有価証券報告書-第170期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社電通(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記している本社および主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.dentsu.co.jp/)で開示しております。
当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「6.セグメント情報」に記載しております。
当社の2018年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2019年3月28日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我有信によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 新基準書の早期適用
早期適用した基準書はありません。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが他の企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該企業を支配していると判断し、子会社に含めております。
子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結財務諸表に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得および損失は損益で認識しております。
② 関連会社およびジョイント・ベンチャー
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めております。
当社グループが保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社およびジョイント・ベンチャーの損益およびその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社およびジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の損益として認識しております。
③ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高および取引高、ならびに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーとの取引から発生した未実現損益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から加減算しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定され、該当する場合は条件付対価を取得対価に含めております。
取得日において識別可能な資産および負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
① 繰延税金資産(または繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(または資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
② IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を上回る場合はのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに損益として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた決算日までに完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。取得日から1年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
条件付対価は取得時に公正価値で認識し、取得後の公正価値変動は、上記測定期間中の測定に該当する場合には取得コストを修正し、そうでない場合には公正価値の変動として損益に認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額に対する非支配持分の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生した費用は、負債性金融商品および資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に損益で認識しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社グループの各機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性資産および負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、決算日の為替レートにて機能通貨に換算しており、この結果生じる換算差額は、損益に認識しております。
外貨建取得原価にて測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の財務諸表については、資産および負債は報告期間の決算日の為替レートで円貨に換算し、収益および費用は著しい変動のない限り、対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。
当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。
(4) 金融商品
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第9号「金融商品」(2014年)を適用しておりますが、分類および測定に関し、IFRS第9号「金融商品」(2010年)から重要な変更はありません。
ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号「金融商品:認識及び測定」を引き続き継続して適用しております。
① デリバティブを除く金融資産
(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
また、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権は、当初認識時に取引価格で測定しております。
デリバティブを除く金融資産は、当該金融資産の当初認識時点において、以下2つの要件をともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、取得後の公正価値変動を損益に計上する金融資産(以下、「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」)に分類しております。
当初認識時において償却原価測定の基準を満たさない負債性金融商品を、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
売買目的保有でない資本性金融商品については、原則として当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動および配当金等の収益を損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金については損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または譲渡し所有に伴うすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合に認識を中止しております。
② 金融資産の減損
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは、各報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するか評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、返済額の減免または返済期限の延長、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。
償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともにグルーピングした単位としても検討しております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、損益で認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れております。
なお、減損損失の認識は貸倒引当金を用いており、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
予想信用損失アプローチ
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いており、個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は所在地、期日超過の日数、保全の状況、外部の信用格付等を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価し、損失評価引当金を計上しております。
また、債務者が支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合など、金融資産の全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としております。
債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金の戻入が発生した場合、純損益で認識しております。
なお、債務者が当社グループと合意した返済計画を遂行できないなど、回収が合理的に見込めない場合においては、金融資産を直接償却しております。これには通常、当社グループが借手が直接償却対象の金額を返済するために十分なキャッシュ・フローを生み出す資産または収益源を有していないと判断した場合が該当します。当社グループでは、直接償却した金融資産に対しても、期日経過債権を回収できるよう、履行強制活動を継続しております。
③ デリバティブを除く金融負債(株式買取債務を含む。条件付対価は「(2)企業結合」を参照)
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。企業結合により生じる条件付対価および非支配株主から持分を購入する株式買取債務については、当社グループが、被取得企業の支配を獲得した日に認識しております。その他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
デリバティブを除く金融負債は、当該金融負債の当初認識時点において、損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。また、株式買取債務は将来の償還金額の現在価値で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債は当初認識後に、その分類に応じて以下のとおり測定しております。ただし、株式買取債務は償還金額の現在価値で測定しており、その変動は損益として認識しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係ならびにヘッジに関するリスク管理目的および戦略について、指定および文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理目的およびヘッジの実行に関する戦略ならびにヘッジの有効性の評価を含んでおります。
これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ期間中にわたり実際に非常に有効であったか否かを判断するために、ヘッジ関係を継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しております。
なお、ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号を引き続き継続して適用しております。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得および損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点でヘッジ対象とともに損益に認識しております。
ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を損益に認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合およびヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を中止しております。
(ⅱ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得および損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は損益として認識しております。
在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。
(ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は損益として認識しております。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額で計上しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は主にスポーツ、エンタテインメントの作品および権利で構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。取得原価は主として個別法に基づいて算定しております。
(7) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去および原状回復費用が含まれております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 : 2～100年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) のれんおよび無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
② 無形資産(リース資産を除く)
無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。
自己創設無形資産は、資産の認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア : 3～5年
・顧客との関係 : 効果の及ぶ期間(主として5年～18年)
有限の耐用年数を有する無形資産の償却方法および耐用年数は決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9) リース
リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
① ファイナンス・リース
リース資産およびリース債務は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。また、最低支払リース料総額をリース債務元本相当分と利息相当分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、実効金利法により算定しております。
② オペレーティング・リース
リース料は、リース期間にわたり、定額法によって認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
土地等の減価償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたり主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は6年～50年であります。
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(11) 非金融資産の減損
当社グループは決算日において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、または減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テストの詳細については、「15.のれんおよび無形資産」をご参照ください。
資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れを認識しておりません。のれん以外の資産について過年度に認識した減損損失については、決算日において、認識した減損損失がもはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失の戻入れを認識しております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を上限としております。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損の兆候が存在する場合には、投資全体の帳簿価額について単一の資産として減損テストを行っております。
(12) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産または資産グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。
当社グループは売却目的保有に分類された非流動資産または資産グループを、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。
(13) 退職後給付
当社グループは従業員の退職給付制度として確定給付制度および確定拠出制度を設けております。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付型退職給付制度の勤務費用および利息費用は損益として認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。また、確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に損益として認識しております。
(14) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
(15) 収益
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業およびその他の事業を提供しております。
広告業においては、主に各種メディアへの広告出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供を行っております。各種メディアへの広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で、また広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務の提供により当社グループの履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点でそれぞれ収益を認識しております。なお、スポーツイベントのマーケティング権等の権利ビジネスにおいては、顧客に付与された権利の内容に応じて、一時点において当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。
広告業に係る取引は、主として当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上していますが、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。
情報サービス業においては、主にソフトウェア製品・商品の販売、受託システム開発、アウトソーシング・運用保守サービス等のサービスの提供を行っており、ソフトウェア製品・商品の販売に関しては顧客への納品時点、受託開発のソフトウェアに関しては開発の進捗度に応じて、運用保守サービスに関しては契約期間の経過に応じて当社グループの履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。情報サービス業に係る取引は収益および原価を総額表示しております。
連結損益計算書に開示している売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であり、IFRSに準拠した開示ではありません。
なお、当社グループは、IFRS第15号の経過措置にもとづき、当連結会計年度の期首において本基準の適用開始の累積的影響を認識し、比較情報の修正再表示を行わない方法を適用しております。比較年度における会計方針は以下のとおりであります。
当社グループの収益の内訳は、主に各種メディアへの広告出稿によって得られる手数料、およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等サービスの提供に対する広告主等からの報酬であります。
広告制作やその他の広告サービスによる収益は、当社グループがこれらサービスに対する報酬として広告主およびその他のクライアントから受領する対価から原価を控除した純額、あるいは定額または一定の報酬対価により計上しております。
手数料による収益については、メディアに広告出稿がなされた時点で収益に計上し、その他の収益については、サービスの提供が完了し、対価の測定が合理的に可能となり、経済的便益が流入する可能性が高くなった時点で計上しております。
なお、広告業以外の事業に係る取引は収益および原価を総額表示しております。
(16) 金融収益および金融費用
金融収益は主として、受取利息および受取配当金から構成され、受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識し、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は主として借入金および社債に対する支払利息から構成され、支払利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合および企業結合から生じる場合を除き、損益として認識しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付もしくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、決算日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益および課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産および負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内において一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産および負債は、決算日に制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度に適用される税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(18) 資本
