営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、2016年3月30日開催の定時株主総会による承認を得て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社移行後の、取締役の報酬等の決定に係る方針の概要は、以下のとおりです。
監査等委員でない取締役の報酬については、中期経営計画達成に向けた動機づけを考慮した業績連動の仕組みを取り入れており、モデル業績における業績連動賞与の比率を報酬全体の4割、業績連動の指標を連結営業利益、賞与総額は予算達成の度合いにより変動させる方式とし、監査等委員でない取締役の報酬の支給限度額(取締役兼執行役員の場合の執行役員としての報酬、固定報酬である月例報酬および業績連動賞与のすべてを含む。)を総額で年額12億円以内としております。各取締役に支給する報酬の具体的金額、支給の時期等の決定は取締役会の決議により決定されます。
監査等委員である取締役は、監査業務を行うとともに、取締役として取締役会の決議に参加して他の取締役の業務執行を監督するという職務を担っております。かかる職務の内容に鑑み、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である月例報酬のみとし、その支給限度額を総額で年額1億5,000万円以内としております。各取締役に支給する報酬の具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議により決定されます。

2016/03/30 13:30

#2 対処すべき課題（連結）

・ 調整後オペレーティング・マージン 20%以上
(注)調整後オペレーティング・マージン=調整後営業利益÷売上総利益
なお、前期から当社グループの会計基準は従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」)を適用しております。これに伴い、オペレーティング・マージンについては、従来の「のれん等償却前営業利益」に替えて、「調整後営業利益」をもとに算出することといたしました。数値目標については変更しておりません。

2016/03/30 13:30

#3 新株予約権等の状況（連結）

	※1 のれん等償却前オペレーティング・マージン=のれん等償却前営業利益※2÷売上総利益※2 のれん等償却前営業利益:買収によって生じるのれん等の償却額を排除して算出される営業利益②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することになる場合は、新株予約権者は、当該新株予約権を行使することはできない。④新株予約権者は、新株予約権を5個単位でのみ行使することができる。⑤その他の権利行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記(注)1に準じて決定する。(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。(5)新株予約権を行使することができる期間上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。(6)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。(7)その他新株予約権の行使の条件上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。	同左

(注)1 新株予約権1個当たりの目的である株式数は、100株であります。なお、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整します。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

2016/03/30 13:30

#4 業績等の概要

こうした環境下、当社グループの国内事業の当期(2015年4月1日～2015年12月31日)の業績は、第15回IAAF世界陸上競技選手権北京大会、第44回東京モーターショー2015や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサーシップ・セールスなどの貢献もあり、売上総利益が前年同期に比べ6.7%増加しました。また、海外事業の当期(2015年1月1日～2015年12月31日)の売上総利益のオーガニック成長率は、新規クライアントの貢献もあり、9.4%増と引き続き高い伸びとなりました。地域別に見ても、EMEA(12.2%増)、Americas(4.9%増)、APAC(11.4%増)となりました。
この結果、当期(国内事業は2015年4月1日～2015年12月31日、海外事業は2015年1月1日～2015年12月31日)の収益は7,064億69百万円、売上総利益は6,694億89百万円、調整後営業利益は1,333億28百万円、営業利益は1,072億65百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は726億53百万円となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、減損損失、固定資産の売却損益、買収に伴う費用等の一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

2016/03/30 13:30

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外事業の売上総利益は4,140億円(前連結会計年度比20.6%増)となりました。また、海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、新規クライアントの貢献もあり、前連結会計年度比9.4%増と引き続き高い伸びとなりました。地域別に見ても、EMEA(同12.2%増)、Americas(同4.9%増)、APAC(同11.4%増)と、いずれも前連結会計年度を上回りました。
② 販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用および営業利益
当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、5,664億円となりました。

2016/03/30 13:30

#6 連結損益計算書の脚注（連結）

上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。
2 調整後営業利益の定義については、注記「3.重要な会計方針 (20) 調整後営業利益」をご参照ください。2016/03/30 13:30