- #1 営業費用に関する注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 業務委託費 | 10,292 | 9,310 |
| 株式給付引当金繰入額 | 700 | 411 |
| 借用料 | 3,321 | 2,799 |
- #2 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,806 | 172,029 | 626 | 174,209 |
| 役員賞与引当金 | 53 | 293 | 53 | 293 |
| 株式給付引当金 | 1,240 | 933 | 584 | 1,589 |
- #3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| その他 | 72,945 | 63,153 |
| 貸倒引当金 | △18,262 | △13,432 |
| 合計 | 171,387 | 129,950 |
連結財政状態計算書では、貸倒
引当金控除後の金額で表示しております。
また、デリバティブ資産にはヘッジ会計が適用されているものが含まれております。
- #4 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの事案に関して、当該子会社に対して提供したと主張されている商品やサービスの対価として、当社グループは取引相手から5,228百万インドルピー(9,114百万円)の支払請求を受けております。
当社グループは、現在までの法的助言に基づき、関連する取引には経済的実態がなく、また、商品やサービスの提供もないことから、金銭の支払義務はないと判断しており、したがって当該請求金額について引当金を計上しておりません。当社グループと社外弁護士等の専門家による詳細な調査は継続中でありますが、当社グループは当該判断を継続して主張するとともに、インド当局の調査への協力を続けてまいります。
この事案に関する今後の訴訟の展開や当局の判断等には、一定の不確実性が存在しております。
2026/03/26 16:10- #5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産(貸倒引当金控除前)及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
2026/03/26 16:10- #6 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| その他 | 27,271 | 32,094 |
| 貸倒引当金 | △5,986 | △4,813 |
| 合計 | 1,678,146 | 1,818,316 |
連結財政状態計算書では、貸倒
引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
- #7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な資産の明細
| | (単位:百万円) |
| 未払法人所得税等 | ― | 1,198 |
| 引当金 | ― | 361 |
| その他の流動負債 | ― | 3,907 |
当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産、及び、売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債は、主に株式会社CARTA HOLDINGS(以下「CARTA」)及びその子会社に関する資産及び負債であります。当社は、CARTA、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」)との間で、2025年6月16日付で業務資本提携契約を締結いたしました。これに伴い、CARTAは、ドコモとの合弁会社化を経て持分法適用関連会社となる見込みのため、当連結会計年度末において、同社及びその子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。
- #8 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/26 16:10- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・確定給付制度債務の評価(「21.退職後給付」)
・引当金(「20.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(「17.法人所得税」)
2026/03/26 16:10- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
信用リスクの著しい増大の判定
2026/03/26 16:10- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
2026/03/26 16:10- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 870 | 54,905 |
| 工具、器具及び備品 | 195 | 199 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(6) その他の課題
当社は、当事業年度の個別決算において、海外事業の持株会社となるDentsu International Limitedの株式に実質価額の著しい低下が確認されたこと、また、同社傘下の海外子会社において貸付金の回収リスクが高まったことから、当事業年度の個別財務諸表において、関係会社株式評価損286,714百万円及び貸倒引当金繰入額171,858百万円を計上いたしました。
その結果、当社は、当事業年度の個別財務諸表において債務超過の状況となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当事業年度末における資金残高の状況や多様な資金調達手段、グループ全体の資金繰り等の観点から、当社及び当社グループの事業活動において継続性に関する懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2026/03/26 16:10- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑤ 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
これらの引当金は、決算日における不確実性を考慮した最善の見積りにより算定しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、計上される債務の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/26 16:10- #15 貸倒引当金繰入額に関する注記
※4 貸倒引当金繰入額
Dentsu International Limited 傘下の海外子会社において、貸付金の回収リスクが高まったことから、貸倒引当金を計上したことによるものであります。詳細につきましては、「2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) (関係会社投融資の評価) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 DI社に対する投資及びDIT社に対する融資の評価」に記載のとおりであります。
2026/03/26 16:10- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | 2,158 | | 3,580 |
| 構造改革引当金等の増減額(△は減少) | | △7,096 | | 5,547 |
| その他 | 28 | 30,221 | | 11,543 |
(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産及び無形資産に係るものであります。
- #17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| (単位:百万円) |
| 未払法人所得税等 | | 27,172 | | 37,271 |
| 引当金 | 20 | 13,447 | | 18,864 |
| その他の流動負債 | 24 | 198,711 | | 210,390 |
| 退職給付に係る負債 | 21 | 17,373 | | 15,868 |
| 引当金 | 20 | 18,636 | | 13,048 |
| その他の非流動負債 | 33 | 5,645 | | 6,259 |
- #18 配当政策（連結）
当社は、中長期的な企業価値の向上に必要な成長投資及び財務健全性を確保した上で、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、取締役会の決議により、中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は6月30日、期末配当を行う基準日は12月31日といたしております。
ただし、当期においては、米州及びEMEA地域で、のれんの減損損失を連結決算において計上したことに伴い、当社の海外子会社であるDentsu International Limitedの関係会社株式評価損及び Dentsu International Treasury Limitedへの融資に対する貸倒引当金を当社単体決算において特別損失として計上いたしました。その結果、利益剰余金が減少し、会社法上の配当可能額が大幅なマイナスとなったため、誠に遺憾ながら、当期の中間配当に続き、当期の期末配当を無配とし、2026年度の年間配当予想も無配といたしました。
今後、重点マーケット・領域への経営資源の集中や、経営基盤の再構築及び不振ビジネスの見直しにより、競争優位性及び収益性の回復を進め、EPS(1株当たり当期利益)の向上とTSR(株主総利回り)の最大化を図るとともに将来的な復配に向けた取り組みを推進してまいります。
2026/03/26 16:10- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしております。関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
DI社に対する投資及びDIT社に対する融資の評価
2026/03/26 16:10- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
2026/03/26 16:10- #21 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2025年12月期 (2025年1月1日～2025年12月31日) (IFRS)に実施したのれんの減損テストにおいて、直近の経済環境を踏まえた様々な将来リスクを反映した結果、当社グループの4事業地域に含まれるEMEA及びAmericasにおいて、のれんの減損損失396,074百万円を計上いたしました。これに伴い、当社の個別決算では、海外事業の持株会社となるDentsu International Limitedの株式において実質価額の著しい低下が確認されたこと、また、同社傘下の海外子会社において貸付金の回収リスクが高まったことから、当事業年度において関係会社株式評価損286,714百万円及び貸倒引当金繰入額171,858百万円を計上いたしました。
上記の結果、当社は、当事業年度の個別財務諸表において債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当事業年度末における資金残高の状況や多様な資金調達手段、当社を含むグループ全体の資金繰り等の観点から、当社及び当社グループの事業活動において継続性に関する懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2026/03/26 16:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
