法人税、持分法適用会社への投資額 - その他、短期借入金の純増減額（△は減少）他1件
2008年3月
- 法人税
- 251億4000万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -38億4600万
- 事業構造改革費用
- -
2009年3月
- 法人税
- 144億8900万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -51億1600万
- 事業構造改革費用
- -
2010年3月
- 法人税
- 104億8000万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -3億4100万
- 事業構造改革費用
- -
2011年3月
- 法人税
- 151億7000万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 5500万
- 事業構造改革費用
- -
2012年3月
- 法人税
- 197億3500万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 7億100万
- 事業構造改革費用
- -
2013年3月
- 法人税
- 259億6700万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- 8億300万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -9億6000万
- 事業構造改革費用
- -
2014年3月
- 法人税
- 433億9500万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- 8億4400万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 47億6900万
- 事業構造改革費用
- -
2015年3月
- 法人税
- 179億6900万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -
- 事業構造改革費用
- -
2015年12月
- 法人税
- 135億8500万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -
- 事業構造改革費用
- -
2016年12月
- 法人税
- 310億6900万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -
- 事業構造改革費用
- -
2017年12月
- 法人税
- 210億5400万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -
- 事業構造改革費用
- -
2018年12月
- 法人税
- 379億9700万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -
- 事業構造改革費用
- -
2019年12月
- 法人税
- 167億8500万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
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- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -
- 事業構造改革費用
- 196億8200万
2020年12月
- 法人税
- 562億5000万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -
- 事業構造改革費用
- 783億9400万
2021年12月
- 法人税
- 449億9900万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -
- 事業構造改革費用
- 195億1600万
2022年12月
- 法人税
- 88億500万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -
- 事業構造改革費用
- 339億4100万
2023年12月
- 法人税
- -28億1400万
- 持分法適用会社への投資額 - その他
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -
- 事業構造改革費用
- 99億9200万