4324 電通グループ

時価

1兆2582億円

PER 予

33.08倍

2010年以降

赤字-36倍
（2010-2023年）

1.34倍

2010年以降

0.69-2.04倍
（2010-2023年）

2.95%

ROE 予

4.06%

ROA 予

0.98%

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失、社債及び借入金、繰越利益剰余金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法で会計処理されている投資に係る減損損失		社債及び借入金		繰越利益剰余金		構造改革費用		未払金
2007/03	-		-		271億		-		-
2008/03	-		-		294億	+8.5%	-		100億
2009/03	-		-		-267億	赤転	-		92.5億	-7.9%
2010/03	-		-		309億	黒転	-		90.3億	-2.4%
2011/03	-		-		212億	-31.5%	-		66.3億	-26.6%
2012/03	-		-		464億	+119.2%	-		73.3億	+10.5%
2013/03	-		-		326億	-29.7%	-		3315億	大幅増
2014/03	-		-		519億	+59.2%	-		73.1億	-97.8%
2015/03	-		-		667億	+28.5%	-		110億	+50.7%
2015/12	-		-		1004億	+50.5%	-		75.6億	-31.4%
2016/12	-		-		1689億	+68.2%	-		157億	+107.7%
2017/12	-		-		2091億	+23.8%	-		107億	-31.7%
2018/12	-		4340億		2786億	+33.3%	-		137億	+28.2%
2019/12	-		4391億	+1.2%	3129億	+12.3%	-		112億	-18.5%
2020/12	9.58億		5123億	+16.7%	80.9億	-97.4%	-		40.2億	-64.1%
2021/12	-		4861億	-5.1%	1296億	大幅増	12.7億		55億	+36.7%
2022/12	59.5億	+521.1%	4366億	-10.2%	233億	-82%	-		38.9億	-29.4%
2023/12	-		4552億	+4.3%	1412億	+506.4%	-		102億	+161.7%

2007年3月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
社債及び借入金: -
繰越利益剰余金: 270億9700万
構造改革費用: -
未払金: -

2008年3月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
社債及び借入金: -
繰越利益剰余金: 294億900万
構造改革費用: -
未払金: 100億4200万

2009年3月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
社債及び借入金: -
繰越利益剰余金: -267億2400万
構造改革費用: -
未払金: 92億5000万

2010年3月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
社債及び借入金: -
繰越利益剰余金: 309億2000万
構造改革費用: -
未払金: 90億3200万

2011年3月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
社債及び借入金: -
繰越利益剰余金: 211億6600万
構造改革費用: -
未払金: 66億3200万

2012年3月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
社債及び借入金: -
繰越利益剰余金: 464億400万
構造改革費用: -
未払金: 73億3100万

2013年3月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
社債及び借入金: -
繰越利益剰余金: 326億2000万
構造改革費用: -
未払金: 3314億8600万

2014年3月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
社債及び借入金: -
繰越利益剰余金: 519億2700万
構造改革費用: -
未払金: 73億800万

2015年3月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
社債及び借入金: -
繰越利益剰余金: 667億400万
構造改革費用: -
未払金: 110億1100万

2015年12月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
社債及び借入金: -
繰越利益剰余金: 1003億8300万
構造改革費用: -
未払金: 75億5800万

2016年12月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
社債及び借入金: -
繰越利益剰余金: 1688億5700万
構造改革費用: -
未払金: 156億9600万

2017年12月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
社債及び借入金: -
繰越利益剰余金: 2091億1300万
構造改革費用: -
未払金: 107億2600万

2018年12月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
社債及び借入金: 4339億8000万
繰越利益剰余金: 2786億4700万
構造改革費用: -
未払金: 137億4600万

2019年12月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
社債及び借入金: 4391億1000万
繰越利益剰余金: 3128億8300万
構造改革費用: -
未払金: 112億400万

2020年12月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: 9億5800万
社債及び借入金: 5122億7400万
繰越利益剰余金: 80億9000万
構造改革費用: -
未払金: 40億2400万

2021年12月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
社債及び借入金: 4861億2200万
繰越利益剰余金: 1296億900万
構造改革費用: 12億7300万
未払金: 55億100万

2022年12月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: 59億5000万
社債及び借入金: 4366億3900万
繰越利益剰余金: 232億8800万
構造改革費用: -
未払金: 38億8500万

2023年12月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
社債及び借入金: 4552億3200万
繰越利益剰余金: 1412億900万
構造改革費用: -
未払金: 101億6700万