営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/11/12 15:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/12 15:36

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の投資有価証券が138百万円増加し、投資その他の資産のその他が5,841百万円、退職給付に係る負債が3,097百万円、利益剰余金が1,617百万円それぞれ減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2014/11/12 15:36

#4 新株予約権等の状況（連結）

	※1 のれん等償却前オペレーティング・マージン=のれん等償却前営業利益※2÷売上総利益※2 のれん等償却前営業利益:買収によって生じるのれん等の償却額を排除して算出される営業利益②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することになる場合は、新株予約権者は、当該新株予約権を行使することはできない。④新株予約権者は、新株予約権を5個単位でのみ行使することができる。⑤その他の権利行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記注1に準じて決定する。(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記注2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。(5)新株予約権を行使することができる期間上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。(6)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。(7)その他新株予約権の行使の条件上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(注)1 新株予約権1個当たりの目的である株式数は、100株であります。なお、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整します。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

2014/11/12 15:36

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、日本国内では、当社単体の売上高が前年同期に比べ2.4%増加しました。消費税率引き上げの影響があったものの、2014 FIFA ワールドカップ ブラジルの貢献もあり、前年同期を上回ることができました。また、当第2四半期連結累計期間における電通イージス・ネットワークの売上総利益のオーガニック・グロースは、昨年来獲得した新規クライアントの貢献もあり、前年同期比9.0%増と二桁近い伸びを記録しました。地域別に見ても、EMEA(同8.6%増)、Americas(同4.9%増)、APAC(同15.1%増)と、いずれも前年同期を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1兆1,368億78百万円(前年同期比5.0%増)、売上総利益は2,956億74百万円(同9.8%増)となりました。買収した企業の業績好調により、将来支払うべきアーンアウトの評価額が増加したことや、円安により円ベースののれん等償却額が増加したことにより、会計上、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、のれん等償却前営業利益は392億25百万円(同2.2%減)、営業利益は146億6百万円(同24.3%減)、経常利益は209億52百万円(同12.9%減)、四半期純利益は28億22百万円(同72.1%減)となりました。なお、のれん等償却前営業利益は、会計上の営業利益に、買収により生じたのれん償却額およびその他無形固定資産償却額を足し戻したものです。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

2014/11/12 15:36