4324 電通グループ

時価

1兆2795億円

PER 予

33.64倍

2010年以降

赤字-36倍
（2010-2023年）

1.36倍

2010年以降

0.69-2.04倍
（2010-2023年）

2.9%

ROE 予

4.06%

ROA 予

0.98%

車両運搬具、法人税等の支払額、土地再評価差額金の取崩他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	車両運搬具		法人税等の支払額		土地再評価差額金の取崩		セグメント資産 - 海外事業		持分法適用会社増加に伴う減少高
2008/03	46百万		-302億		-		-		-306百万
2009/03	38百万	-17.4%	-220億	赤縮	-		-		-
2010/03	24百万	-36.8%	-77.1億	赤縮	-		-		-
2011/03	15百万	-37.5%	-107億	赤拡	-		-		-
2012/03	30百万	+100%	-185億	赤拡	-		-		-
2013/03	29百万	-3.3%	-200億	赤拡	-		-		-
2014/03	32百万	+10.3%	-379億	赤拡	9.54億		-		-
2015/03	41百万	+28.1%	-		23.1億	+141.6%	-		-
2015/12	35百万	-14.6%	-		1.73億	-92.5%	-		-
2016/12	23百万	-34.3%	-		-6.94億	赤転	-		-
2017/12	23百万	±0%	-		21.5億	黒転	-		-
2018/12	32百万	+39.1%	-		-		2.4兆		-
2019/12	20百万	-37.5%	-		-		2.4兆	+0.1%	-
2020/12	5百万	-75%	-		-		2.07兆	-13.6%	-
2021/12	3百万	-40%	-		-71.5億	赤転	2.28兆	+9.7%	-
2022/12	6百万	+100%	-		5.51億	黒転	2.45兆	+7.7%	-
2023/12	4百万	-33.3%	-		-		-		-

2008年3月

車両運搬具: 4600万
法人税等の支払額: -302億1300万
土地再評価差額金の取崩: -
セグメント資産 - 海外事業: -
持分法適用会社増加に伴う減少高: -3億600万

2009年3月

車両運搬具: 3800万
法人税等の支払額: -220億2200万
土地再評価差額金の取崩: -
セグメント資産 - 海外事業: -
持分法適用会社増加に伴う減少高: -

2010年3月

車両運搬具: 2400万
法人税等の支払額: -77億1100万
土地再評価差額金の取崩: -
セグメント資産 - 海外事業: -
持分法適用会社増加に伴う減少高: -

2011年3月

車両運搬具: 1500万
法人税等の支払額: -106億6500万
土地再評価差額金の取崩: -
セグメント資産 - 海外事業: -
持分法適用会社増加に伴う減少高: -

2012年3月

車両運搬具: 3000万
法人税等の支払額: -185億500万
土地再評価差額金の取崩: -
セグメント資産 - 海外事業: -
持分法適用会社増加に伴う減少高: -

2013年3月

車両運搬具: 2900万
法人税等の支払額: -199億6900万
土地再評価差額金の取崩: -
セグメント資産 - 海外事業: -
持分法適用会社増加に伴う減少高: -

2014年3月

車両運搬具: 3200万
法人税等の支払額: -379億4800万
土地再評価差額金の取崩: 9億5400万
セグメント資産 - 海外事業: -
持分法適用会社増加に伴う減少高: -

2015年3月

車両運搬具: 4100万
法人税等の支払額: -
土地再評価差額金の取崩: 23億500万
セグメント資産 - 海外事業: -
持分法適用会社増加に伴う減少高: -

2015年12月

車両運搬具: 3500万
法人税等の支払額: -
土地再評価差額金の取崩: 1億7300万
セグメント資産 - 海外事業: -
持分法適用会社増加に伴う減少高: -

2016年12月

車両運搬具: 2300万
法人税等の支払額: -
土地再評価差額金の取崩: -6億9400万
セグメント資産 - 海外事業: -
持分法適用会社増加に伴う減少高: -

2017年12月

車両運搬具: 2300万
法人税等の支払額: -
土地再評価差額金の取崩: 21億5100万
セグメント資産 - 海外事業: -
持分法適用会社増加に伴う減少高: -

2018年12月

車両運搬具: 3200万
法人税等の支払額: -
土地再評価差額金の取崩: -
セグメント資産 - 海外事業: 2兆3966億
持分法適用会社増加に伴う減少高: -

2019年12月

車両運搬具: 2000万
法人税等の支払額: -
土地再評価差額金の取崩: -
セグメント資産 - 海外事業: 2兆3990億
持分法適用会社増加に伴う減少高: -

2020年12月

車両運搬具: 500万
法人税等の支払額: -
土地再評価差額金の取崩: -
セグメント資産 - 海外事業: 2兆734億
持分法適用会社増加に伴う減少高: -

2021年12月

車両運搬具: 300万
法人税等の支払額: -
土地再評価差額金の取崩: -71億5200万
セグメント資産 - 海外事業: 2兆2751億
持分法適用会社増加に伴う減少高: -

2022年12月

車両運搬具: 600万
法人税等の支払額: -
土地再評価差額金の取崩: 5億5100万
セグメント資産 - 海外事業: 2兆4509億
持分法適用会社増加に伴う減少高: -

2023年12月

車両運搬具: 400万
法人税等の支払額: -
土地再評価差額金の取崩: -
セグメント資産 - 海外事業: -
持分法適用会社増加に伴う減少高: -