① 資本金および資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金および資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除して表示しており、自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。
自己株式を売却した場合の帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しております。
(20) 株式報酬
一部の子会社では、株式報酬制度として、現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。
また、当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(21) 調整後営業利益
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除したものであり、恒常的な事業の業績を測る
利益指標であります。
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書および「6.セグメント情報」に自主的に開示しております。
(22) 重要な会計方針の変更
① IFRS第9号(2014年)「金融商品」の適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第9号(2014年)「金融商品」を適用しております。IFRS第9号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。IFRS第9号では、信用損失はIAS第39号に基づいた場合よりも早期に認識されます。
この結果、貸倒引当金5,088百万円を認識し、経過措置に従ってIFRS第9号の適用開始日現在の期首剰余金で、3,850百万円の減少を認識しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書における影響額は軽微であります。
なお、ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号を引き続き継続して適用しております。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」などの適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)および「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
上記の5ステップアプローチに基づき、一部の取引で、履行義務の充足時の認識につき変更しておりますが、当連結会計年度における影響額は軽微であります。
なお、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
IFRS第15号の適用にともない、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、企業が本人)であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、企業が代理人)であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することとしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、収益および原価は、それぞれ32,598百万円増加しております。
③ 確定給付型退職給付制度の再測定額に係る会計方針の変更
確定給付型退職給付制度の再測定額は、従来、発生した期においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素への累積額としておりましたが、当連結会計年度をもって国内グループ各社において確定拠出型年金制度への移行を完了したことを受け、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替える方法に変更しております。
当会計方針の変更は遡及適用されており、前連結会計年度以前の各連結会計年度においてその他の包括利益として認識されたその他の資本の構成要素は、直ちに利益剰余金に振り替えられております。
これにより、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、前連結会計年度に認識されたその他の包括利益11,547百万円を利益剰余金に振り替えており、その他の資本の構成要素の期首残高および期末残高はそれぞれ7,634百万円増加および3,913百万円減少し、利益剰余金の期首残高および期末残高がそれぞれ同額減少および増加しております。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書において、当連結会計年度に認識されたその他の包括利益△7,558百万円を利益剰余金に振り替えており、その他の資本の構成要素の期首残高および期末残高は3,913百万円減少および3,645百万円増加し、利益剰余金の期首残高および期末残高がそれぞれ同額増加および減少しております。
この結果、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素がそれぞれ3,913百万円減少および3,645百万円増加し、利益剰余金がそれぞれ同額増加および減少しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。
・子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーの範囲(「3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎」)
・収益認識(「3.重要な会計方針 (15) 収益」)
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産の減損(「14.有形固定資産」、「15.のれんおよび無形資産」および「17.投資不動産」)
・金融商品の評価(「35.金融商品」)
・確定給付制度債務の評価(「23.退職後給付」)
・引当金(「22.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(「19.法人所得税」)
・株式買取債務に係る再測定額(「31.金融収益および金融費用」)
5.未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
IFRS第16号の適用による影響は、資産合計約1,330億円の増加、負債合計約1,430億円の増加、および利益剰余金約100億円の減少を見積っております。
IFRIC第23号の適用による重要な影響はありません。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
2 収益の調整額は、セグメント間取引(売上高と同額)の消去によるものであります。
3 売上総利益およびセグメント利益(調整後営業利益)の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
5 その他の調整項目(販売費及び一般管理費)、その他の調整項目(その他の収益)およびその他の調整項目(その他の費用)の内訳は、以下のとおりであります。
6 IFRS第15号の適用の影響(「3.重要な会計方針 (22)会計方針の変更」参照)により、当連結会計年度の海外事業における収益は32,598百万円増加しておりますが、国内事業における収益および利益ならびに海外事業における利益への影響は軽微であります。また、セグメント資産への影響は軽微であります。
(注) 減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度では国内事業451百万円、海外事業641百万円であり、当連結会計年度では国内事業27百万円、海外事業は該当ありません。
(3) 製品およびサービスに関する情報
当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱いおよび広告表現に関する企画、制作ならびにマーケティング、PR、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービスおよび情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っております。
製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。
(4) 地域に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度177,156百万円、当連結会計年度195,125百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産)
(注)1 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
2 海外の中には、特定の国に紐づかないのれんおよび無形資産が、前連結会計年度は798,177百万円および262,312百万円、当連結会計年度は782,515百万円および219,733百万円それぞれ含まれています。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
7.企業結合等関係
当社グループが、当連結会計年度に取得した被取得企業は、主に以下のとおりです。
当社グループのオペレーション強化、成長が速い地域を中心とした当社グループのシェア拡大、および、当社グループのメディアとデジタル分野における能力の強化を目的に、企業結合を実施しました。
なお、当社グループは当連結会計年度において、複数企業の株式取得を行っておりますが、個別には連結財務諸表に与える影響に重要性がないため、以下の金額については、個別の記載は省略しております。
取得した事業の取得原価は、62,562百万円です。取得原価の内訳は、現金34,665百万円および条件付対価27,897百万円です。条件付対価は被取得企業の業績に応じて算定されます。また、取得関連費用は1,554百万円です。
企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。
(注)1 非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
(注)2 のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。税務上損金算入を見込んでいる金額は19,231百万円です。
上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における被取得企業の収益は8,114百万円、当期利益は432百万円です。
(プロフォーマ情報)
仮に、企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書における収益は1,037,170百万円、当期利益は97,490百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものでもありません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。なお、上記の金額は、株式会社電通が電通イージス・ネットワーク社への資金貸付として処理しているキャッシュ・プーリング口座への預入額(前連結会計年度100,000百万円、当連結会計年度120,000百万円)を相殺消去した後の金額であります。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
販売により費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度48,879百万円、当連結会計年度50,872百万円であります。また、評価減により費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度743百万円、当連結会計年度418百万円であります。なお、評価減の戻入は、前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
11.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
また、デリバティブ資産にはヘッジ会計が適用されているものが含まれております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、債券は償却原価で測定する金融資産、その他のうち3,343百万円(前連結会計年度)、3,150百万円(当連結会計年度)については、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、11,785百万円(前連結会計年度)、13,103百万円(当連結会計年度)については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、それ以外については償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりであります。
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度における売却時の公正価値および資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合および公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。
12.その他の流動資産
その他の流動資産に含まれる前渡金のうち12ヶ月を超えて損益に計上されるものは、以下のとおりであります。
13.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産および売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
主要な資産・負債の明細
前連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、国内事業において処分グループに分類した子会社および持分法適用関連会社に関連する資産・負債であります。
当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、当社が保有する株式に関連する資産であります。
14.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。
所有権に対する制限、および負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
減価償却費は連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。
15.のれんおよび無形資産
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、無形資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。
所有権に対する制限、および負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却費は連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) 重要なのれんおよび無形資産
のれんのうち、前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、資金生成グループである海外事業セグメントののれんであり、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ798,177百万円および782,515百万円であります。
のれん以外の無形資産のうち、前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、海外事業セグメントの顧客との関係であり、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ172,318百万円および156,357百万円であります。このうち、当社が2013年3月にDentsu Aegis Network Ltd.を買収した際に認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ112,775百万円および96,228百万円であり、当連結会計年度末における残存償却期間は12年であります。
(3) のれんの減損テスト
重要なのれんが配分された海外事業セグメントの回収可能価額は、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算およびその後4ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては1.75～2.0%(前連結会計年度は2.0%)を継続成長率として設定しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ7.3%および8.1%であります。
当該のれんについては、当該資金生成グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
16.リース取引
当社グループは、借手として、建物、ソフトウェアおよびその他の資産を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。
(1) ファイナンス・リース債務の現在価値
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額、将来財務費用および現在価値は、以下のとおりであります。
(2) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。
(3) 最低リース料総額
前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は、それぞれ30,326百万円および32,624百万円であります。
17.投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(2) 公正価値
投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
投資不動産の公正価値は、主として、割引キャッシュ・フロー法および観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいた不動産鑑定評価によって算定しております。
投資不動産は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
(3) 投資不動産からの収益および費用
投資不動産からの賃貸料収入およびそれに伴って発生する直接営業費の金額は、以下のとおりであります。
賃貸料収入およびそれに伴って発生する直接営業費を生み出していない投資不動産はありません。
18.持分法で会計処理されている投資
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度における関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額の減少は、主に株式会社カカクコムの全株式を譲渡したことによるものであります。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
上記の他、当連結会計年度において、主に株式会社カカクコムの全株式を譲渡したことによる関連会社株式売却益52,127百万円を認識しております。
一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。
各年度の当該投資に対する損失の未認識額および累積未認識額は以下のとおりであります。
19.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮しております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ122,501百万円および122,255百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
繰延法人所得税費用は、前連結会計年度は米国税制改正の影響により、5,809百万円減少しております。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
20.営業債務及びその他の債務
(1) 営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2) 負債の担保に供している資産
担保に供している資産およびそれに対応する債務は、以下のとおりであります。
上記以外にその他の金融資産(流動資産)のうち、15百万円(前連結会計年度)、8百万円(当連結会計年度)は、官報・営業等にかかわる取引保証のため担保に供しております。
21.社債、借入金およびその他の金融負債
(1)金融負債の内訳
社債、借入金およびその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
デリバティブ負債には、ヘッジ会計が適用されているものが含まれております。
デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当連結会計年度の短期借入金および長期借入金(1年内返済予定を含む)の平均利率は、それぞれ3.57%および2.37%であります。
その他(主に条件付対価)のうち、61,932百万円(前連結会計年度)、69,267百万円(当連結会計年度)については、損益を通じて公正価値で測定する金融負債に、それ以外については償却原価で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の一部の借入金については財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
(注) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(2)財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注)1 上記金額は、1年以内に返済予定の流動負債の金額を含んでおります。
(注)2 再測定による変動は、時の経過にともなう利息費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1 上記金額は、1年以内に返済予定の流動負債の金額を含んでおります。
