少	-	△14	-	△512	△526
在外営業活動体の換算差額	-	-	196	△289	△93
その他	△5	-	-	△301	△306
期末残高	2,205	575	6,673	3,490	12,943
流動負債	-	575	6,673	1,306	8,554
非流動負債	2,205	-	-	2,184	4,389
合計	2,205	575	6,673	3,490	12,943

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)
	資産除去引当金	受注損失引当金	構造改革 引当金	その他の引当金	合計
期首残高	2,205	575	6,673	3,490	12,943
期中増加額	1,576	1,166	62,699	3,022	68,465
割引計算の期間利息費用	4	-	-	-	4
目的使用による減少	△ 29	△ 301	△ 1,709	△ 122	△ 2,162
戻入による減少	△ 135	-	△ 2,800	△ 357	△ 3,293
在外営業活動体の換算差額	0	-	652	△ 347	305
その他	90	-	△ 372	778	495
期末残高	3,711	1,441	65,143	6,463	76,758
流動負債	551	1,441	23,637	3,115	28,745
非流動負債	3,159	-	41,506	3,347	48,013
合計	3,711	1,441	65,143	6,463	76,758

(1) 資産除去引当金
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 受注損失引当金
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(3) 構造改革引当金
前連結会計年度
海外事業における構造改革に伴い、今後発生が見込まれる、人員削減費用、不動産の適正化費用やその他の関連施策費用を計上しております。
これらの費用は、翌連結会計年度に支払われることが見込まれております。
当連結会計年度
国内事業における構造改革引当金は15,198百万円であります。主な内訳は、早期退職プログラムに伴い個人事業主となった退職者との業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対する引当金であります。
当社の子会社である株式会社電通では、従業員に新しいキャリアの選択肢を提供することに紐づく早期退職プログラムを実施しました。これに伴う退職者は個人事業主となり、新設子会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」と最長10年間の業務委託契約を結びました。当該早期退職プログラムに関連し、今後最長10年間に渡って発生が見込まれる上記業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対して構造改革引当を計上しております。
海外事業における構造改革引当金は49,944百万円であります。主な内訳は、借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約について将来のサブリース契約から見込まれる損失、人員削減費用、不動産の適正化費用やその他の関連施策費用に対する引当金であります。
不利な不動産リース契約に関する引当金の見積りの主要な仮定には、サブリースにより見込まれる収入純額に影響する、基本サブリース料、リース期間(16年～20年)におけるリース支払料の想定増加率、リースインセンティブおよび空室期間が含まれます。サブリースにより見込まれる収入およびサブリース開始のタイミングには不確実な見積りが含まれております。当該引当金は、決算日における不確実性を考慮した最善の見積りにより算定しておりますが、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。不利な不動産リース契約に関する当連結会計年度末の構造改革引当金は29,072百万円であります。仮にサブリースにより見込まれる収入の総額が10%減少した場合、当連結会計年度末の構造改革引当金は5,285百万円増加します。