- #1 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益
当社は、前事業年度において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始しました。本セール・アンド・リースバック取引により、固定資産売却益146,858百万円を計上しております。また、当社は、前事業年度において、当社が保有する一部の固定資産(施設名:電通八星苑及び電通鎌倉研修所)を第三者に譲渡しました。その結果、固定資産売却益19,224百万円を計上しております。
2023/03/30 14:10- #2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ233,642百万円及び294,930百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産)
2023/03/30 14:10- #3 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/03/30 14:10- #4 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)減損損失は、連結損益計算書の「構造改革費用」に計上しております。
(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増加額は、次のとおりであります。
2023/03/30 14:10- #5 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
主要な資産の明細
| | (単位:百万円) |
| その他の流動資産 | - | 1,458 |
| 有形固定資産 | 2,050 | 16 |
| 持分法で会計処理されている投資 | - | 2,383 |
前連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、国内事業において当社が保有する株式、及び、当社及び連結子会社が保有する土地、建物及び構築物等の有形
固定資産であります。
当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産、及び、売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債は、主に、海外事業セグメントに属するロシア事業に関する資産及び負債であります。上記に加え、当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産には、国内事業において当社グループが保有する株式等が含まれております。
2023/03/30 14:10- #6 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社の子会社である株式会社電通では、2020年度において従業員に新しいキャリアの選択肢を提供することに紐づく早期退職プログラムを実施しました。これに伴う退職者は個人事業主となり、子会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」と最長10年間の業務委託契約を結びました。当該早期退職プログラムに関連し、将来(当連結会計年度において8年)に渡って発生が見込まれる上記業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対して引当金を計上しております。
海外事業における構造改革引当金は、当連結会計年度11,240百万円であります。主な内訳は、人員削減費用、不動産の適正化費用やその他の関連施策費用に対する引当金であります。なお、前連結会計年度において借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約については、当該不動産の将来のサブリース収入を加味してもなお損失が見込まれることから、IAS第37号に基づき、当該契約による現在の義務を、不利な不動産リース契約に関する引当金として計上しておりました。当連結会計年度において、借手として契約している不動産リース契約が開始され、使用権資産と相殺された結果、不利な不動産リース契約に関する引当金が23,480百万円減少しております。当該金額は、上記の表の「その他」に含まれております。詳細は、「16.リース取引 (2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。
2023/03/30 14:10- #7 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
14.有形固定資産
有形固定資産(使用権資産を除く)の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2023/03/30 14:10- #8 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2. 再測定による変動は、時の経過にともなう利息費用を含んでおります。
3. 新規発生57,849百万円のうち48,465百万円は、米国ニューヨークのオフィスビルリース契約に関する使用権資産の増加によるものです。詳細は「16.リース注記(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。
2023/03/30 14:10- #9 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産(「14.有形固定資産」、「15.のれん及び無形資産」)
・使用権資産(「16.リース取引」)
2023/03/30 14:10- #10 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
棚卸資産は主にスポーツ、エンタテインメントの作品及び権利で構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。取得原価は主として個別法に基づいて算定しております。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
2023/03/30 14:10- #11 注記事項-非資金取引、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度において、米国ニューヨークのオフィスビルの賃借を開始しました。詳細は、「16.リ
ース取引(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。
2023/03/30 14:10- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額(アーンアウト債務再評価損益)・株式買取債務に係る再測定額(買収関連プットオプション再評価損益)、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
2023/03/30 14:10- #13 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 固定資産の取得による支出(注) | 6 | △21,036 | | △18,526 |
| 固定資産の売却による収入(注) | | 33,971 | | 13,941 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 16 | 305,200 | | ― |
(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、
固定資産の取得による支出及び
固定資産の売却による収入は、有形
固定資産、無形資産及び投資不動産に係るものであります。
2023/03/30 14:10- #14 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 構造改革費用 | 14,15,21,27 | △19,516 | | △33,941 |
| 固定資産除売却益 | 16 | 118,960 | | 16,826 |
| 減損損失 | 13,14,15 | △1,353 | | △35,972 |
営業利益から調整後営業利益への調整表
| (単位:百万円) |
| 構造改革費用 | | 19,516 | | 33,941 |
| 固定資産除売却益 | | △118,960 | | △16,826 |
| 減損損失 | 13 | 1,353 | | 35,972 |
(注)1.調整後営業利益の定義については、注記「3.重要な会計方針 (20) 調整後営業利益」をご参照ください。
2023/03/30 14:10- #15 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 14,16 | 173,681 | | 168,859 |
| のれん | 7,15 | 670,749 | | 749,755 |
2023/03/30 14:10- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2023/03/30 14:10