(注)2 再測定による変動は、時の経過にともなう利息費用を含んでおります。
22.引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1) 資産除去引当金
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 受注損失引当金
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
23.退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
当社グループおよび年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社においては確定給付企業年金制度および退職一時金制度について任意に退職給付信託を設定しております。
また、当社および一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、確定給付型退職給付制度の再測定額は、従来、発生した期においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素への累積額としておりましたが、当連結会計年度をもって国内グループ各社において確定拠出型年金制度への移行を完了したことを受け、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替える方法に変更しております。詳細は、「3.重要な会計方針 (22) 重要な会計方針の変更 ③ 確定給付型退職給付制度の再測定額に係る会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。
(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(注) 1 当期勤務費用は連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。また、利息費用は、利息収益を控除した金額を金融費用に計上しております。
2 確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しております。
各年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは2019年12月期に125百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度、当連結会計年度の制度資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託がそれぞれ87,521百万円、78,188百万円含まれております。 また、株式および債券は、前連結会計年度、当連結会計年度とも株式は主として国内、債券は主として海外に属するものであります。
制度資産の運用にあたっては給付を行うに十分な資産を確保し、許容可能なリスクのもとで、長期的な拠出金負担の軽減と給付の改善を図ることを目的としております。この運用目的を達成するため、中長期的な年金財政の将来推計に留意し、年金資産運用の不確実性が年金財政に与える影響(不足金発生の可能性等)および年金資産の収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行っております。
この運用の目標を達成するため、投資対象として相応しい資産の期待収益率を予測した上で、将来にわたる最適な政策的資産構成割合(以下、政策資産配分)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策資産配分については毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて見直しを行っております。
(5) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
(注) 主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
(6) 確定拠出制度等
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の確定拠出型年金制度の拠出に係る費用計上額は、それぞれ9,218百万円、10,779百万円であります。連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。
24.資本およびその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式1,100,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
① 自己株式数
自己株式数は、以下のとおりであります。
(注) 単元未満株式の買取による増加 2,430株、単元未満株式の売渡による減少 53株
② 自己株式の取得
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社は、2017年2月14日開催の取締役会決議による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、下記のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 3,235,300株
③ 株式の取得価額の総額 19,999百万円
④ 取得期間 2017年2月20日～2017年5月17日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
(4) 非支配持分株主との取引
主に、買収した会社の非支配持分株主と、一定の条件により、当該株主が所有する株式を将来買取る契約を締結したことによるものであります。契約締結時に、当該契約の行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を利益剰余金から減額しております。
25.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
26.収益
当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業およびその他の事業を提供しております。
① 広告業
広告業においては、主に各種メディアへの広告出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供を行っております。
各種メディアへの広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、スポーツイベントのマーケティング権等の権利ビジネスにおいては、顧客に付与された権利の内容に応じて、一時点において当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識しているものは、主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
広告業の収益は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、代理人としての性質が強いと判断されるため、主として当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しています。ただし、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。
広告業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 情報サービス業
情報サービス業においては、主にソフトウェア製品・商品の販売、受託システム開発、アウトソーシング・運用保守サービス等のサービスの提供を行っております。
ソフトウェア製品・商品の販売に関しては、顧客への納品時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受託開発のソフトウェアに関しては、開発の進捗に応じて顧客の資産が増価するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、開発の進捗度に応じて収益を認識しております。開発の進捗度は、履行義務の充足に使用されたインプット(発生したコスト)が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。また、運用保守サービスに関しては契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
情報サービス業の収益は、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。また、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。
情報サービス業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ その他の事業
その他の事業においては、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等の事業を行っております。
(1) 収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりです。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、受取手形および売掛金は営業債権及びその他の債権、その他は非流動資産のその他の金融資産に含まれており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は62,181百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約負債の残高の重大な変動はありません。
契約負債は主に、広告業において顧客から受け取った前受対価に関連するものです。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格の算定
個別の契約における履行義務が1年を超えると予想される(権利ビジネスにかかる)残存履行義務に配分した取引価格を集計しております。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありません。
27.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
その他には研究開発費が1,134百万円(前連結会計年度)、1,110百万円(当連結会計年度)含まれております。
28.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
従業員給付費用は原価、販売費及び一般管理費および金融費用に計上しております。
29.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
30.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
31.金融収益および金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注) その他のうち、8百万円(前連結会計年度)、6百万円(当連結会計年度)については、損益を通じて公正価値で測定する金融商品から生じた金融収益であります。
受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 1 当連結会計年度において、一部の連結子会社に係る株式買取債務について、当該株式買取債務の償還時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の金融費用が11,484百万円増加しております。
2 為替差損には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。
3 その他のうち、41百万円(前連結会計年度)、16百万円(当連結会計年度)については、損益を通じて公正価値で測定する金融商品から生じた金融費用であります。
32.その他の包括利益
「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
33.1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益
(2) 基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
34.株式に基づく報酬
当社の一部の子会社は、従業員等に対して現金決済型株式報酬制度を採用しております。本報酬制度は、行使価格と権利行使日の株価との差額を現金で支払うものであります。当該制度では、付与日から3年間から5年間にわたって権利が確定し、権利行使期間は付与日から10年間であります。対象者に対して付与された現金決済型株式報酬制度に関し認識された費用は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ2,046百万円および4,313百万円であります。また、負債残高は前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ8,568百万円および12,410百万円であります。
現金決済型株式報酬制度の概要は次のとおりです。
(注)1 前連結会計年度末および当連結会計年度末における現金決済型株式報酬制度の加重平均残存期間は、それぞれ7.8年および7.0年であります。
2 前連結会計年度および当連結会計年度における権利行使時の加重平均株価は、それぞれ15,550円および15,162円であります。
3 前連結会計年度末および当連結会計年度末において権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、それぞれ7,704百万円および11,447百万円であります。
当連結会計年度において、期中に付与したストック・オプションの加重平均公正価値は12,346円です。
公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(注) 満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期的な企業価値の向上のために、健全な財務体質を維持しつつ、資本効率性を高めることを資本管理の基本方針としています。
資本管理においてモニタリングする指標は、資本(親会社の所有者に帰属する持分)、調整後ROE(親会社所有者帰属持分調整後当期利益率)であり、各年度の数値は以下のとおりであります。
(注) 調整後ROEの分子となる調整後当期利益(親会社所有者帰属分)は、当期利益(親会社所有者帰属分)から、営業利益に係る調整項目、条件付対価・株式買取債務の再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。当期利益(親会社所有者帰属分)から調整後当期利益(親会社所有者帰属分)への調整は、以下のとおりであります。
(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、投機的な取引および短期的な売買差益を得ることを目的として行うことを禁止しており、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
営業債権である受取手形及び売掛金を含む償却原価で測定される金融資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理の規則に沿ってリスク低減を図っております。
当社は、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査および与信管理を行っております。また、経理規程に従い、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日および残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な取引および事象については報告や承認を必要とする管理体制をとっております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
② 信用リスクに対する最大エクスポージャー 保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。 保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、「37.偶発負債」に記載される債務保証等の残高であります。
前連結会計年度
③ 期日経過した金融資産
期末日において期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりであります。
④ 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度
⑤ 営業債権等の期日別分析
⑥ 貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度に直接償却された契約上の金額1,090百万円を有する営業債権は、依然として履行強制活動の対象となっております。
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。
また当社グループは、流動性を確保するため銀行融資枠(コミットメント・ライン)を設定しております。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
③ 未使用の信用枠
未使用の信用枠は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ、373,857百万円および326,732百万円であります。
未使用の信用枠にはコミットメント・ライン、当座借越枠およびコマーシャル・ペーパーの発行枠が含まれております。
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
外貨建金銭債権債務は為替の変動リスクに晒されております。当社では、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。
また、一定金額を上回る外貨建取引については、経理規程に従い、先物為替予約等を利用してヘッジすることとしております。
なお、当社グループの一部の連結子会社では、為替の変動リスクのうち重要なものに対して、先物為替予約等を利用しております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨(円)が米ドルまたはユーロに対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。なお、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループの一部の借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。借入金に係る金利の変動リスクについては、金利スワップ取引等を利用して支払利息の固定化を実施しております
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、金利が100bps上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品(借入金)を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(7) ヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの詳細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
上記の為替予約取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
また、上記のうち、金利スワップ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。通貨金利スワップは、キャッシュ・フロー・ヘッジまたは在外営業活動体に対する純投資のヘッジに指定しています。
非金融資産または非金融負債の取得・発生をヘッジ対象とする、非常に可能性の高い予定取引の実行に伴い、当該非金融資産または非金融負債の当初取得原価に加減算された金額は、前連結会計年度において1,953百万円(減算)であります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度末における、主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は次のとおりであります。
当連結会計年度末における、当社および一部の連結子会社の、ヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。当連結会計年度末において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
(単位:百万円)
(注)「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。
当連結会計年度における、当社および一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は次のとおりであります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
当期利益への振替修正額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正であります。
非金融資産または非金融負債の取得・発生をヘッジ対象とする、非常に可能性の高い予定取引の実行に伴い、当該非金融資産または非金融負債の当初取得原価に加減算された金額は、当連結会計年度において2,359百万円(減算)であります。
(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。また、以下の表には株式買取債務を含めております。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。
株式およびその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチ(類似企業比較法)で算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として株価純資産倍率であり、公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。使用した株価純資産倍率は前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ0.77倍および0.58倍であります。
株式買取債務およびその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準および割引率であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとなります。割引率が100bps上昇(下落)した場合、公正価値等は前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ3,084百万円減少(増加)および2,851百万円減少(増加)することとなります。
