2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示していた「使用権資産」は、明瞭性を高めるため、当第2四半期連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「有形固定資産」に表示していた168,859百万円、「無形資産」212,345百万円は、「有形固定資産」26,577百万円、「無形資産」211,247百万円、及び、「使用権資産」143,379百万円として組み替えております。
(要約四半期連結損益計算書関係)
従来、「その他の収益」に表示していたコンテンツ事業の収益分配金は、当第2四半期連結累計期間より「収益」に含めて表示することに変更しております。また、従来、当該収益分配金に関連する費用として「その他の費用」に表示していた長期前払費用償却費等は、収益の控除項目として「収益」に含めて表示することに変更しております。
この変更は、契約の更改を契機として当社グループの営業活動の貢献度が高まったことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるために、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の収益」に含まれていた収益分配金2,801百万円から「その他の費用」に含まれていた長期前払費用償却1,761百万円及びその他220百万円を控除した819百万円を「収益」へと組み替えております。なお、この組み替えが前第2四半期連結累計期間の営業利益、税引前四半期利益に与える影響はありません。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有価証券評価損益(△は益)」は、金額的に重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,977百万円は、「有価証券評価損益(△は益)」△9,725百万円及び「その他」1,748百万円として組み替えております。