有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以後に取得した建物附属設備ならびに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2021/03/26 14:41

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	31,515	30,058
ソフトウェア	121	254

(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増加額は、次のとおりです。

2021/03/26 14:41

#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)
	建物及び構築物	土地	その他	合計
期首残高	68,440	110,430	17,358	196,228

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)
	建物及び構築物	土地	その他	合計
期首残高	66,453	111,443	17,532	195,429

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

2021/03/26 14:41

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 : 2～100年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

2021/03/26 14:41