レベル3に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) 1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2 前連結会計年度および当連結事業年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
3 損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益または金融費用に含まれております。損益のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ13,686百万円(金融収益)および10,744百万円(金融費用)であります。
(10)金融資産および金融負債の相殺
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額に、重要性はありません。
36.関連当事者
(1) 当社の取締役に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は、以下のとおりであります。
(2) 主要な子会社
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 連結子会社」に記載のとおりであります。
前連結会計年度と比べ、連結子会社は65社、持分法適用会社は6社増加しております。
37.偶発負債
偶発負債は、以下のとおりであります。
債務保証等
38.重要な後発事象
(当社の連結子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズと株式会社CARTA HOLDINGS(2019年1月1日に株式会社VOYAGE GROUPから商号変更)との経営統合)
当社の連結子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下、「CCI」といいます。)および株式会社VOYAGE GROUP(以下、「VOYAGE GROUP」といいます。)は、2019年1月1日(以下、「本統合日」といいます。)をもって、経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行いました。
本統合日をもって、VOYAGE GROUPは、CCIの発行済株式の全部を取得し、CCIの親会社である当社に対してVOYAGE GROUPの普通株式を割当て交付する株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行いました。その結果、本株式交換により、VOYAGE GROUPは当社の連結子会社となり、CCIはVOYAGE GROUPの完全子会社(当社の孫会社)となりました。
また、VOYAGE GROUPは、VOYAGE GROUPを吸収分割会社、VOYAGE GROUPの100%子会社として設立された分割準備会社(以下、「分割準備会社」といいます。)を吸収分割承継会社とする会社分割により、VOYAGE GROUPの事業に関する権利義務を分割準備会社に承継させ、VOYAGE GROUPは持株会社への移行に伴いその商号を株式会社CARTA HOLDINGSに変更し、分割準備会社はその商号を「株式会社VOYAGE GROUP」に変更しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社VOYAGE GROUP(東証一部上場)
事業の内容 アドプラットフォーム事業、ポイントメディア事業、インキュベーション事業
② 企業結合を行った理由
スマートフォン広告市場の拡大や動画広告市場の急速な立ち上がり、およびデータやテクノロジーを活用する広告主の増加により、インターネット広告事業における事業環境は大きく変化し、より高度で専門的な技術と強固な事業運営体制が求められる中で、電通、CCIおよびVOYAGE GROUPの強みを活かしたシナジーの創出を図ることで、業績の拡大および企業価値の向上を目指すとともに、更なる事業の継続的な成長や発展の加速化を実現すべく、本経営統合に至りました。
③ 企業結合日
2019年1月1日
④ 企業結合の法的形式
VOYAGE GROUPを株式交換完全親会社とし、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
⑤ 結合後企業の名称
株式会社CARTA HOLDINGS
(注)VOYAGE GROUPは、2019年1月1日に、持株会社への移行に伴いその商号を変更しました。
⑥ 取得する議決権比率
52.9%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
VOYAGE GROUPの議決権の過半数を当社が得ることとなるためであります。
(2)取得対価の算定等に関する事項
① 取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 CCIの普通株式243,336株(注1)
取得対価の公正価値 6,605百万円(注2)
(注1)VOYAGE GROUPに対して交付するCCIの株式数のうち、VOYAGE GROUP持分の取得に対応する部分に相当する株式数であります。
(注2)VOYAGE GROUPの資本持分の公正価値にもとづき算定しております。
② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
ア.株式の種類別の交換比率
CCI普通株式1株に対しVOYAGE GROUPの普通株式26株
イ.算定方法
複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、VOYAGE GROUPの株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記ア.に記載の株式交換比率に決定しました。
ウ.交付する株式数
CCIの普通株式516,981株
エ.取得する株式数
VOYAGE GROUPの普通株式13,441,506株(新株発行の割当て)
(3)取得関連費用の金額及びその表示科目
現時点で確定しておりません。
(4)識別可能な取得資産及び引受負債
のれん、非支配持分ならびに取得資産及び引受負債の公正価値については、現時点で確定しておりませ
ん。
(持株会社制移行のための会社分割)
当社は、2019年2月19日開催の取締役会において、当社が営む一切の事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。以下、「本件事業」という。)を会社分割(以下、「本件吸収分割」という。)により当社の100%子会社である株式会社電通承継準備会社(2019年2月12日設立。2020年1月1日付で「株式会社電通」に商号変更予定。以下、「承継会社」という。)に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
本件吸収分割ならびに定款変更(商号および事業目的の変更)については、2019年3月28日開催の第170回定時株主総会において関連議案が承認可決されました。
本件吸収分割後の当社は、2020年1月1日付で、株式会社電通グループに商号変更するとともに、その事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更する予定であります。
(1)本件吸収分割の目的
当社および当社グループを巡る事業・経営環境は急激に変化しており、今後も、一連の変化に適切かつ迅
速に対応し、当社グループの持続的な成長を達成するためには、グループ&グローバルの観点から社内外の
経営資源の獲得と配分を適時に実現し、多様性に富んだ人材のマネジメントと開かれた組織文化の醸成を一
層促進するとともに、最適なグループ・ガバナンスを実現する体制の確立が急務となっています。
こうした課題認識に基づき、日本市場における事業変革の推進、および海外本社「電通イージス・ネット
ワーク」を中核とするグループ海外事業の成長モメンタムの維持と一層の発展、そしてこれらを包含する当
社グループ総体としての持続的成長を図る上で、純粋持株会社体制に移行することといたしました。
(2)本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日 2019年2月19日
吸収分割契約締結日 2019年2月19日
吸収分割承認株主総会 2019年3月28日
吸収分割効力発生日 2020年1月 1日(予定)
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社電通承継準備会社を承継会社とする分社型吸収分
割により行います。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は普通株式248,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付しま
す。
④ 分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤ 本件吸収分割により減少する資本金等
当社の資本金に変更はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、承継会社は、効力発生日において当社に属する本件事業に関する資産、債務、雇用
契約その他の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。なお、承継会社が承
継する債務については、当社による重畳的債務引受けの方法によるものとします。
⑦ 債務履行の見込み
当社および承継会社ともに、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の
発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社および承継会社の債務の履行の見込みにつ
いては、問題ないと判断しております。
(3)分割当事会社の概要
分割会社の最近決算期間の業績(日本基準)
(4)分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
広告および広告関連事業
② 2018年12月期における経営成績(日本基準)
③ 分割する資産・負債の項目及び金額(2018年12月31日現在)(日本基準)
(注)上記の事業における分割する資産、負債の項目及び金額は、2018年12月31日現在の貸借対照表その
他同日現在の計算を基礎とし、これに吸収分割効力発生日までの増減を加除した上で確定するた
め、実際に承継する金額は上記金額と異なります。2019年12月31日時点では、資産が負債を超過す
る見込みであります。
(5)吸収分割効力発生日後の状況(2020年1月1日現在(予定))
(6)今後の見通し
本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。なお、本件吸収分割により、当社の収入
は当社グループ各社からの配当収入および不動産賃貸収入等が主体となり、費用は持株会社としての運営経
費および不動産管理に係る諸費用等が主体となることを予定しております。
(業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、執行役員(取締役兼務執行役員を含みます。以下同じ。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2019年3月28日開催の第170回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認されました。
1.導入の背景および目的
当社は、役員のミッションである「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、当社の執行役員を対象に、中長期賞与として、新たに業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することとしました。本制度の導入により、執行役員の報酬と当社の業績および企業価値との連動性をより明確にし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様との利害共有を促進することで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する当社の執行役員の意識を高めることを目指します。
2.本制度における株式報酬の給付
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社普通株式が、本制度に基づいて設定される信託(以下、「本信託」といいます。)を通じて取得され、本制度の導入後に就任した当社の執行役員(その後に退任した者を含みます。以下同じ。)に対し、後記(5)のとおり、当社の取締役会が定める役員株式給付規則に従い、当社の業績に応じて、当社普通株式および当社普通株式を時価(当社普通株式の1株当たりの時価は、時価の算定を要する日の東京証券取引所における1株当たりの終値(同日の終値がない場合にあっては、その直前の終値)とします。以下同じ。)で換算した額に相当する額の金銭(以下、総称して「当社株式等」といいます。)が本信託から給付される業績連動型株式報酬制度です。後記(5)のとおり、執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、その支給対象となる各連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度が経過した後となります。
(2)本制度の対象者
本制度は、当社の取締役兼務執行役員を含む執行役員を対象とします。
執行役員は、正当な理由により解任された者でないことその他の役員株式給付規則に定める受益者要件を満たしていることを条件として、当社株式等の給付を受けることができます。
(3)当社が拠出する金額
当社は、2019年12月末日に終了する連結会計年度(以下、「当初対象連結会計年度」といいます。)およびその後の各連結会計年度を対象として本制度を適用し、執行役員に対して当社株式等の給付を行います。そのために本信託が行う当社普通株式の取得の原資に充てるため、上記の目的を踏まえて相当と考えられる金額として、以下のとおり金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託の設定時(2019年5月(予定))に、当初対象連結会計年度に対応する必要資金として、取締役兼務執行役員分として総額2億円、それ以外の執行役員分として総額6億円をそれぞれ上限額として、本信託に金銭を拠出いたします。
また、当社は、当初対象連結会計年度後も、本制度が継続する間、原則として連結会計年度ごとに、取締役兼務執行役員分として総額9億円、それ以外の執行役員分として総額27億円をそれぞれ上限額として、本信託に金銭を追加拠出することといたします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、本信託の信託財産内に残存する当社普通株式または金銭(以下、「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等の金額(当社普通株式については、直前の連結会計年度の末日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日の終値がない場合にあっては、その直前の終値)とします。)のうち、取締役兼務執行役員分として残存する金額とそれ以外の執行役員分として残存する金額を、それぞれの区分に応じて上記の上限額から控除した金額を、追加拠出の上限額といたします。
なお、当社は、各連結会計年度中、当該連結会計年度における拠出額の累計額が上記の上限額に達するまでの範囲内においては、複数回に分けて、本信託への金銭の拠出を行うことができるものとします。
また、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
(4)当社普通株式の取得方法
本信託による当社普通株式の取得については、本信託が、上記(3)により拠出された金銭を原資として、取引所市場を通じて購入する方法または当社による自己株式の処分を引き受ける方法により、これを実施することとし、当社から本信託への新株の発行は行いません。
(5)執行役員に対する当社株式等の給付
執行役員は、就任中の各連結会計年度に関して、当該連結会計年度の一定の日(以下、「ポイント付与日」といいます。)に、当該連結会計年度における職務執行の対価として、役員株式給付規則に定める算定式に従って算定される数のポイント(以下、「基準ポイント」といいます。)の付与を受けるとともに、ポイント付与日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度(以下、「業績評価期間」といいます。)が経過した後の一定の日(以下、「権利確定日」といいます。)までに所定の手続をとることにより、権利確定日をもって、本信託から当社株式等の給付を受ける権利を取得することができます。その際、各執行役員に当該初連結会計年度に付与されていた基準ポイントの数は、役員株式給付規則に定める算定式に従い、業績評価期間の業績に応じて調整されます(以下、かかる調整後のポイントを「確定ポイント」といい、基準ポイントおよび確定ポイントを総称して「本件ポイント」いいます。)。
その後、当該執行役員は、確定ポイントの数に応じた当社株式等(原則として、確定ポイントの数の半数に応じて算定される数の当社普通株式、および残りの半数に応じて算定される数の当社普通株式の権利確定日時点における時価に相当する額の金銭)の給付を本信託から受けることができます。
執行役員に付与する本件ポイントの総数に応じて算定される当社普通株式の総数は、1連結会計年度当たり144万株(2018年12月31日時点における当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数の約0.5%)、そのうち取締役兼務執行役員に係るものは36万株(同約0.1%)を上限とします。この上限株式数は、現行の役員報酬の支給水準、執行役員の員数の動向等を総合的に考慮して決定したものです。ただし、当社普通株式について、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等が行われた場合には、その比率等に応じ、当該上限株式数につき合理的な調整を行います。
当社株式等の給付を受ける予定であった当社の執行役員が権利確定日前に死亡した場合、当該執行役員の一定範囲の遺族は、所定の手続をとることにより、当該執行役員が死亡時までに付与された基準ポイントの数に応じて算定される数の当社普通株式について、当該死亡時点における時価に相当する額の金銭の給付を受けることができます。
なお、本信託から金銭の給付を行うために、必要に応じ、本信託が保有する当社普通株式を売却することがあります。
(6)本信託内の当社普通株式に係る議決権
本信託内の当社普通株式に係る議決権は、当社から独立した信託管理人の指図に基づき、一切行使しないこととします。かかる方法により、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
(7)本信託内の当社普通株式に係る配当の取扱い
本信託内の当社普通株式に係る配当は、本信託が受領し、当社普通株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等の金銭は、役員株式給付規則の定めに従い、当社および当社執行役員と利害関係のない公益団体へ寄付されることになります。
(8)本信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規則の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社普通株式については、当社が全て無償で取得した上で、取締役会の決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(7)により公益団体に寄付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
(9)その他の事項
本制度のその他の詳細については、上記の範囲内で、当社の取締役会の決議により決定いたします。
3.本信託の概要
・ 名称:株式給付信託
・ 委託者:当社
・ 受託者:みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
・ 受益者:執行役員のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者
・ 信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定
・ 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・ 本信託契約の締結日:2019年5月31日(予定)
・ 金銭を信託する日:2019年5月31日(予定)
・ 信託の期間:2019年5月31日(予定)から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
株式会社電通(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記している本社および主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.dentsu.co.jp/)で開示しております。
当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「6.セグメント情報」に記載しております。
当社の2018年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2019年3月28日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我有信によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 新基準書の早期適用
早期適用した基準書はありません。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが他の企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該企業を支配していると判断し、子会社に含めております。
子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結財務諸表に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得および損失は損益で認識しております。
② 関連会社およびジョイント・ベンチャー
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めております。
当社グループが保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社およびジョイント・ベンチャーの損益およびその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社およびジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の損益として認識しております。
③ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高および取引高、ならびに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーとの取引から発生した未実現損益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から加減算しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定され、該当する場合は条件付対価を取得対価に含めております。
取得日において識別可能な資産および負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
① 繰延税金資産(または繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(または資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
② IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を上回る場合はのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに損益として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた決算日までに完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。取得日から1年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
条件付対価は取得時に公正価値で認識し、取得後の公正価値変動は、上記測定期間中の測定に該当する場合には取得コストを修正し、そうでない場合には公正価値の変動として損益に認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額に対する非支配持分の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生した費用は、負債性金融商品および資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に損益で認識しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社グループの各機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性資産および負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、決算日の為替レートにて機能通貨に換算しており、この結果生じる換算差額は、損益に認識しております。
外貨建取得原価にて測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の財務諸表については、資産および負債は報告期間の決算日の為替レートで円貨に換算し、収益および費用は著しい変動のない限り、対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。
当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。
(4) 金融商品
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第9号「金融商品」(2014年)を適用しておりますが、分類および測定に関し、IFRS第9号「金融商品」(2010年)から重要な変更はありません。
ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号「金融商品:認識及び測定」を引き続き継続して適用しております。
① デリバティブを除く金融資産
(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
また、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権は、当初認識時に取引価格で測定しております。
デリバティブを除く金融資産は、当該金融資産の当初認識時点において、以下2つの要件をともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、取得後の公正価値変動を損益に計上する金融資産(以下、「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」)に分類しております。
当初認識時において償却原価測定の基準を満たさない負債性金融商品を、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
売買目的保有でない資本性金融商品については、原則として当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動および配当金等の収益を損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金については損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または譲渡し所有に伴うすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合に認識を中止しております。
② 金融資産の減損
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは、各報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するか評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、返済額の減免または返済期限の延長、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。
償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともにグルーピングした単位としても検討しております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、損益で認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れております。
なお、減損損失の認識は貸倒引当金を用いており、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
予想信用損失アプローチ
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いており、個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は所在地、期日超過の日数、保全の状況、外部の信用格付等を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価し、損失評価引当金を計上しております。
また、債務者が支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合など、金融資産の全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としております。
債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金の戻入が発生した場合、純損益で認識しております。
なお、債務者が当社グループと合意した返済計画を遂行できないなど、回収が合理的に見込めない場合においては、金融資産を直接償却しております。これには通常、当社グループが借手が直接償却対象の金額を返済するために十分なキャッシュ・フローを生み出す資産または収益源を有していないと判断した場合が該当します。当社グループでは、直接償却した金融資産に対しても、期日経過債権を回収できるよう、履行強制活動を継続しております。
③ デリバティブを除く金融負債(株式買取債務を含む。条件付対価は「(2)企業結合」を参照)
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。企業結合により生じる条件付対価および非支配株主から持分を購入する株式買取債務については、当社グループが、被取得企業の支配を獲得した日に認識しております。その他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
デリバティブを除く金融負債は、当該金融負債の当初認識時点において、損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。また、株式買取債務は将来の償還金額の現在価値で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債は当初認識後に、その分類に応じて以下のとおり測定しております。ただし、株式買取債務は償還金額の現在価値で測定しており、その変動は損益として認識しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係ならびにヘッジに関するリスク管理目的および戦略について、指定および文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理目的およびヘッジの実行に関する戦略ならびにヘッジの有効性の評価を含んでおります。
これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ期間中にわたり実際に非常に有効であったか否かを判断するために、ヘッジ関係を継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しております。
なお、ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号を引き続き継続して適用しております。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得および損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点でヘッジ対象とともに損益に認識しております。
ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を損益に認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合およびヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を中止しております。
(ⅱ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得および損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は損益として認識しております。
在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。
(ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は損益として認識しております。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額で計上しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は主にスポーツ、エンタテインメントの作品および権利で構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。取得原価は主として個別法に基づいて算定しております。
(7) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去および原状回復費用が含まれております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 : 2～100年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) のれんおよび無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
② 無形資産(リース資産を除く)
無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。
自己創設無形資産は、資産の認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア : 3～5年
・顧客との関係 : 効果の及ぶ期間(主として5年～18年)
有限の耐用年数を有する無形資産の償却方法および耐用年数は決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9) リース
リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
① ファイナンス・リース
リース資産およびリース債務は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。また、最低支払リース料総額をリース債務元本相当分と利息相当分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、実効金利法により算定しております。
② オペレーティング・リース
リース料は、リース期間にわたり、定額法によって認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
土地等の減価償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたり主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は6年～50年であります。
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(11) 非金融資産の減損
当社グループは決算日において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、または減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テストの詳細については、「15.のれんおよび無形資産」をご参照ください。
資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れを認識しておりません。のれん以外の資産について過年度に認識した減損損失については、決算日において、認識した減損損失がもはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失の戻入れを認識しております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を上限としております。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損の兆候が存在する場合には、投資全体の帳簿価額について単一の資産として減損テストを行っております。
(12) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産または資産グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。
当社グループは売却目的保有に分類された非流動資産または資産グループを、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。
(13) 退職後給付
当社グループは従業員の退職給付制度として確定給付制度および確定拠出制度を設けております。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付型退職給付制度の勤務費用および利息費用は損益として認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。また、確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に損益として認識しております。
(14) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
(15) 収益
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業およびその他の事業を提供しております。
広告業においては、主に各種メディアへの広告出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供を行っております。各種メディアへの広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で、また広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務の提供により当社グループの履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点でそれぞれ収益を認識しております。なお、スポーツイベントのマーケティング権等の権利ビジネスにおいては、顧客に付与された権利の内容に応じて、一時点において当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。
広告業に係る取引は、主として当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上していますが、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。
情報サービス業においては、主にソフトウェア製品・商品の販売、受託システム開発、アウトソーシング・運用保守サービス等のサービスの提供を行っており、ソフトウェア製品・商品の販売に関しては顧客への納品時点、受託開発のソフトウェアに関しては開発の進捗度に応じて、運用保守サービスに関しては契約期間の経過に応じて当社グループの履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。情報サービス業に係る取引は収益および原価を総額表示しております。
連結損益計算書に開示している売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であり、IFRSに準拠した開示ではありません。
なお、当社グループは、IFRS第15号の経過措置にもとづき、当連結会計年度の期首において本基準の適用開始の累積的影響を認識し、比較情報の修正再表示を行わない方法を適用しております。比較年度における会計方針は以下のとおりであります。
当社グループの収益の内訳は、主に各種メディアへの広告出稿によって得られる手数料、およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等サービスの提供に対する広告主等からの報酬であります。
広告制作やその他の広告サービスによる収益は、当社グループがこれらサービスに対する報酬として広告主およびその他のクライアントから受領する対価から原価を控除した純額、あるいは定額または一定の報酬対価により計上しております。
手数料による収益については、メディアに広告出稿がなされた時点で収益に計上し、その他の収益については、サービスの提供が完了し、対価の測定が合理的に可能となり、経済的便益が流入する可能性が高くなった時点で計上しております。
なお、広告業以外の事業に係る取引は収益および原価を総額表示しております。
(16) 金融収益および金融費用
金融収益は主として、受取利息および受取配当金から構成され、受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識し、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は主として借入金および社債に対する支払利息から構成され、支払利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合および企業結合から生じる場合を除き、損益として認識しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付もしくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、決算日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益および課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産および負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内において一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産および負債は、決算日に制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度に適用される税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(18) 資本
① 資本金および資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金および資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除して表示しており、自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。
自己株式を売却した場合の帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しております。
(20) 株式報酬
一部の子会社では、株式報酬制度として、現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。
また、当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(21) 調整後営業利益
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除したものであり、恒常的な事業の業績を測る
利益指標であります。
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書および「6.セグメント情報」に自主的に開示しております。
(22) 重要な会計方針の変更
① IFRS第9号(2014年)「金融商品」の適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第9号(2014年)「金融商品」を適用しております。IFRS第9号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。IFRS第9号では、信用損失はIAS第39号に基づいた場合よりも早期に認識されます。
