4324 電通グループ

4324
2026/03/18
時価
7585億円
PER 予
9.41倍
2010年以降
赤字-36倍
(2010-2025年)
PBR
1.98倍
2010年以降
0.69-2.64倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
21%
ROA 予
2.45%
資料
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有報情報

#1 役員報酬(連結)
2023年度の指標及び各指標の構成割合等は、以下のとおりであります。特に、競合会社に対してより高い株主総利回り(TSR)を目指すよう、対ピアグループにおけるTSRの構成割合を従前の20%から30%に高め、より高い目標値を設定します。
指標目標値指標の選定理由構成割合(注)1
対 東証株価指数(TOPIX)*配当込100%20%
当社グループ連結調整後営業利益年平均成長率(CAGR)を設定恒常的な事業の業績を測る利益指標として、経営成績を評価する適切な指標であると判断したため50%
(注)1.各指標の数値がいずれも目標値であった場合に業績連動型株式報酬(中長期賞与)を構成する金額の構成割合であります。
2.当社グループの競合会社として、WPP plc、Omnicom Group Inc.、Publics Groupe S.A.、INTERPUBLIC GROUP OF COMPANIES, INC.、Accenture PLC及び株式会社博報堂DYホールディングスの6社をピアグループとして選出しております。
2023/03/30 14:10
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
2023/03/30 14:10
#3 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2020年度以前付与分においては、算定に係る指標として、3事業年度における当社グループ連結売上総利益オーガニック成長率単純平均値を採用してきました。
2021年度付与分及び2022年度付与分においては、算定に係る指標として、以下のとおり、株主総利回り(TSR)及び当社グループの連結調整後営業利益を組み合わせて採用することとしております。
2021年度付与分及び2022年度付与分に係る指標の詳細は、以下のとおりであります。
2023/03/30 14:10
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(20) 調整後営業利益
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
2023/03/30 14:10
#5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 調整後ROEの分子となる調整後当期利益(親会社所有者帰属分)は、当期利益(親会社所有者帰属分)から、営業利益に係る調整項目、条件付対価・株式買取債務の再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当等を排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。当期利益(親会社所有者帰属分)から調整後当期利益(親会社所有者帰属分)への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(調整項目)
営業利益に係る調整項目△62,81385,572
条件付対価・株式買取債務の再評価損益20,29312,163
(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
2023/03/30 14:10
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 「中期経営計画2024」の継続推進
2021年2月に、環境変化で見出される事業機会を的確に捉えて、持続的な事業成長を具体化していくために、2024年度までを対象とする事業変革と成長戦略として「中期経営計画2024 ―変革による持続的成長へ―」を策定しました。初年度の2021年度、及び2022年度は好調に推移し、売上総利益、調整後営業利益及び1株当たり年間配当金において上場来最高額を更新しております。
中期経営計画で定めている注力領域と、2022年2月に上方修正した目標ターゲットは以下となります。
2023/03/30 14:10
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<事業全体の概況>2022年はコロナ禍からの回復途上にあったものの、ロシアのウクライナ侵攻により、その様相が大きく変化しました。サプライチェーンの混乱や原材料不足、エネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高まりとそれを受けた欧米諸国の金融引き締めなどにより、景気減速に対する警戒感が強まりました。また、堅調であった中国経済も、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増した一部の都市でロックダウンを余儀なくされるなど、先行きの不透明感が高まりました。
当期(2022年1月1日~12月31日)における当社グループの業績は、㈱セプテーニ・ホールディングスの連結子会社化などにより、売上総利益は前期比14.4%増、売上総利益のオーガニック成長率(為替やM&Aの影響を除いた内部成長率)は3.2%となりました。調整後営業利益は同13.5%増、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は18.2%(前期は18.3%)、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同19.1%増となりました。
制度会計上の営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に計上した固定資産売却益の反動や当期に計上した減損損失等により、それぞれ前期比△51.4%、△44.8%となりました。
2023/03/30 14:10
#8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用29△7,938△6,713
営業利益6241,841117,617
営業利益から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業利益241,841117,617
買収により生じた無形資産の償却29,40928,721
その他の費用1,8841,763
調整後営業利益(注)16179,028203,189
(注)1.調整後営業利益の定義については、注記「3.重要な会計方針 (20) 調整後営業利益」をご参照ください。
2023/03/30 14:10

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