4324 電通グループ

時価

1兆898億円

PER 予

17.29倍

2010年以降

赤字-36倍
（2010-2023年）

1.21倍

2010年以降

0.69-2.04倍
（2010-2023年）

3.46%

ROE 予

7.02%

ROA 予

1.7%

自己株式、持分法適用会社増加に伴う減少高、セグメント資産 - 国内事業他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	自己株式		持分法適用会社増加に伴う減少高		セグメント資産 - 国内事業		構造改革引当金等の増減額（△は減少）
2007/03	-71.3億		-		-		-
2008/03	-67.5億	赤縮	-306百万		-		-
2009/03	-674億	赤拡	-		-		-
2010/03	-651億	赤縮	-		-		-
2011/03	-651億	赤拡	-		-		-
2012/03	-651億	赤拡	-		-		-
2013/03	-651億	赤拡	-		-		-
2014/03	-1.04億	赤縮	-		-		-
2015/03	-1.31億	赤拡	-		-		-
2015/12	-202億	赤拡	-		-		-
2016/12	-202億	赤拡	-		-		-
2017/12	-402億	赤拡	-		-		-
2018/12	-402億	赤拡	-		1.41兆		-
2019/12	-599億	赤拡	-		1.56兆	+10.3%	158億
2020/12	-340億	赤縮	-		1.26兆	-18.9%	558億	+252.5%
2021/12	-640億	赤拡	-		1.24兆	-1.8%	-284億	赤転
2022/12	-251億	赤縮	-		1.23兆	-0.7%	44.5億	黒転
2023/12	-246億	赤縮	-		-		-43.4億	赤転

2007年3月

自己株式: -71億3000万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: -
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -

2008年3月

自己株式: -67億5400万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -3億600万
セグメント資産 - 国内事業: -
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -

2009年3月

自己株式: -673億6700万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: -
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -

2010年3月

自己株式: -650億5600万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: -
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -

2011年3月

自己株式: -650億6400万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: -
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -

2012年3月

自己株式: -650億7000万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: -
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -

2013年3月

自己株式: -650億7700万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: -
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -

2014年3月

自己株式: -1億400万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: -
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -

2015年3月

自己株式: -1億3100万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: -
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -

2015年12月

自己株式: -201億5500万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: -
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -

2016年12月

自己株式: -201億6800万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: -
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -

2017年12月

自己株式: -401億8200万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: -
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -

2018年12月

自己株式: -401億9400万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: 1兆4112億
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -

2019年12月

自己株式: -599億3100万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: 1兆5566億
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: 158億3300万

2020年12月

自己株式: -340億2100万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: 1兆2622億
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: 558億1800万

2021年12月

自己株式: -640億3100万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: 1兆2398億
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -284億900万

2022年12月

自己株式: -251億600万
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: 1兆2316億
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: 44億4800万

2023年12月

自己株式: -246億
持分法適用会社増加に伴う減少高: -
セグメント資産 - 国内事業: -
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -43億3700万