この結果、貸倒引当金5,088百万円を認識し、経過措置に従ってIFRS第9号の適用開始日現在の期首剰余金で、3,850百万円の減少を認識しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書における影響額は軽微であります。
なお、ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号を引き続き継続して適用しております。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」などの適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)および「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
上記の5ステップアプローチに基づき、一部の取引で、履行義務の充足時の認識につき変更しておりますが、当連結会計年度における影響額は軽微であります。
なお、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
IFRS第15号の適用にともない、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、企業が本人)であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、企業が代理人)であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することとしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、収益および原価は、それぞれ32,598百万円増加しております。
③ 確定給付型退職給付制度の再測定額に係る会計方針の変更
確定給付型退職給付制度の再測定額は、従来、発生した期においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素への累積額としておりましたが、当連結会計年度をもって国内グループ各社において確定拠出型年金制度への移行を完了したことを受け、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替える方法に変更しております。
当会計方針の変更は遡及適用されており、前連結会計年度以前の各連結会計年度においてその他の包括利益として認識されたその他の資本の構成要素は、直ちに利益剰余金に振り替えられております。
これにより、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、前連結会計年度に認識されたその他の包括利益11,547百万円を利益剰余金に振り替えており、その他の資本の構成要素の期首残高および期末残高はそれぞれ7,634百万円増加および3,913百万円減少し、利益剰余金の期首残高および期末残高がそれぞれ同額減少および増加しております。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書において、当連結会計年度に認識されたその他の包括利益△7,558百万円を利益剰余金に振り替えており、その他の資本の構成要素の期首残高および期末残高は3,913百万円減少および3,645百万円増加し、利益剰余金の期首残高および期末残高がそれぞれ同額増加および減少しております。
この結果、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素がそれぞれ3,913百万円減少および3,645百万円増加し、利益剰余金がそれぞれ同額増加および減少しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。
・子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーの範囲(「3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎」)
・収益認識(「3.重要な会計方針 (15) 収益」)
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産の減損(「14.有形固定資産」、「15.のれんおよび無形資産」および「17.投資不動産」)
・金融商品の評価(「35.金融商品」)
・確定給付制度債務の評価(「23.退職後給付」)
・引当金(「22.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(「19.法人所得税」)
・株式買取債務に係る再測定額(「31.金融収益および金融費用」)
5.未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
IFRS第16号の適用による影響は、資産合計約1,330億円の増加、負債合計約1,430億円の増加、および利益剰余金約100億円の減少を見積っております。
IFRIC第23号の適用による重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リースに関する会計処理を改訂 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の処理に関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | 法人所得税の処理に不確実性が存在する場合の会計処理に関する規定 |
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上高(注)1 | 1,865,117 | 3,329,418 | 5,194,536 | △7,235 | 5,187,300 |
| 収益(注)2 | 416,671 | 519,405 | 936,077 | △7,235 | 928,841 |
| 売上総利益(注)3 | 361,902 | 516,052 | 877,954 | △331 | 877,622 |
| セグメント利益(調整後営業利益)(注)3 | 88,801 | 75,146 | 163,948 | △1 | 163,946 |
| (調整項目) | |||||
| 買収により生じた無形資産の償却 | - | - | - | - | △31,779 |
| その他の調整項目 (販売費及び一般管理費)(注)5 | - | - | - | - | △5,265 |
| その他の調整項目(その他の収益)(注)5 | - | - | - | - | 15,410 |
| その他の調整項目(その他の費用)(注)5 | - | - | - | - | △4,919 |
| 営業利益 | - | - | - | - | 137,392 |
| 持分法による投資利益 | - | - | - | - | 4,222 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 20,302 |
| 金融費用 | - | - | - | - | 12,254 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | 149,662 |
| (その他の損益項目) | |||||
| 減価償却費および償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く) | 9,477 | 14,330 | 23,807 | - | 23,807 |
| セグメント資産(注)4 | 1,337,776 | 2,373,085 | 3,710,862 | △148,005 | 3,562,857 |
| (その他の資産項目) | |||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 55,726 | 1,026 | 56,752 | - | 56,752 |
| 資本的支出 | 9,659 | 18,108 | 27,767 | - | 27,767 |
| 当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 国内事業 (注)6 | 海外事業 (注)6 | 計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上高(注)1 | 1,880,768 | 3,488,430 | 5,369,199 | △11,920 | 5,357,278 |
| 収益(注)2 | 430,292 | 600,140 | 1,030,433 | △11,920 | 1,018,512 |
| 売上総利益(注)3 | 369,258 | 563,852 | 933,111 | △430 | 932,680 |
| セグメント利益(調整後営業利益)(注)3 | 80,268 | 72,963 | 153,231 | △2 | 153,229 |
| (調整項目) | |||||
| 買収により生じた無形資産の償却 | - | - | - | - | △35,123 |
| その他の調整項目 (販売費及び一般管理費)(注)5 | - | - | - | - | △1,700 |
| その他の調整項目(その他の収益)(注)5 | - | - | - | - | 840 |
| その他の調整項目(その他の費用)(注)5 | - | - | - | - | △5,606 |
| 営業利益 | - | - | - | - | 111,638 |
| 持分法による投資利益 | - | - | - | - | 2,699 |
| 関連会社株式売却益 | - | - | - | - | 52,127 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 6,839 |
| 金融費用 | - | - | - | - | 24,553 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | 148,751 |
| (その他の損益項目) | |||||
| 減価償却費および償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く) | 9,303 | 15,312 | 24,615 | - | 24,615 |
| セグメント資産(注)4 | 1,411,258 | 2,396,629 | 3,807,888 | △169,399 | 3,638,488 |
| (その他の資産項目) | |||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 38,998 | 898 | 39,897 | - | 39,897 |
| 資本的支出 | 12,957 | 18,674 | 31,631 | - | 31,631 |
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
2 収益の調整額は、セグメント間取引(売上高と同額)の消去によるものであります。
3 売上総利益およびセグメント利益(調整後営業利益)の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
5 その他の調整項目(販売費及び一般管理費)、その他の調整項目(その他の収益)およびその他の調整項目(その他の費用)の内訳は、以下のとおりであります。
6 IFRS第15号の適用の影響(「3.重要な会計方針 (22)会計方針の変更」参照)により、当連結会計年度の海外事業における収益は32,598百万円増加しておりますが、国内事業における収益および利益ならびに海外事業における利益への影響は軽微であります。また、セグメント資産への影響は軽微であります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| その他の調整項目(販売費及び一般管理費) | ||
| 特別退職金 | 366 | 72 |
| M&A関連コスト | 1,795 | 1,554 |
| その他 | 3,103 | 73 |
| 合計 | 5,265 | 1,700 |
| その他の調整項目(その他の収益) | ||
| 固定資産売却益 | 14,441 | 5 |
| 関係会社株式売却益 | 790 | 8 |
| その他 | 178 | 826 |
| 合計 | 15,410 | 840 |
| その他の調整項目(その他の費用) | ||
| 固定資産売却損 | 1,069 | 1 |
| 減損損失(注) | 1,093 | 27 |
| その他 | 2,757 | 5,577 |
| 合計 | 4,919 | 5,606 |
(注) 減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度では国内事業451百万円、海外事業641百万円であり、当連結会計年度では国内事業27百万円、海外事業は該当ありません。
(3) 製品およびサービスに関する情報
当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱いおよび広告表現に関する企画、制作ならびにマーケティング、PR、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービスおよび情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っております。
製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 広告業 | 857,439 | 941,938 |
| 情報サービス業 | 67,531 | 72,745 |
| その他の事業 | 3,870 | 3,828 |
| 合計 | 928,841 | 1,018,512 |
(4) 地域に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度177,156百万円、当連結会計年度195,125百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 日本 | 212,894 | 222,281 |
| 海外(英国および米国等) | 1,093,805 | 1,050,788 |
| 合計 | 1,306,700 | 1,273,069 |
(注)1 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
2 海外の中には、特定の国に紐づかないのれんおよび無形資産が、前連結会計年度は798,177百万円および262,312百万円、当連結会計年度は782,515百万円および219,733百万円それぞれ含まれています。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
7.企業結合等関係
当社グループが、当連結会計年度に取得した被取得企業は、主に以下のとおりです。
| 被取得企業の名称 | 設立地 |
| Character | アメリカ合衆国 |
| Red8 | ポーランド |
| FoxP2 | 南アフリカ |
| M8 | アルゼンチンおよびアメリカ合衆国 |
| Valuklik | インドネシア |
| White Label | チリ |
| Red Communication | ノルウェー |
| The Big Now | イタリア |
| Partners | ポルトガル |
| Animal Maker | スペイン |
| Whitespace | 英国 |
| Global Mind | アルゼンチン |
| Amicus Digital | アルゼンチン |
| Aaron Lloyd | ロシア |
| Mangham Gaxiola 1 | シンガポール |
| B2B International | 英国 |
| Namics | ドイツおよびスイス |
| DEG | アメリカ合衆国 |
| データアーティスト | 日本 |
当社グループのオペレーション強化、成長が速い地域を中心とした当社グループのシェア拡大、および、当社グループのメディアとデジタル分野における能力の強化を目的に、企業結合を実施しました。
なお、当社グループは当連結会計年度において、複数企業の株式取得を行っておりますが、個別には連結財務諸表に与える影響に重要性がないため、以下の金額については、個別の記載は省略しております。
取得した事業の取得原価は、62,562百万円です。取得原価の内訳は、現金34,665百万円および条件付対価27,897百万円です。条件付対価は被取得企業の業績に応じて算定されます。また、取得関連費用は1,554百万円です。
企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 資産合計 | 35,572 |
| 負債合計 | 11,248 |
| 識別可能な純資産の公正価値 | 24,324 |
| 支払対価 | 62,562 |
| 非支配株主持分(注)1 | 886 |
| のれん(注)2 | 39,124 |
(注)1 非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
(注)2 のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。税務上損金算入を見込んでいる金額は19,231百万円です。
上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における被取得企業の収益は8,114百万円、当期利益は432百万円です。
(プロフォーマ情報)
仮に、企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書における収益は1,037,170百万円、当期利益は97,490百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものでもありません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 現金および預入期間が3ヶ月以内の銀行預金 | 305,760 | 416,668 |
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。なお、上記の金額は、株式会社電通が電通イージス・ネットワーク社への資金貸付として処理しているキャッシュ・プーリング口座への預入額(前連結会計年度100,000百万円、当連結会計年度120,000百万円)を相殺消去した後の金額であります。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 受取手形および売掛金 | 1,376,672 | 1,340,857 |
| その他 | 34,009 | 32,130 |
| 貸倒引当金 | △227 | △4,260 |
| 合計 | 1,410,454 | 1,368,728 |
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 仕掛品 | 20,430 | 26,449 |
| その他 | 1,643 | 2,131 |
| 合計 | 22,074 | 28,580 |
販売により費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度48,879百万円、当連結会計年度50,872百万円であります。また、評価減により費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度743百万円、当連結会計年度418百万円であります。なお、評価減の戻入は、前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
11.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| デリバティブ資産 | 18,886 | 16,792 |
| 株式 | 288,543 | 302,386 |
| 債券 | 5 | 171 |
| その他 | 63,958 | 62,238 |
| 貸倒引当金 | △22,104 | △17,963 |
| 合計 | 349,290 | 363,627 |
| 流動資産 | 21,934 | 15,090 |
| 非流動資産 | 327,356 | 348,537 |
| 合計 | 349,290 | 363,627 |
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
また、デリバティブ資産にはヘッジ会計が適用されているものが含まれております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、債券は償却原価で測定する金融資産、その他のうち3,343百万円(前連結会計年度)、3,150百万円(当連結会計年度)については、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、11,785百万円(前連結会計年度)、13,103百万円(当連結会計年度)については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、それ以外については償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
| 株式会社リクルートホールディングス | 176,400 |
| 株式会社デジタルガレージ | 9,827 |
| 株式会社マクロミル | 7,890 |
| 株式会社東京放送ホールディングス | 7,203 |
| Perform Group Limited | 5,363 |
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 5,133 |
| ライオン株式会社 | 3,830 |
| Workpoint Entertainment Public Company Limited | 3,634 |
| 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 3,249 |
| 東宝株式会社 | 3,158 |
| その他 | 74,642 |
| 合計 | 300,329 |
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 当連結会計年度 (2018年12月31日) |
| 株式会社リクルートホールディングス | 167,737 |
| Perform Group Limited | 47,795 |
| 株式会社デジタルガレージ | 8,259 |
| 株式会社東京放送ホールディングス | 4,454 |
| 株式会社マクロミル | 4,189 |
| ライオン株式会社 | 4,072 |
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 3,920 |
| 東宝株式会社 | 3,219 |
| その他 | 71,845 |
| 合計 | 315,490 |
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度における売却時の公正価値および資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |
