有価証券報告書-第174期(2022/01/01-2022/12/31)

21.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
	資産除去引当金	受注損失引当金	構造改革引当金	その他の引当金	合計
期首残高	4,160	789	40,944	7,504	53,399
期中増加額	50	848	12,321	2,490	15,711
割引計算の期間利息費用	6	―	―	―	6
目的使用による減少	△675	△303	△10,251	△1,112	△12,342
戻入による減少	△384	―	△2,093	△1,180	△3,657
在外営業活動体の換算差額	△108	―	3,554	507	3,952
その他	67	―	△22,650	100	△22,482
期末残高	3,116	1,334	21,825	8,310	34,587
流動負債	353	1,334	5,573	5,438	12,700
非流動負債	2,763	―	16,251	2,872	21,887
合計	3,116	1,334	21,825	8,310	34,587

(1) 資産除去引当金
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 受注損失引当金
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(3) 構造改革引当金
国内事業における構造改革引当金は、当連結会計年度10,585百万円であります。主な内訳は、早期退職プログラムに伴い個人事業主となった退職者との業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対する引当金であります。
当社の子会社である株式会社電通では、2020年度において従業員に新しいキャリアの選択肢を提供することに紐づく早期退職プログラムを実施しました。これに伴う退職者は個人事業主となり、子会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」と最長10年間の業務委託契約を結びました。当該早期退職プログラムに関連し、将来(当連結会計年度において8年)に渡って発生が見込まれる上記業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対して引当金を計上しております。
海外事業における構造改革引当金は、当連結会計年度11,240百万円であります。主な内訳は、人員削減費用、不動産の適正化費用やその他の関連施策費用に対する引当金であります。なお、前連結会計年度において借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約については、当該不動産の将来のサブリース収入を加味してもなお損失が見込まれることから、IAS第37号に基づき、当該契約による現在の義務を、不利な不動産リース契約に関する引当金として計上しておりました。当連結会計年度において、借手として契約している不動産リース契約が開始され、使用権資産と相殺された結果、不利な不動産リース契約に関する引当金が23,480百万円減少しております。当該金額は、上記の表の「その他」に含まれております。詳細は、「16.リース取引 (2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。