- #1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、当連結会計年度より、「消去/全社」へ変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前連結会計年度において、「消去/全社」の収益は16,614百万円増加、売上総利益は16,611百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,932百万円減少、セグメント資産は18,895百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は3,286百万円増加、持分法で会計処理されている投資は45百万円増加、資本的支出は1,324百万円増加、使用権資産増加額は69百万円増加しております。また、これに伴い、当連結会計年度において、「消去/全社」の収益は23,573百万円増加、売上総利益は23,573百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,448百万円減少、セグメント資産は42,087百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は2,916百万円増加、持分法で会計処理されている投資は49百万円増加、資本的支出は1,478百万円増加しており、使用権資産増加額は該当ありません。
2024/03/28 14:06- #2 役員報酬（連結）
(C) 業績連動型株式報酬(中長期賞与)
業績連動型株式報酬は、連続する3事業年度における会社業績に応じて執行役に支給される株式報酬です。執行役は、就任中の事業年度に関して、当該事業年度の一定の日(以下「ユニット付与日」)に、当該事業年度における職務執行の対価として、各執行役の経営責任に応じて設定する基準ユニット(当社グローバル経営の責任に応じて設定される業績連動型株式報酬の基準額÷当該事業年度の1月における当社株式の1か月間の終値平均株価)の付与を受けるとともに、ユニット付与日が属する当該事業年度を初事業年度として連続する3事業年度(以下「業績評価期間」)が経過した後の一定の日(以下「権利確定日」)をもって、業績連動型株式報酬制度に基づいて設定された信託(以下「本信託」)から当社株式等の給付を受ける権利を取得することができます。各執行役に当該初事業年度に付与される基準ユニットは、30%の「固定部分」と70%の「変動部分」から構成され、「変動部分」に当たる基準ユニットの数は、0～200%の変動幅の範囲内で、下記のとおり株主総利回り(以下「TSR」)及び当社グループの連結調整後営業利益の数値及び構成割合に応じて調整されます(以下、かかる調整後のユニットを「確定ユニット」といいます。)。なお、執行役本人の意向を踏まえ、業績連動型株式報酬の全基準ユニットを「変動部分」とし、0～200%の変動幅を適用する場合があります。
その後、各執行役は、確定ユニットの数に応じた当社株式等(原則として、確定ユニットの数の半数に応じて算定される数の当社普通株式、及び残りの半数に応じて算定される数の当社普通株式の権利確定日時点における時価に相当する額の金銭)の給付を本信託から受けることができます。ただし、国内上場株式を管理する証券口座を保有しない国外居住の執行役については、業績連動型株式報酬のすべてをそれに相当する額の金銭によって給付する場合があります。
2024/03/28 14:06- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因 (調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
2024/03/28 14:06- #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
この変更は、契約の更改を契機として当社グループの営業活動の貢献度が高まったことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の収益」に含まれていた収益分配金6,801百万円から「その他の費用」に含まれていた長期前払費用償却3,891百万円及びその他392百万円を控除した2,517百万円を「収益」へと組み替えております。なお、この組み替えが前連結会計年度の営業利益、税引前利益に与える影響はありません。
2024/03/28 14:06- #5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
本制度は、当社、株式会社電通及び株式会社電通コーポレートワン並びに株式会社電通デジタルの執行役員に対し、就任中の各連結会計年度における職務執行の対価として、当社の報酬委員会(当社の指名委員会等設置会社移行前においては取締役会)が定める役員株式給付規則に定める算定式に従って算定される数のユニットを付与し、ユニットの数は、ユニット付与した日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度を業績評価期間とし、以下の指標に応じて確定します。
2021年度付与分、2022年度付与分及び2023年度付与分においては、算定に係る指標として、以下のとおり、株主総利回り(TSR)及び当社グループの連結調整後営業利益を組み合わせて採用することとしております。
2021年度付与分、2022年度付与分及び2023年度付与分に係る指標の詳細は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(20) 調整後営業利益
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
2024/03/28 14:06- #7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 調整後ROEの分子となる調整後当期利益(親会社所有者帰属分)は、当期利益(親会社所有者帰属分)から、
営業利益に係る調整項目、条件付対価・株式買取債務の再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当等を排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。当期利益(親会社所有者帰属分)から調整後当期利益(親会社所有者帰属分)への調整は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の調整項目には、「その他」においてスワップ解約益にかかる調整額(△7,782百万円)が含まれています。
| (単位:百万円) |
| (調整項目) | | |
| 営業利益に係る調整項目 | 85,572 | 118,202 |
| 条件付対価・株式買取債務の再評価損益 | 12,163 | 2,282 |
(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<事業全体の概況>2023年の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締め、米国の一部金融機関の破綻による金融不安など、先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当期(2023年1月1日～12月31日)における当社グループの業績は、売上総利益は前期比2.3%増となりました。売上総利益のオーガニック成長率は△4.9%でした。物価上昇及びコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、人員増等による人件費の増加などにより販管費が増加したため、調整後営業利益は同20.0%減、オペレーティング・マージンは同390bps減、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同31.3%減、減損損失の計上などにより、営業利益は同61.5%減、親会社の所有者に帰属する当期損失は107億14百万円(前期は当期利益598億47百万円)となりました。
なお、調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
2024/03/28 14:06- #9 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の費用 | 2,29 | △2,429 | | △1,710 |
| 営業利益 | 6 | 117,617 | | 45,312 |
|
営業利益から調整後
営業利益への調整表
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業利益 | | 117,617 | | 45,312 |
| 買収により生じた無形資産の償却 | | 28,721 | | 30,691 |
| その他の費用 | | 1,763 | | 1,259 |
| 調整後営業利益(注)1 | 6 | 204,307 | | 163,515 |
(注)1.調整後
営業利益の定義については、注記「3.重要性がある会計方針 (20) 調整後
営業利益」をご参照ください。