| 公正価値 | 資本でその他の資本の構成要素と して認識されていた累積損益 |
| 4,945 | 1,113 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |
| 公正価値 | 資本でその他の資本の構成要素と して認識されていた累積損益 |
| 5,932 | △941 |
資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合および公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。
12.その他の流動資産
その他の流動資産に含まれる前渡金のうち12ヶ月を超えて損益に計上されるものは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 12ヶ月を超えて損益への計上が予定される前渡金 | 5,393 | 6,604 |
13.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産および売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
主要な資産・負債の明細
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 売却目的で保有する非流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10 | - |
| 営業債権及びその他の債権 | 857 | - |
| 棚卸資産 | 26 | - |
| その他の金融資産(流動) | 0 | - |
| その他の流動資産 | 9 | - |
| 有形固定資産 | 63 | - |
| 無形資産 | 5 | - |
| 持分法で会計処理されている投資 | 804 | - |
| その他の金融資産(非流動) | 5 | 2 |
| 繰延税金資産 | 53 | - |
| 合計 | 1,835 | 2 |
| 売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 266 | - |
| その他の金融負債(流動) | 11 | - |
| 未払法人所得税等 | 21 | - |
| その他の流動負債 | 21 | - |
| その他の金融負債(非流動) | 1 | - |
| 退職給付に係る負債 | 120 | - |
| 引当金(非流動) | 14 | - |
| 合計 | 456 | - |
前連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、国内事業において処分グループに分類した子会社および持分法適用関連会社に関連する資産・負債であります。
当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、当社が保有する株式に関連する資産であります。
14.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 65,033 | 111,263 | 17,460 | 193,757 |
| 個別取得 | 9,434 | 279 | 8,492 | 18,207 |
| 企業結合による取得 | 129 | - | 853 | 982 |
| 売却または処分 | △455 | △1,101 | △326 | △1,884 |
| 減価償却費 | △7,374 | - | △7,282 | △14,657 |
| 減損損失 | △60 | - | △15 | △76 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 138 | 39 | 397 | 575 |
| その他 | △251 | - | 6 | △245 |
| 期末残高 | 66,593 | 110,480 | 19,584 | 196,659 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 66,593 | 110,480 | 19,584 | 196,659 |
| 個別取得 | 9,270 | - | 9,100 | 18,370 |
| 企業結合による取得 | 606 | - | 390 | 997 |
| 売却または処分 | △372 | - | △100 | △473 |
| 減価償却費 | △6,784 | - | △7,743 | △14,528 |
| 減損損失 | - | - | △2 | △2 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △979 | △50 | △915 | △1,945 |
| その他 | 106 | - | 23 | 129 |
| 期末残高 | 68,440 | 110,430 | 20,336 | 199,207 |
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | ||||
| 取得原価 | 139,100 | 110,485 | 67,757 | 317,343 |
| 減価償却累計額および減損損失累計額 | 72,506 | 4 | 48,173 | 120,684 |
| 帳簿価額 | 66,593 | 110,480 | 19,584 | 196,659 |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | ||||
| 取得原価 | 144,534 | 110,435 | 66,835 | 321,805 |
| 減価償却累計額および減損損失累計額 | 76,094 | 4 | 46,499 | 122,598 |
| 帳簿価額 | 68,440 | 110,430 | 20,336 | 199,207 |
なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。
| (単位:百万円) | |||
| リース資産 | 建物及び構築物 | その他 | 合計 |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 7 | 2,361 | 2,369 |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 0 | 2,978 | 2,978 |
所有権に対する制限、および負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
減価償却費は連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。
15.のれんおよび無形資産
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 顧客との関係 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 718,717 | 172,712 | 24,138 | 77,223 | 992,791 |
| 個別取得 | - | - | 10,162 | 725 | 10,888 |
| 企業結合による取得 | 55,637 | 14,404 | 154 | 7,503 | 77,700 |
| 売却または処分 | - | - | △165 | 94 | △71 |
| 償却費 | - | △20,926 | △8,099 | △11,333 | △40,358 |
| 減損損失 | △946 | △42 | △17 | △9 | △1,016 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 24,489 | 6,200 | 811 | 1,071 | 32,573 |
| その他 | 280 | △30 | △54 | △21 | 174 |
| 期末残高 | 798,177 | 172,318 | 26,930 | 75,253 | 1,072,680 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 顧客との関係 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 798,177 | 172,318 | 26,930 | 75,253 | 1,072,680 |
| 個別取得 | - | - | 13,740 | 902 | 14,642 |
| 企業結合による取得 | 39,124 | 18,937 | 24 | 3,007 | 61,093 |
| 売却または処分 | - | - | △235 | △13 | △249 |
| 償却費 | - | △24,226 | △9,456 | △11,709 | △45,392 |
| 減損損失 | - | - | △25 | - | △25 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △50,435 | △10,702 | △1,249 | △3,556 | △65,944 |
| その他 | △15 | 29 | 154 | △201 | △32 |
| 期末残高 | 786,851 | 156,357 | 29,882 | 63,681 | 1,036,773 |
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 顧客との関係 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | |||||
| 取得原価 | 798,447 | 252,941 | 114,786 | 117,138 | 1,283,314 |
| 償却累計額および減損損失累計額 | 269 | 80,623 | 87,855 | 41,885 | 210,634 |
| 帳簿価額 | 798,177 | 172,318 | 26,930 | 75,253 | 1,072,680 |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | |||||
| 取得原価 | 787,121 | 254,715 | 123,944 | 114,421 | 1,280,203 |
| 償却累計額および減損損失累計額 | 269 | 98,358 | 94,062 | 50,740 | 243,429 |
| 帳簿価額 | 786,851 | 156,357 | 29,882 | 63,681 | 1,036,773 |
なお、無形資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。
| (単位:百万円) | |
| リース資産 | ソフトウェア |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 249 |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 135 |
所有権に対する制限、および負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却費は連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) 重要なのれんおよび無形資産
のれんのうち、前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、資金生成グループである海外事業セグメントののれんであり、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ798,177百万円および782,515百万円であります。
のれん以外の無形資産のうち、前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、海外事業セグメントの顧客との関係であり、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ172,318百万円および156,357百万円であります。このうち、当社が2013年3月にDentsu Aegis Network Ltd.を買収した際に認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ112,775百万円および96,228百万円であり、当連結会計年度末における残存償却期間は12年であります。
(3) のれんの減損テスト
重要なのれんが配分された海外事業セグメントの回収可能価額は、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算およびその後4ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては1.75～2.0%(前連結会計年度は2.0%)を継続成長率として設定しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ7.3%および8.1%であります。
当該のれんについては、当該資金生成グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
16.リース取引
当社グループは、借手として、建物、ソフトウェアおよびその他の資産を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。
(1) ファイナンス・リース債務の現在価値
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額、将来財務費用および現在価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | ||
| 将来最低リース料総額 | 1,126 | 1,151 |
| 将来財務費用 | 19 | 27 |
| 現在価値 | 1,106 | 1,123 |
| 1年超5年以内 | ||
| 将来最低リース料総額 | 1,692 | 2,299 |
| 将来財務費用 | 22 | 36 |
| 現在価値 | 1,670 | 2,263 |
| 5年超 | ||
| 将来最低リース料総額 | 25 | 20 |
| 将来財務費用 | 0 | 0 |
| 現在価値 | 25 | 20 |
| 合計 | ||
| 将来最低リース料総額 | 2,844 | 3,471 |
| 将来財務費用 | 41 | 63 |
| 現在価値 | 2,802 | 3,408 |
(2) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | 22,997 | 27,740 |
| 1年超5年以内 | 72,804 | 73,418 |
| 5年超 | 93,735 | 82,442 |
| 合計 | 189,537 | 183,601 |
(3) 最低リース料総額
前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は、それぞれ30,326百万円および32,624百万円であります。
17.投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 37,837 | 37,360 |
| 取得 | 97 | 79 |
| 減価償却 | △572 | △341 |
| 売却または処分 | △2 | △9 |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | 37,360 | 37,089 |
| 取得価額(期首残高) | 46,253 | 46,345 |
| 減価償却累計額および減損損失累計額(期首残高) | 8,416 | 8,984 |
| 取得価額(期末残高) | 46,345 | 46,186 |
| 減価償却累計額および減損損失累計額(期末残高) | 8,984 | 9,096 |
(2) 公正価値
投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 投資不動産(レベル3) | 37,360 | 48,006 | 37,089 | 50,375 |
投資不動産の公正価値は、主として、割引キャッシュ・フロー法および観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいた不動産鑑定評価によって算定しております。
投資不動産は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
(3) 投資不動産からの収益および費用
投資不動産からの賃貸料収入およびそれに伴って発生する直接営業費の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 賃貸料収入 | 2,213 | 2,171 |
| 直接営業費 | 1,020 | 800 |
賃貸料収入およびそれに伴って発生する直接営業費を生み出していない投資不動産はありません。
18.持分法で会計処理されている投資
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 帳簿価額合計 | 56,752 | 39,897 |
なお、当連結会計年度における関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額の減少は、主に株式会社カカクコムの全株式を譲渡したことによるものであります。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 当期利益 | 4,222 | 2,699 |
| その他の包括利益 | 396 | △545 |
| 当期包括利益 | 4,618 | 2,153 |
上記の他、当連結会計年度において、主に株式会社カカクコムの全株式を譲渡したことによる関連会社株式売却益52,127百万円を認識しております。
一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。
各年度の当該投資に対する損失の未認識額および累積未認識額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 損失の未認識額 | 1 | 14 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 損失の累積未認識額 | 156 | 15 |
19.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 25,546 | 29,684 |
| 未払費用 | 10,864 | 11,516 |
| 欠損金の繰越控除額 | 7,214 | 7,025 |
| その他 | 10,911 | 21,794 |
| 繰延税金資産合計 | 54,536 | 70,022 |
| 繰延税金負債 | ||
| 退職給付信託設定益 | △13,079 | △13,079 |
| 有価証券評価差額金 | △66,193 | △57,668 |
| 無形資産時価評価差額 | △57,046 | △52,695 |
| その他 | △7,368 | △10,695 |
| 繰延税金負債合計 | △143,688 | △134,139 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △89,151 | △64,117 |
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | ||
| 期首残高 | △59,759 | △89,151 |
| 繰延法人所得税 | 12,042 | 11,324 |
| その他の包括利益の各項目に関する繰延税金 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | 1 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 変動額の有効部分 | 392 | 311 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産 の公正価値の純変動 | △29,887 | 6,345 |
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | △5,219 | 3,472 |
| 企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減等 | △6,720 | 3,578 |
| 期末残高 | △89,151 | △64,117 |
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮しております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 11,389 | 11,314 |
| 税務上の繰越欠損金 | 55,925 | 59,952 |
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | 408 | 873 |
| 2年以内 | 194 | 148 |
| 3年以内 | 491 | 505 |
| 4年以内 | 268 | 207 |
| 5年以内 | 1,094 | 1,426 |
| 5年超 | 5,167 | 5,721 |
| 失効期限の定めなし | 48,301 | 51,071 |
| 合計 | 55,925 | 59,952 |
前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ122,501百万円および122,255百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 当期法人所得税 | 48,562 | 62,574 |
| 繰延法人所得税 | △12,042 | △11,324 |
繰延法人所得税費用は、前連結会計年度は米国税制改正の影響により、5,809百万円減少しております。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 31.0 | 31.0 |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 1.0 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.2 |
| 条件付対価等の変動 | △3.4 | 1.2 |
| 持分法による投資利益 | △0.9 | △0.6 |
| 税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正 | △3.9 | ― |
| その他 | 1.0 | 2.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.4 | 34.5 |
20.営業債務及びその他の債務
(1) 営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 支払手形および買掛金 | 1,315,941 | 1,273,441 |
| その他 | 64,933 | 68,019 |
| 合計 | 1,380,875 | 1,341,461 |
