固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/03/28 15:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/03/28 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
繰延ヘッジ損益	△3,631	△3,023
固定資産圧縮積立金	△1,700	△1,672
繰延税金負債合計	△83,561	△75,744

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2019/03/28 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした環境下、当連結会計年度(2018年1月1日～2018年12月31日)の収益は1兆185億12百万円(前連結会計年度比9.7%増、実質7.2%増)、売上総利益は9,326億80百万円(同6.3%増、実質6.3%増)となりました。売上総利益のオーガニック成長率は3.4%と、2020年までの連結ガイドラインとして設定した「売上総利益のオーガニック成長率3%以上(2020年までの3年間のCAGR)」を上回りました。国内事業における労働環境改革のための費用増や海外事業における新しい成長フェーズのための企業基盤整備を目的とした費用の増加などにより、調整後営業利益は1,532億29百万円(同6.5%減、実質6.5%減)、営業利益は1,116億38百万円(同18.7%減、実質18.7%減)、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は974億19百万円(同9.7%減、実質9.7%減)親会社の所有者に帰属する当期利益は903億16百万円(同14.4%減、実質14.4%減)となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、関連会社株式売却損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。

2019/03/28 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/03/28 15:30