4324 電通グループ

4324
2026/03/27
時価
7237億円
PER 予
10.14倍
2010年以降
赤字-36倍
(2010-2025年)
PBR
1.89倍
2010年以降
0.69-2.64倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
18.59%
ROA 予
2.17%
資料
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電通グループ(4324)の営業利益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日
189億6300万
2010年12月31日 +86.19%
353億800万
2011年12月31日 -12.99%
307億2300万
2012年12月31日 +24.06%
381億1600万
2013年12月31日 -8.86%
347億3900万
2014年12月31日 -14.61%
296億6400万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
その他の費用△1,343△305
営業利益24,67926,900
営業利益から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)当第3四半期連結会計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)
営業利益24,67926,900
買収により生じた無形資産の償却7,3208,418
その他の費用1,318283
調整後営業利益(注)141,91237,559
(注)1.調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
2023/11/14 15:46
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
その他の費用2△2,089△911
営業利益91,47048,360
営業利益から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
注記前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年9月30日)
営業利益91,47048,360
買収により生じた無形資産の償却21,26522,615
その他の費用1,628786
調整後営業利益(注)15133,20198,268
2023/11/14 15:46
#3 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
また、前第3四半期連結累計期間において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、第1四半期連結累計期間より、「消去/全社」へ変更しております。
前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は10,308百万円増加、売上総利益は10,323百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は23,330百万円減少、セグメント資産は93,522百万円増加しております。また、これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は11,886百万円増加、売上総利益は11,871百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は24,392百万円減少、セグメント資産は2,133百万円増加しております。
2023/11/14 15:46
#4 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因 (調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
2023/11/14 15:46
#5 注記事項-作成の基礎、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
この変更は、契約の更改を契機として当社グループの営業活動の貢献度が高まったことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるために、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の収益」に含まれていた収益分配金4,280百万円から「その他の費用」に含まれていた長期前払費用償却2,797百万円及びその他226百万円を控除した1,256百万円を「収益」へと組み替えております。なお、この組み替えが前第3四半期連結累計期間の営業利益、税引前四半期利益に与える影響はありません。
2023/11/14 15:46
#6 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
インカム・アプローチ(永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間においてそれぞれ6.7%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において使用した企業価値/営業利益の評価倍率は、それぞれ9.01倍及び13.99倍であります。
株式買取債務及びその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとなります。
2023/11/14 15:46
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締め、米国の一部金融機関の破綻による金融不安など、先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は下表の通りです。売上総利益は前年同期比2.2%増となりました。売上総利益のオーガニック成長率は△4.1%でした。物価上昇及びコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、人員増等による人件費の増加などにより販管費が増加したため、調整後営業利益は同26.2%減、オペレーティング・マージンは同460bps減、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同41.5%減、営業利益は同47.1%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同62.4%減となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
2023/11/14 15:46

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