役員退職慰労引当金、減価償却累計額、土地再評価差額金他1件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 役員退職慰労引当金
- -
- 減価償却累計額
- -
- 土地再評価差額金
- -71億7900万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
- -
2008年3月
- 役員退職慰労引当金
- 10億1500万
- 減価償却累計額
- -
- 土地再評価差額金
- -71億7900万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
- -1億400万
2009年3月
- 役員退職慰労引当金
- 8億9800万
- 減価償却累計額
- -
- 土地再評価差額金
- -71億8700万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
- -
2010年3月
- 役員退職慰労引当金
- 8億6200万
- 減価償却累計額
- -
- 土地再評価差額金
- -71億8700万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
- -
2011年3月
- 役員退職慰労引当金
- 6億6100万
- 減価償却累計額
- -
- 土地再評価差額金
- -71億8700万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
- -
2012年3月
- 役員退職慰労引当金
- 5億200万
- 減価償却累計額
- -
- 土地再評価差額金
- -59億3100万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
- -
2013年3月
- 役員退職慰労引当金
- 3億7800万
- 減価償却累計額
- -1236億5300万
- 土地再評価差額金
- -59億3100万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
- -
2014年3月
- 役員退職慰労引当金
- 2億7200万
- 減価償却累計額
- -1328億8400万
- 土地再評価差額金
- -68億8500万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
- -
2015年3月
- 役員退職慰労引当金
- -
- 減価償却累計額
- -
- 土地再評価差額金
- -84億4700万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
- -
2015年12月
- 役員退職慰労引当金
- -
- 減価償却累計額
- -
- 土地再評価差額金
- -86億2100万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
- -
2016年12月
- 役員退職慰労引当金
- -
- 減価償却累計額
- -
- 土地再評価差額金
- -77億5800万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
- -
2017年12月
- 役員退職慰労引当金
- -
- 減価償却累計額
- -
- 土地再評価差額金
- -99億900万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
- -
2018年12月
- 役員退職慰労引当金
- -
- 減価償却累計額
- -
- 土地再評価差額金
- -99億900万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
- -
2019年12月
- 役員退職慰労引当金
- -
- 減価償却累計額
- -
- 土地再評価差額金
- -99億900万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
- -
2020年12月
- 役員退職慰労引当金
- -
- 減価償却累計額
- -
- 土地再評価差額金
- -47億2100万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
- -
2021年12月
- 役員退職慰労引当金
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- 減価償却累計額
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- 土地再評価差額金
- 24億3100万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
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2022年12月
- 役員退職慰労引当金
- -
- 減価償却累計額
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- 土地再評価差額金
- 18億8000万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
- -
2023年12月
- 役員退職慰労引当金
- -
- 減価償却累計額
- -
- 土地再評価差額金
- 18億8000万
- 持分法適用会社除外に伴う減少高
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