現金及び現金同等物の期首残高、のれん償却額、法人所得税費用(IFRS)他5件
2007年3月
2008年3月
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 702億5200万
- のれん償却額
- 21億8300万
- 法人所得税費用(IFRS)
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- その他資本剰余金の負の残高の振替
- -
- 借地権
- 500万
- 役員退職慰労引当金
- 10億1500万
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -
2009年3月
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 572億7100万
- のれん償却額
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- その他資本剰余金の負の残高の振替
- -
- 借地権
- 500万
- 役員退職慰労引当金
- 8億9800万
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -
2010年3月
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 928億5400万
- のれん償却額
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- -
- 別途積立金の取崩
- -375億
- その他資本剰余金の負の残高の振替
- 1億5700万
- 借地権
- 500万
- 役員退職慰労引当金
- 8億6200万
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -
2011年3月
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 1316億6200万
- のれん償却額
- 81億7700万
- 法人所得税費用(IFRS)
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- その他資本剰余金の負の残高の振替
- 0
- 借地権
- 500万
- 役員退職慰労引当金
- 6億6100万
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -
2012年3月
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 1759億5600万
- のれん償却額
- 8億6300万
- 法人所得税費用(IFRS)
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- その他資本剰余金の負の残高の振替
- 0
- 借地権
- 500万
- 役員退職慰労引当金
- 5億200万
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -
2013年3月
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 2075億7800万
- のれん償却額
- 22億8400万
- 法人所得税費用(IFRS)
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- その他資本剰余金の負の残高の振替
- 0
- 借地権
- 500万
- 役員退職慰労引当金
- 3億7800万
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -
2014年3月
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 2271億2800万
- のれん償却額
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- その他資本剰余金の負の残高の振替
- -
- 借地権
- -
- 役員退職慰労引当金
- 2億7200万
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -
2017年12月
2018年12月
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
- のれん償却額
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 512億5000万
- 別途積立金の取崩
- -
- その他資本剰余金の負の残高の振替
- -
- 借地権
- -
- 役員退職慰労引当金
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -357億3600万
2019年12月
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
- のれん償却額
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 301億3600万
- 別途積立金の取崩
- -
- その他資本剰余金の負の残高の振替
- -
- 借地権
- -
- 役員退職慰労引当金
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- 424億4700万
2020年12月
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
- のれん償却額
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 111億6200万
- 別途積立金の取崩
- -
- その他資本剰余金の負の残高の振替
- -
- 借地権
- -
- 役員退職慰労引当金
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- -42億9400万
2021年12月
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
- のれん償却額
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 939億7900万
- 別途積立金の取崩
- -
- その他資本剰余金の負の残高の振替
- -
- 借地権
- -
- 役員退職慰労引当金
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- 17億5500万
2022年12月
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
- のれん償却額
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 349億8200万
- 別途積立金の取崩
- -
- その他資本剰余金の負の残高の振替
- -
- 借地権
- -
- 役員退職慰労引当金
- -
- その他の流動資産の増減額(△は増加)
- 148億9300万