営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

さらに重大な影響を及ぼし得る気候関連のリスクと機会については、社内の重要な意思決定に対するインタビュー、対話型ワークショップ、ステークホルダーとのエンゲージメントを組み合わせて評価を実施し、さらにそれらに発生の可能性、重大性、財務的影響のスコアを割り当て、最も影響の大きい気候関連リスク・機会を判断しております。
当社グループの影響の区分は下記の表のとおりで、「低/中/高」は当社グループの事業に与えうる影響の度合いを示しております。シナリオ分析の定量的な分析のうち、任意の年に任意のリスクまたは機会が営業利益に与えうる影響については、該当するリスクまたは機会が顕在化した場合に生じる日本円(\)建て営業利益への影響を基礎とする「影響の区分」を割り当てております。
<電通グループの影響区分>

影響の区分	調整後営業利益へ影響(%)	電通グループが設けている同等のグローバル区分(財務関連の区分)
非常に高いリスク	5～10%、または10%以上	4(大)/5(極大)
高いリスク	2.5～5%	3(中)
低い/中程度のリスク	1～2.5%	2(小)
現状維持	1%未満	1(軽微)以下
小さな/中程度の機会	1～2.5%	2(小)の逆数
大きな機会	2.5～5%	3(中)の逆数
非常に大きな機会	5～10%、または10%以上	4(大)/5(極大)の逆数

またシナリオ分析の実施に用いた時間軸と、物理的シナリオ、移行シナリオの詳細は以下の通りであります。

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#2 役員報酬（連結）

業績連動型株式報酬(中長期賞与)2023年度付与分(業績評価期間:2023年12月期から2025年12月期)

指標	構成割合	目標値
30%	対 ピアグループにおけるTSR 2位・3位平均値
連結調整後営業利益	50%	年平均成長率(CAGR) 8.00%

業績連動型株式報酬(中長期賞与)2024年度付与分(業績評価期間:2024年12月期から2026年12月期)

指標	構成割合	目標値
30%	対 ピアグループにおけるTSR 2位・3位平均値
連結調整後営業利益	50%	年平均成長率(CAGR) 8.10%

エ 報酬委員会の活動内容

2025/08/08 14:04

#3 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当社グループは、2022年3月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年11月に、ロシア政府委員会を含む行政機関による承認を条件として、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡する契約を締結いたしました。当該譲渡取引は、本承認が下りた後、国際的な制裁措置への準拠を確認のうえ2024年7月11日に完了しておりますが、当連結会計年度における「関係会社株式売却損」は、主に同取引から生じたものとなります。
本譲渡に伴う費用の大半は、現金支出を伴わない「在外営業活動体の換算差額のリサイクル(その他の資本の構成要素から損益への振替)」であり、連結キャッシュ・フロー計算書上は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「その他」に含めて表示しています。本関連費用による売上総利益、調整後営業利益、オペレーティング・マージン及び親会社の所有者に帰属する調整後当期利益への影響はありません。
(注)2.従来、連結損益計算書に別掲表示していた固定資産除売却損は、当連結会計年度において「その他の費用」に含めて表示することに変更しております。これに伴い、前連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。遡及修正の内容については、「2.作成の基礎(5) 表示方法の変更(連結損益計算書)」を参照ください。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因 (調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

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#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

本制度は、当社、株式会社電通及び株式会社電通コーポレートワン並びに株式会社電通デジタルの執行役員に対し、就任中の各連結会計年度における職務執行の対価として、当社の報酬委員会(当社の指名委員会等設置会社移行前においては取締役会)が定める役員株式給付規則に定める算定式に従って算定される数のユニットを付与し、ユニットの数は、ユニット付与した日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度を業績評価期間とし、以下の指標に応じて確定します
算定に係る指標としては、以下のとおり、株主総利回り(TSR)及び当社グループの連結調整後営業利益を組み合わせて採用しております。
2022年度付与分、2023年度付与分及び2024年度付与分に係る指標の詳細は、以下のとおりであります。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(20) 調整後営業利益
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

インカム・アプローチ(永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8.2%及び6.9%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。使用した企業価値/営業利益の評価倍率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ13.99倍及び29.79倍であります。
株式買取債務及びその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準及び割引率であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)し、割引率の上昇(下落)により減少(増加)することとなります。利益水準が100bps改善もしくは悪化した場合には、公正価値等は、前連結会計年度においては142百万円増加もしくは141百万円減少、当連結会計年度においては90百万円増加もしくは85百万円減少することとなります。割引率が100bps上昇もしくは下落した場合には、公正価値等は、前連結会計年度においては240百万円減少もしくは259百万円増加、当連結会計年度においては83百万円減少もしくは94百万円増加することとなります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<事業全体の概況>2024年の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めや急激な為替の変動、中国経済の減速など先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当期(2024年1月1日～12月31日)における当社グループの業績は下表の通りであります。売上総利益のオーガニック成長率は△0.1%でしたが、為替レートが全般的に円安となっていること及びM&Aにより、売上総利益は前期比5.0%増、調整後営業利益は同7.8%増、オペレーティング・マージンは同30bps増、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同3.4%増となりました。一方、減損損失の計上などにより営業損失は1,249億92百万円(前期は営業利益453億12百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,921億72百万円(前期は当期損失107億14百万円)となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

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#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

営業利益又は損失(△)から調整後営業利益への調整表

(単位:百万円)
その他の費用		1,635		22,184
調整後営業利益(注)1	6	163,515		176,233

(注)1.調整後営業利益の定義については、注記「3.重要性がある会計方針 (20) 調整後営業利益」をご参照ください。

2025/08/08 14:04