4324 電通グループ

時価

1兆1168億円

PER 予

17.72倍

2010年以降

赤字-36倍
（2010-2023年）

1.24倍

2010年以降

0.69-2.04倍
（2010-2023年）

3.37%

ROE 予

7.02%

ROA 予

1.7%

事業構造改革費用、現金及び現金同等物の期首残高、関連会社株式売却損他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	事業構造改革費用		現金及び現金同等物の期首残高		関連会社株式売却損		福利厚生費
2007/03	-		620億		-		-
2008/03	-		703億	+13.3%	-		170億
2009/03	-		573億	-18.5%	-		174億	+2.3%
2010/03	-		929億	+62.1%	-		169億	-2.9%
2011/03	-		1317億	+41.8%	-		177億	+4.9%
2012/03	-		1760億	+33.6%	-		200億	+12.7%
2013/03	-		2076億	+18%	-		219億	+9.5%
2014/03	-		2271億	+9.4%	-		449億	+104.7%
2017/12	-		-		-		-
2018/12	-		-		-		-
2019/12	158億		-		-		-
2020/12	-		-		-		-
2021/12	-		-		-		-
2022/12	-		-		600百万		-
2023/12	-		-		-194百万	赤転	-

2007年3月

事業構造改革費用: -
現金及び現金同等物の期首残高: 620億1500万
関連会社株式売却損: -
福利厚生費: -

2008年3月

事業構造改革費用: -
現金及び現金同等物の期首残高: 702億5200万
関連会社株式売却損: -
福利厚生費: 170億3600万

2009年3月

事業構造改革費用: -
現金及び現金同等物の期首残高: 572億7100万
関連会社株式売却損: -
福利厚生費: 174億2000万

2010年3月

事業構造改革費用: -
現金及び現金同等物の期首残高: 928億5400万
関連会社株式売却損: -
福利厚生費: 169億1600万

2011年3月

事業構造改革費用: -
現金及び現金同等物の期首残高: 1316億6200万
関連会社株式売却損: -
福利厚生費: 177億4800万

2012年3月

事業構造改革費用: -
現金及び現金同等物の期首残高: 1759億5600万
関連会社株式売却損: -
福利厚生費: 200億700万

2013年3月

事業構造改革費用: -
現金及び現金同等物の期首残高: 2075億7800万
関連会社株式売却損: -
福利厚生費: 219億1400万

2014年3月

事業構造改革費用: -
現金及び現金同等物の期首残高: 2271億2800万
関連会社株式売却損: -
福利厚生費: 448億5700万

2017年12月

事業構造改革費用: -
現金及び現金同等物の期首残高: -
関連会社株式売却損: -
福利厚生費: -

2018年12月

事業構造改革費用: -
現金及び現金同等物の期首残高: -
関連会社株式売却損: -
福利厚生費: -

2019年12月

事業構造改革費用: 158億3300万
現金及び現金同等物の期首残高: -
関連会社株式売却損: -
福利厚生費: -

2020年12月

事業構造改革費用: -
現金及び現金同等物の期首残高: -
関連会社株式売却損: -
福利厚生費: -

2021年12月

事業構造改革費用: -
現金及び現金同等物の期首残高: -
関連会社株式売却損: -
福利厚生費: -

2022年12月

事業構造改革費用: -
現金及び現金同等物の期首残高: -
関連会社株式売却損: 6億
福利厚生費: -

2023年12月

事業構造改革費用: -
現金及び現金同等物の期首残高: -
関連会社株式売却損: -1億9400万
福利厚生費: -