#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
作品、仕掛品および貯蔵品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/03/29 14:32
#2 固定資産の減価償却の方法: 4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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#3 引当金の計上基準: (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
ア退職給付見込額の期間帰属方法
2018/03/29 14:32
#4 担保に供している資産の注記: 保資産
前事業年度(2016年12月31日)
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#5 有価証券の評価基準及び評価方法: 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会により公表されたIFRSに基づき作成されております。
また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務等オフバランス取引の開示、報告期間における財政状態および経営成績について影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、例えば、投資、企業結合、退職金、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見通しや判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての根拠となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針について、当社グループの財政状態および経営成績に特に影響を与える、あるいは、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りにより、大きな影響を受けると考えております。
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