営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

年次賞与は、執行役員に対し、当社の役員報酬規則に基づき、当該役員の就任中の各事業年度における下記の指標の数値に応じて支給される、業績連動型の金銭報酬です。各事業年度における下記指標の数値がその目標値を達成した場合に各役員に支給される年次賞与の基準額を、執行役員報酬としての基本年俸の額に15%を乗じた額とし、後記(D)に記載する変動幅の範囲内で、下記の指標の数値に応じて役員報酬規則に定める算定式に従って算定される金額を、当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期に支給します。
2020年度以前においては、年次賞与の算定に係る指標として、当社グループの連結営業利益(国際財務報告基準(IFRS)に基づくものをいいます。以下同じ。)を採用してきました。かかる指標を選択したのは、1年間の経営成績を評価する指標としてそれが適切であると判断したためです。
2021年度以降においては、年次賞与の算定に係る指標として、その支給対象となる役員の担当職務に応じ、当社グループの連結調整後営業利益または当社国内事業の連結調整後営業利益(いずれも国際財務報告基準(IFRS)に基づくものをいいます。以下同じ。)を採用することとしております。かかる指標を採用することとしたのは、当該指標が恒常的な事業の業績を測る利益指標であり、1年間の経営成績を評価する指標として、より適切であると判断したためです。

2021/03/26 14:41

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

2021/03/26 14:41

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(21) 調整後営業利益
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用

2021/03/26 14:41

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 調整後ROEの分子となる調整後当期利益(親会社所有者帰属分)は、当期利益(親会社所有者帰属分)から、営業利益に係る調整項目、条件付対価・株式買取債務の再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当等を排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。当期利益(親会社所有者帰属分)から調整後当期利益(親会社所有者帰属分)への調整は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
(調整項目)
営業利益に係る調整項目	144,110	264,605
条件付対価・株式買取債務の再評価損益	26,718	△13,678

(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針

2021/03/26 14:41

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<事業全体の概況>2020年は新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界的に景気が急速に悪化しました。特に2020年3月以降は、当社グループの国内外の事業にも影響を及ぼし始めました。
こうした環境下、当期(2020年1月1日～12月31日)における当社グループの業績は、収益は9,392億43百万円(前期比10.4%減)、売上総利益は8,350億42百万円(同11.1%減)、売上総利益のオーガニック成長率(為替やM&Aの影響を除いた内部成長率)は△11.1%となりました。景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は1,239億79百万円(同11.9%減)、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は14.8%(前期は15.0%)、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は698億90百万円(前期比8.2%減)となりました。
事業面では、売上総利益に占めるデジタル領域構成比がグループ全体で53.9%(前期は47.5%)へと拡大し、高成長領域への事業モデル転換が進展しました。

2021/03/26 14:41

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

営業損失(△)から調整後営業利益への調整表

(単位:百万円)
その他の費用		10,881		5,598
調整後営業利益(注2)	6	140,751		123,979

(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。

2021/03/26 14:41