営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査等委員でない取締役の報酬については、株主の中長期的利益に連動し、当社の企業価値の最大化に向けたモチベーションを高めることを狙いとするために、業績連動の仕組みを取り入れております。
その内容はモデル業績における業績連動賞与の比率を報酬全体の4割、業績連動の指標を連結営業利益とし、賞与総額は予算達成の度合いにより変動させる方式としています。
固定報酬である月例報酬と業績連動賞与の総額は、第167回定時株主総会で承認された報酬枠(年額12億円以内)の範囲内としております。各監査等委員でない取締役の報酬額(執行役員兼務分も含む)については、透明性を確保する観点から、独立社外取締役である監査等委員に対して、報酬額の妥当性等に関する説明を行い、その意見を踏まえた上で、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、取締役会にて決定することとしております。

2018/03/29 14:32

#2 新株予約権等の状況（連結）

2014年6月13日開催の臨時取締役会の決議に基づく新株予約権(2014年8月15日割当)

	事業年度末現在(2017年12月31日)	提出日の前月末現在(2018年2月28日)
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社が中期経営計画「Dentsu 2017 and Beyond」に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合にのみ、当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を「新株予約権の行使期間」において行使することができる。また、業績条件の判定においては、当社の決算短信に記載された下記(ⅰ)の事業年度にかかる連結損益計算書を参照する(ただし、国際会計基準による財務数値を日本基準による数値に引き直して適用する)ものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき財務数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする((注)4)。(ⅰ)業績条件の数値(次の数値をいう。)の基準年度:2017年度(ⅱ)連結売上総利益:7,200億円以上(ⅲ)のれん等償却前オペレーティング・マージン※1:20%以上	―
	※1 のれん等償却前オペレーティング・マージン=のれん等償却前営業利益※2÷売上総利益※2 のれん等償却前営業利益:買収によって生じるのれん等の償却額を排除して算出される営業利益②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することになる場合は、新株予約権者は、当該新株予約権を行使することはできない。④新株予約権者は、新株予約権を5個単位でのみ行使することができる。⑤その他の権利行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	―

(注)1 新株予約権1個当たりの目的である株式数は、100株であります。なお、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整します。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

2018/03/29 14:32

#3 業績等の概要

こうした環境下、当期(2017年1月1日～2017年12月31日)における当社グループの国内事業の業績は、第31回オリンピック競技大会(2016/リオデジャネイロ)など、前年の大型イベントの反動減もあり、売上総利益は3,619億2百万円(前期比0.4%減)と、わずかながら前期を下回りました。海外事業の売上総利益のオーガニック成長率(為替やM&Aの影響を除いた内部成長率)は、地域別では、EMEAが3.1%、Americasが△1.5%、APACが△0.6%となり、全体では0.4%となりましたが、M&Aの貢献などにより海外事業の売上総利益は、5,160億52百万円(同21.1%増)と大幅に増加しました。
この結果、当期の収益は9,288億41百万円(前期比10.8%増)、売上総利益は8,776億22百万円(同11.2%増)となりました。売上総利益のオーガニック成長の伸び悩みと日本における労働環境改革のための費用計上などにより、調整後営業利益は1,639億46百万円(同1.6%減)、営業利益は1,373億92百万円(同0.2%減)、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は1,078億74百万円(同4.5%減)となりました。アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価益が増加したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,054億78百万円(同26.3%増)となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除したものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。

2018/03/29 14:32

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

内事業
当社グループの国内事業は、前年度に過去最高益を達成した反動や労働環境改革の影響等から、2017年度における国内事業の売上総利益および調整後営業利益ともに対前年比では減収・減益とはなったものの、過去2番目の売上総利益を達成いたしました。
当社は国内事業の持続的な成長に向け、競争力の強化に引き続き努めてまいります。特に、デジタルテクノロジーを中心とした技術革新に伴い、顧客企業、広告業界、生活者行動の全てが変化しております。顧客企業においては広告の投資対効果を重視する傾向にあり、当社グループもテクノロジーやデータに基づく統合的なプランニング手法を継続的に洗練していくことが必要であると考えております。具体的な取組みの一例としては、デジタル領域において、昨年度ローンチした統合プランニングフレームワーク「People Driven Marketing™」の機能をさらに進化させるため、当社内の体制再編による標準装備化を進めるとともに、より高い専門性を持つパートナーとの協働、提携を積極的に行っております。これらの機能の拡充、および積極的な外部連携や投資等を通じて、マーケティング・コミュニケーションの領域における競争力の一層の強化を目指してまいります。さらに、顧客企業の事業課題の高度化・複雑化も進む中で、顧客に内在する事業課題にまで踏み込んだソリューション提供が重要となっているため、顧客の経営や事業開発といったビジネスデザイン領域におけるサービスラインの拡張を進めております。当社は数千社にのぼる顧客に加え、メディア、プラットフォーマー等との多様な接点を有しております。これらとの連携を深め、当社と各々のケーパビリティをつなぎ合わせ、従来の事業領域に留まらない取組みに挑戦してまいります。当社グループは「顧客企業のビジネス・トランスフォーメーションを実現する最良のパートナー」へと進化すべく、各種施策を推進し、当社グループ自身のビジネス・トランスフォーメーションを実行していく所存です。

2018/03/29 14:32

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外事業の売上総利益は5,160億52百万円(前連結会計年度比21.1%増)となりました。また、海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、0.4%となりました。地域別では、EMEAが3.1%、Americasが△1.5%、APACが△0.6%となりました。
② 販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用および営業利益
当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、7,519億57百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。

2018/03/29 14:32

#6 連結損益計算書の脚注（連結）

上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。
2 調整後営業利益の定義については、注記「3.重要な会計方針 (21) 調整後営業利益」をご参照ください。2018/03/29 14:32