- #1 役員報酬（連結）
年次賞与は、執行役員に対し、当社の役員報酬規則に基づき、当該役員の就任中の各事業年度における下記の指標の数値に応じて支給される業績連動型の金銭報酬です。各事業年度における下記指標の数値がその目標値を達成した場合に各役員に支給される年次賞与の基準額を、執行役員報酬としての基本年俸の額に15%を乗じた額とし、後記(D)に記載する変動幅の範囲内で、下記の指標の数値に応じて役員報酬規則に定める算定式に従って算定される金額を、当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期に支給します。
2021年度以降においては、年次賞与の算定に係る指標として、その支給対象となる役員の担当職務に応じ、当社グループの連結調整後営業利益または当社国内事業の連結調整後営業利益(いずれも国際財務報告基準(IFRS)に基づくものをいいます。以下同じ。)を採用することとしております。かかる指標を採用することとしたのは、当該指標が恒常的な事業の業績を測る利益指標であり、1年間の経営成績を評価する指標として、それが適切であると判断したためです。
さらに2022年度以降においてはグループ中期経営計画および現状の企業を取り巻く課題に鑑み、上記の指標に加え、年次賞与の算定に係る追加的な指標として、財務指標では測れない「企業価値」に関する戦略的目標を「非財務指標」として事業年度ごとに設定することとしました。非財務指標の評価比重は、年次賞与の基準値全体(目標値達成時における報酬全体に占める割合は15%)のうちの10%以内とします。
2022/03/30 15:06- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております
2022/03/30 15:06- #3 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2020年度以前付与分においては、算定に係る指標として、3事業年度における当社グループ連結売上総利益オーガニック成長率単純平均値を採用してきました。
2021年度付与分においては、算定に係る指標として、以下のとおり、株主総利回り(TSR)および当社グループの連結調整後営業利益を組み合わせて採用することとしております。
2021年度付与分に係る指標の詳細は、以下のとおりです。
2022/03/30 15:06- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(21) 調整後営業利益
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
2022/03/30 15:06- #5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 調整後ROEの分子となる調整後当期利益(親会社所有者帰属分)は、当期利益(親会社所有者帰属分)から、
営業利益に係る調整項目、条件付対価・株式買取債務の再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当等を排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。当期利益(親会社所有者帰属分)から調整後当期利益(親会社所有者帰属分)への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| (調整項目) | | |
| 営業利益に係る調整項目 | 264,605 | △62,813 |
| 条件付対価・株式買取債務の再評価損益 | △13,678 | 20,293 |
(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業環境が激変する中で、当社グループは、2020年8月より「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」にもとづく構造改革に着手し、国内・海外事業双方でのコスト構造の改善、不動産などの非事業資産売却によるバランスシートの効率化を達成しました。
また2021年2月発表の「中期経営計画2024」における1年目となる2021年度は、コロナ禍からの需要回復と構造改革の効果により、オーガニック成長率は二桁となり、調整後オペレーティング・マージンは2020年を大きく上回りました。また既存事業で培ったクリエイティビティなどのノウハウをデータとテクノロジーで進化させて顧客の事業変革を支援する、高成長領域の「カスタマートランスフォーメーション&テクノロジー」も二桁成長で業績に貢献し、結果として、2021年度は上場来最高額となる売上総利益、調整後営業利益、営業利益となっています。
今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大など不透明な要素はありますが、当社グループの中核事業である広告市場は、2021年に続き、2022年も全世界で9.2%(当社グループ予測)の成長が見込まれています。2022年は、2024年までの中期経営計画において、事業変革と持続的成長のフェーズへと移行する転換点であるため、2022年2月に同計画を更新し、目標ターゲットの具体化・上方修正を行いました。
2022/03/30 15:06- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<事業全体の概況>2021年度の連結業績は、コロナ禍からの経済回復により、国内および海外3地域の全てで業績回復が見られ、連結のオーガニック成長率(為替やM&Aの影響を除いた内部成長率)は13.1%、売上総利益は前期比16.9%増となりました。また、増収に加え、国内外での構造改革及びコストコントロールの効果により、調整後営業利益は前期比44.4%増の1,790億28百万円、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は同350bps増の18.3%、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同56.2%増の1,092億3百万円となりました。
一方、制度上の利益項目では、業績回復に加え、「電通本社ビル」を含む固定資産売却益の計上もあり、営業利益は2,418億41百万円(前期は営業損失1,406億25百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,083億89百万円(前期は当期損失1,595億96百万円)となりました。
2022/03/30 15:06- #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
営業利益又は損失(△)から調整後
営業利益への調整表
| (単位:百万円) |
| その他の費用 | | 5,369 | | 1,884 |
| 調整後営業利益(注2) | 6 | 123,979 | | 179,028 |
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
2022/03/30 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
