#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2018年の「日本の広告費」(当社調べ)は前年比2.2%増と、7年連続のプラス成長となりました。また、当社の海外本社である電通イージス・ネットワークが2019年1月に発表した2018年の世界の広告費成長率予測は4.1%、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ(以下「EMEA」)が3.3%、米州(以下「Americas」)が4.0%、アジア太平洋(日本を除く。以下「APAC」)が6.3%となっています。
こうした環境下、当連結会計年度(2018年1月1日～2018年12月31日)の収益は1兆185億12百万円(前連結会計年度比9.7%増、実質7.2%増)、売上総利益は9,326億80百万円(同6.3%増、実質6.3%増)となりました。売上総利益のオーガニック成長率は3.4%と、2020年までの連結ガイドラインとして設定した「売上総利益のオーガニック成長率3%以上(2020年までの3年間のCAGR)」を上回りました。国内事業における労働環境改革のための費用増や海外事業における新しい成長フェーズのための企業基盤整備を目的とした費用の増加などにより、調整後営業利益は1,532億29百万円(同6.5%減、実質6.5%減)、営業利益は1,116億38百万円(同18.7%減、実質18.7%減)、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は974億19百万円(同9.7%減、実質9.7%減)親会社の所有者に帰属する当期利益は903億16百万円(同14.4%減、実質14.4%減)となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
2019/03/28 15:30
#2 連結損益計算書の脚注（連結）: 上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。
2 調整後営業利益の定義については、注記「3.重要な会計方針 (21) 調整後営業利益」をご参照ください。2019/03/28 15:30