持分法の適用範囲の変動、法人税
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 251億4000万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億1400万
- 法人税
- 144億8900万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 2億6600万
- 法人税
- 104億8000万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億2400万
- 法人税
- 151億7000万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -42億2500万
- 法人税
- 197億3500万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 法人税
- 259億6700万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 433億9500万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 179億6900万
2015年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 135億8500万
2016年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 310億6900万
2017年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 210億5400万
2018年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 379億9700万
2019年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 167億8500万
2020年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 562億5000万
2021年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 449億9900万
2022年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 88億500万
2023年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- -28億1400万