電通グループ(4324)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -4800万
- 2010年9月30日 -999.99%
- -30億400万
- 2010年12月31日
- 47億1500万
- 2011年3月31日 +253.89%
- 166億8600万
- 2011年6月30日 -81.64%
- 30億6300万
- 2011年9月30日 +248.32%
- 106億6900万
- 2011年12月31日 +21.75%
- 129億8900万
- 2012年3月31日 +326.08%
- 553億4400万
- 2012年6月30日 -90.14%
- 54億5500万
- 2012年9月30日 +66.93%
- 91億600万
- 2012年12月31日 +383.4%
- 440億1800万
- 2013年3月31日 +35.41%
- 596億500万
- 2013年6月30日 -18.26%
- 487億2100万
- 2013年9月30日 +92.99%
- 940億2800万
- 2013年12月31日 +39.01%
- 1307億900万
- 2014年3月31日 +56.6%
- 2046億9400万
- 2014年6月30日
- -128億2200万
- 2014年9月30日
- -45億6200万
- 2014年12月31日
- 915億7500万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 31.その他の包括利益2025/03/28 14:10
「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 △16,254 △ 5,210 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 当期発生額 15,478 26,194 税効果額 △1,866 △ 8,814 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 13,612 17,380 確定給付型退職給付制度の再測定額 確定給付型退職給付制度の再測定額 12,192 13,073 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 330 △ 73 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 330 △ 73 - #2 注記事項-その他の収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.当連結会計年度の為替差益には、ヘッジ対象の将来キャッシュフローの発生が見込まれなくなったことに伴うその他の包括利益の純損益への組替額(5,664百万円)を含んでおります。2025/03/28 14:10
(注)2.従来、連結損益計算書に別掲表示していた固定資産除売却益は、当連結会計年度において「その他の収益」に含めて表示することに変更しております。これに伴い、前連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。遡及修正の内容については、「2.作成の基礎(5) 表示方法の変更(連結損益計算書)」を参照ください。 - #3 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- また、デリバティブ資産にはヘッジ会計が適用されているものが含まれております。2025/03/28 14:10
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、債券及びその他は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、20,980百万円及び20,214百万円を損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、6,511百万円及び10,381百万円をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、それ以外については償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。 - #4 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、売却目的保有に分類したロシア事業に係るその他の包括利益の累計額(主として在外営業活動体の換算差額)が△19,874百万円含まれております。2025/03/28 14:10
- #5 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (保有株式の売却)2025/03/28 14:10
当社は、2025年3月3日付で保有する株式会社リクルートホールディングスの全ての株式(1,775,000株)を15,620百万円で売却しました。本件売却による公正価値の変動はその他の包括利益として認識されるため、連結損益計算書への影響はありません。 - #6 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各年度の関連会社及びジョイント・ベンチャーに関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。2025/03/28 14:10
上記の他、前連結会計年度において、関連会社株式売却損194百万円を認識しております。なお、当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失688百万円を認識しております。(単位:百万円) 当期利益 3,654 3,009 その他の包括利益 330 △73 当期包括利益 3,984 2,935
また、当該投資に対する損失の未認識額及び累積未認識額は以下のとおりであります。 - #7 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。2025/03/28 14:10
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しております。(単位:百万円) 繰延法人所得税 3,394 △ 6,598 その他の包括利益の各項目に関する繰延税金 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 2,439 427 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 △ 1,866 △8,814 確定給付型退職給付制度の再測定額 △ 5,552 △ 5,666
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。 - #8 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。2025/03/28 14:10
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及びジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の損益として認識しております。 - #9 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。2025/03/28 14:10
(注) 1.為替差益には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。(単位:百万円) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,702 1,558 有価証券評価益
2.上記の「その他」は、前連結会計年度において借入金を期限前弁済してヘッジ会計を中止したことに伴い発生した金利スワップの解約益7,782百万円(その他の包括利益の純損益への振替額を含む)を含んでおります。 - #10 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。2025/03/28 14:10
当社及び一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日) - #11 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③ 【連結包括利益計算書】2025/03/28 14:10
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 31,35 13,612 17,380 確定給付型退職給付制度の再測定額 22,31 12,192 13,073 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 17,31 127 △1 純損益に振替えられる可能性がある項目 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 31 △16,254 △5,210 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 17,31 202 △71 税引後その他の包括利益 18,837 99,547 当期包括利益 13,368 △83,816 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 8,219 △93,032