4324 電通グループ

4324
2024/04/24
時価
1兆1527億円
PER 予
18.29倍
2010年以降
赤字-36倍
(2010-2023年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.69-2.04倍
(2010-2023年)
配当 予
3.27%
ROE 予
7.33%
ROA 予
1.7%
資料
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営業利益

【期間】

連結

2010年9月30日
175億8600万
2011年9月30日 -17.23%
145億5600万
2012年9月30日 +51.9%
221億1000万
2013年9月30日 -12.78%
192億8400万
2014年9月30日 -24.26%
146億600万
2015年6月30日 +200.08%
438億2900万
2015年9月30日 ±0%
438億2900万
2016年6月30日 +33.82%
586億5100万
2017年6月30日 -22.75%
453億700万
2018年6月30日 -10.54%
405億3300万
2019年6月30日 -55.41%
180億7500万
2020年6月30日 +59.03%
287億4500万
2021年6月30日 +193.55%
843億8000万
2022年6月30日 -20.85%
667億9000万
2023年6月30日 -67.87%
214億5900万

個別

2012年9月30日
140億8000万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
営業利益又は損失(△)から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
その他の費用416949
調整後営業利益(注)135,93422,414
(注)1.調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
2023/08/14 15:51
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
その他の費用2△869△606
営業利益66,79021,459
営業利益から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
注記前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)
営業利益66,79021,459
買収により生じた無形資産の償却13,94514,197
その他の費用432502
調整後営業利益(注)1591,28960,708
2023/08/14 15:51
#3 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
また、前第2四半期連結累計期間において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、第1四半期連結累計期間より、「消去/全社」へ変更しております。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は6,856百万円増加、売上総利益は6,857百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は13,476百万円減少、セグメント資産は46,141百万円増加しております。また、これに伴い、当第2四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は7,523百万円増加、売上総利益は7,523百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は15,232百万円減少、セグメント資産は41,825百万円増加しております。
2023/08/14 15:51
#4 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因 (調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
2023/08/14 15:51
#5 注記事項-作成の基礎、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
この変更は、契約の更改を契機として当社グループの営業活動の貢献度が高まったことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるために、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の収益」に含まれていた収益分配金2,801百万円から「その他の費用」に含まれていた長期前払費用償却1,761百万円及びその他220百万円を控除した819百万円を「収益」へと組み替えております。なお、この組み替えが前第2四半期連結累計期間の営業利益、税引前四半期利益に与える影響はありません。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2023/08/14 15:51
#6 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
インカム・アプローチ(永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間においてそれぞれ6.7%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において使用した企業価値/営業利益の評価倍率は、それぞれ9.01倍及び13.99倍であります。
株式買取債務及びその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとなります。
2023/08/14 15:51
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締め、米国の一部金融機関の破綻による金融不安など、先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は下表の通りです。売上総利益は前年同期比2.3%増となりました。売上総利益のオーガニック成長率は△3.1%でした。物価上昇及びコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、子会社による賞与引当方法の変更などにより販管費が増加したため、調整後営業利益は同33.5%減、オペレーティング・マージンは同620bps減、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同42.3%減、営業利益は同67.9%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同63.9%減となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
2023/08/14 15:51