4324 電通グループ

4324
2024/04/19
時価
1兆1147億円
PER 予
17.68倍
2010年以降
赤字-36倍
(2010-2023年)
PBR
1.3倍
2010年以降
0.69-2.04倍
(2010-2023年)
配当 予
3.38%
ROE 予
7.33%
ROA 予
1.7%
資料
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営業利益

【期間】

連結

2010年6月30日
69億9700万
2011年6月30日 -39.59%
42億2700万
2012年6月30日 +126.43%
95億7100万
2013年6月30日
-7億1700万
2014年6月30日
-1億5300万
2015年3月31日
122億5400万
2015年6月30日 ±0%
122億5400万
2016年3月31日 +159.47%
317億9600万
2017年3月31日 +1.02%
321億1900万
2018年3月31日 -30.28%
223億9300万
2019年3月31日 -58.5%
92億9400万
2020年3月31日 +165.7%
246億9400万
2021年3月31日 +16.67%
288億1100万
2022年3月31日 +41.34%
407億2200万
2023年3月31日 -36.7%
257億7800万

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
その他の費用9△1,299△1,493
営業利益40,72225,778
営業利益から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
注記前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日)
営業利益40,72225,778
買収により生じた無形資産の償却6,7486,879
その他の費用16122
調整後営業利益(注)1554,91737,972
(注)1.調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
2023/05/15 15:47
#2 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
また、前第1四半期連結累計期間において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、当第1四半期連結累計期間より、「消去/全社」へ変更しております。
前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は3,477百万円増加、売上総利益は3,492百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は6,020百万円減少、セグメント資産は7,910百万円増加しております。また、これに伴い、当第1四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は2,622百万円増加、売上総利益は2,600百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は8,528百万円減少、セグメント資産は40,355百万円減少しております。
2023/05/15 15:47
#3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因 (調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
2023/05/15 15:47
#4 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
インカム・アプローチ(永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間においてそれぞれ6.7%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において使用した企業価値/営業利益の評価倍率は、それぞれ9.01倍であります。
株式買取債務及びその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとなります。
2023/05/15 15:47
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締め、米国の一部金融機関の破綻による金融不安など、先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は下表のとおりです。売上総利益は前年同期比4.2%増となりました。売上総利益のオーガニック成長率は△1.6%でした。物価上昇およびコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、子会社による賞与引当方法の変更などにより販管費が増加したため、調整後営業利益は同30.9%減、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は同710bps減、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同34.9%減、営業利益は同36.7%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同50.3%減となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
2023/05/15 15:47