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2) 負債の担保に供している資産
担保に供している資産およびそれに対応する債務は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 担保に供している資産 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) |
| その他の金融資産(流動資産) | 54 | 54 |
| (単位:百万円) | ||
| 対応する債務 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) |
| 支払手形および買掛金 | 515 | 440 |
上記以外にその他の金融資産(流動資産)のうち、15百万円(前連結会計年度)、8百万円(当連結会計年度)は、官報・営業等にかかわる取引保証のため担保に供しております。
21.社債、借入金およびその他の金融負債
(1)金融負債の内訳
社債、借入金およびその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 返済期限・償還期限 | |
| デリバティブ負債 | 3,451 | 2,893 | - |
| 株式買取債務 | 105,758 | 120,839 | - |
| 社債(注) | - | 79,746 | 2023年～2028年 |
| 短期借入金 | 41,413 | 53,343 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 47,912 | 51,536 | - |
| 長期借入金 | 371,187 | 354,233 | 2019年～2025年 |
| その他(主に条件付対価) | 79,896 | 87,025 | - |
| 合計 | 649,619 | 749,617 | - |
| 流動負債 | 132,355 | 152,274 | |
| 非流動負債 | 517,263 | 597,342 | |
| 合計 | 649,619 | 749,617 | |
デリバティブ負債には、ヘッジ会計が適用されているものが含まれております。
デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当連結会計年度の短期借入金および長期借入金(1年内返済予定を含む)の平均利率は、それぞれ3.57%および2.37%であります。
その他(主に条件付対価)のうち、61,932百万円(前連結会計年度)、69,267百万円(当連結会計年度)については、損益を通じて公正価値で測定する金融負債に、それ以外については償却原価で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の一部の借入金については財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
(注) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) | 利率(%) | 担保 | 償還期限 |
| ㈱電通 | 第1回無担保社債 | 2018年10月25日 | - | 34,905 | 0.110 | なし | 2023年10月25日 |
| ㈱電通 | 第2回無担保社債 | 2018年10月25日 | - | 19,931 | 0.240 | なし | 2025年10月24日 |
| ㈱電通 | 第3回無担保社債 | 2018年10月25日 | - | 24,910 | 0.424 | なし | 2028年10月25日 |
| 合計 | - | - | - | 79,746 | - | - | - |
(2)財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 期首残高 | 財務キャッシュ・フローによる変動 | 非資金変動 | 期末残高 | ||||
| 新規発生 | 再測定による 変動 | 企業結合による増加 | 為替変動他 その他 | ||||
| 短期借入金 | 127,768 | △95,990 | - | - | 579 | 9,056 | 41,413 |
| 長期借入金(注)1 | 275,831 | 151,641 | - | - | 1,555 | △9,928 | 419,099 |
| 株式買取債務(注)1、2 | 107,568 | △5,396 | 10,711 | △5,186 | - | △1,938 | 105,758 |
| 合計 | 511,167 | 50,254 | 10,711 | △5,186 | 2,135 | △2,811 | 566,271 |
(注)1 上記金額は、1年以内に返済予定の流動負債の金額を含んでおります。
(注)2 再測定による変動は、時の経過にともなう利息費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 期首残高 | 財務キャッシュ・フローによる変動 | 非資金変動 | 期末残高 | ||||
| 新規発生 | 再測定による 変動 | 企業結合による増加 | 為替変動他 その他 | ||||
| 短期借入金 | 41,413 | 25,893 | - | - | 567 | △14,531 | 53,343 |
| 長期借入金(注)1 | 419,099 | △6,316 | - | - | 38 | △7,051 | 405,769 |
| 株式買取債務(注)1、2 | 105,758 | △6,886 | 19,982 | 10,723 | - | △8,738 | 120,839 |
| 社債 | - | 79,739 | - | - | - | 7 | 79,746 |
| 合計 | 566,271 | 92,430 | 19,982 | 10,723 | 605 | △30,314 | 659,698 |
(注)1 上記金額は、1年以内に返済予定の流動負債の金額を含んでおります。
(注)2 再測定による変動は、時の経過にともなう利息費用を含んでおります。
22.引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 資産除去引当金 | 受注損失引当金 | その他の引当金 | 合計 | |
| 期首残高 | 1,247 | 64 | 4,162 | 5,475 |
| 期中増加額 | 596 | 625 | 1,981 | 3,203 |
| 割引計算の期間利息費用 | 5 | - | - | 5 |
| 目的使用による減少 | △224 | △64 | △281 | △570 |
| 戻入による減少 | - | △3 | △1,029 | △1,032 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | - | △39 | △39 |
| その他 | △27 | - | 40 | 12 |
| 期末残高 | 1,598 | 622 | 4,833 | 7,053 |
| 流動負債 | 28 | 622 | 1,419 | 2,070 |
| 非流動負債 | 1,569 | - | 3,413 | 4,983 |
| 合計 | 1,598 | 622 | 4,833 | 7,053 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 資産除去引当金 | 受注損失引当金 | その他の引当金 | 合計 | |
| 期首残高 | 1,598 | 622 | 4,833 | 7,053 |
| 期中増加額 | 680 | 32 | 855 | 1,569 |
| 割引計算の期間利息費用 | 7 | - | - | 7 |
| 目的使用による減少 | △98 | △130 | △134 | △364 |
| 戻入による減少 | △6 | △0 | △1,497 | △1,503 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | - | △387 | △387 |
| その他 | △42 | - | △52 | △94 |
| 期末残高 | 2,139 | 523 | 3,617 | 6,280 |
| 流動負債 | 2 | 523 | 1,049 | 1,575 |
| 非流動負債 | 2,137 | - | 2,567 | 4,705 |
| 合計 | 2,139 | 523 | 3,617 | 6,280 |
(1) 資産除去引当金
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 受注損失引当金
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
23.退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
当社グループおよび年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社においては確定給付企業年金制度および退職一時金制度について任意に退職給付信託を設定しております。
また、当社および一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、確定給付型退職給付制度の再測定額は、従来、発生した期においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素への累積額としておりましたが、当連結会計年度をもって国内グループ各社において確定拠出型年金制度への移行を完了したことを受け、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替える方法に変更しております。詳細は、「3.重要な会計方針 (22) 重要な会計方針の変更 ③ 確定給付型退職給付制度の再測定額に係る会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 積立型の確定給付制度債務 | 121,816 | 125,146 |
| 制度資産 | △119,037 | △110,700 |
| 小計 | 2,779 | 14,446 |
| 非積立型の確定給付制度債務 | 14,409 | 15,104 |
| 合計 | 17,188 | 29,550 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 19,210 | 30,675 |
| 退職給付に係る資産 | △2,021 | △1,124 |
| 連結財政状態計算書に計上された負債と 資産の純額 | 17,188 | 29,550 |
(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 131,800 | 136,226 |
| 当期勤務費用 (注)1 | 7,431 | 8,358 |
| 利息費用 (注)1 | 626 | 642 |
| 数理計算上の差異 (注)2 | 2,981 | 4,953 |
| 給付の支払額 | △6,824 | △8,317 |
| 過去勤務費用 | ― | 1 |
| 制度の終了(縮小・清算)等による増減額 | ― | △759 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 353 | △852 |
| その他 | △143 | ― |
| 期末残高 | 136,226 | 140,251 |
(注) 1 当期勤務費用は連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。また、利息費用は、利息収益を控除した金額を金融費用に計上しております。
2 確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しております。
各年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
| (単位:年) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 加重平均デュレーション | 9.7 | 9.1 |
(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 101,369 | 119,037 |
| 利息収益 | 475 | 559 |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 19,763 | △6,052 |
| 事業主からの拠出額 | 179 | 792 |
| 給付の支払額 | △2,847 | △2,784 |
| 制度の終了(縮小・清算)等による増減額 | ― | △564 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 96 | △286 |
| 期末残高 | 119,037 | 110,700 |
なお、当社グループは2019年12月期に125百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||||
| 活発な市場に おける公表市場 価格があるもの | 活発な市場に おける公表市場 価格がないもの | 合計 | 活発な市場に おける公表市場 価格があるもの | 活発な市場に おける公表市場 価格がないもの | 合計 | |
| 株式 | 86,800 | ― | 86,800 | 76,064 | ― | 76,064 |
| 債券 | 2,705 | 66 | 2,771 | 2,575 | 170 | 2,746 |
| 生保一般勘定 | ― | 12,504 | 12,504 | ― | 10,250 | 10,250 |
| その他 | ― | 16,960 | 16,960 | ― | 21,639 | 21,639 |
| 合計 | 89,506 | 29,531 | 119,037 | 78,640 | 32,060 | 110,700 |
(注) 前連結会計年度、当連結会計年度の制度資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託がそれぞれ87,521百万円、78,188百万円含まれております。 また、株式および債券は、前連結会計年度、当連結会計年度とも株式は主として国内、債券は主として海外に属するものであります。
制度資産の運用にあたっては給付を行うに十分な資産を確保し、許容可能なリスクのもとで、長期的な拠出金負担の軽減と給付の改善を図ることを目的としております。この運用目的を達成するため、中長期的な年金財政の将来推計に留意し、年金資産運用の不確実性が年金財政に与える影響(不足金発生の可能性等)および年金資産の収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行っております。
この運用の目標を達成するため、投資対象として相応しい資産の期待収益率を予測した上で、将来にわたる最適な政策的資産構成割合(以下、政策資産配分)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策資産配分については毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて見直しを行っております。
(5) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 割引率 | 0.5 | 0.5 |
(注) 主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
| (単位:百万円) | |||
| 基礎率の変化 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 割引率 | 0.5%の上昇 | △5,802 | △5,561 |
| 0.5%の低下 | 6,286 | 6,018 | |
(6) 確定拠出制度等
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の確定拠出型年金制度の拠出に係る費用計上額は、それぞれ9,218百万円、10,779百万円であります。連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。
24.資本およびその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式1,100,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
| 発行済普通株式数 (株) | |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 288,410,000 |
| 増減 | - |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 288,410,000 |
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
① 自己株式数
自己株式数は、以下のとおりであります。
| 株式数 (株) | |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 6,511,082 |
| 増減 | 2,377 |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 6,513,459 |
(注) 単元未満株式の買取による増加 2,430株、単元未満株式の売渡による減少 53株
② 自己株式の取得
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社は、2017年2月14日開催の取締役会決議による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、下記のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 3,235,300株
③ 株式の取得価額の総額 19,999百万円
④ 取得期間 2017年2月20日～2017年5月17日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
(4) 非支配持分株主との取引
主に、買収した会社の非支配持分株主と、一定の条件により、当該株主が所有する株式を将来買取る契約を締結したことによるものであります。契約締結時に、当該契約の行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を利益剰余金から減額しております。
25.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 12,831 | 45.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月9日 |
| 2017年8月9日 取締役会 | 普通株式 | 12,685 | 45.00 | 2017年6月30日 | 2017年9月1日 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月13日 取締役会 | 普通株式 | 12,685 | 45.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月8日 |
| 2018年8月9日 取締役会 | 普通株式 | 12,685 | 45.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月7日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,685 | 45.00 | 2017年 12月31日 | 2018年 3月8日 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,685 | 45.00 | 2018年 12月31日 | 2019年 3月7日 |
26.収益
当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業およびその他の事業を提供しております。
① 広告業
広告業においては、主に各種メディアへの広告出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供を行っております。
各種メディアへの広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、スポーツイベントのマーケティング権等の権利ビジネスにおいては、顧客に付与された権利の内容に応じて、一時点において当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識しているものは、主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
広告業の収益は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、代理人としての性質が強いと判断されるため、主として当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しています。ただし、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。
広告業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 情報サービス業
情報サービス業においては、主にソフトウェア製品・商品の販売、受託システム開発、アウトソーシング・運用保守サービス等のサービスの提供を行っております。
ソフトウェア製品・商品の販売に関しては、顧客への納品時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受託開発のソフトウェアに関しては、開発の進捗に応じて顧客の資産が増価するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、開発の進捗度に応じて収益を認識しております。開発の進捗度は、履行義務の充足に使用されたインプット(発生したコスト)が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。また、運用保守サービスに関しては契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
情報サービス業の収益は、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。また、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。
情報サービス業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ その他の事業
その他の事業においては、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等の事業を行っております。
(1) 収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | (単位:百万円) | ||||
| セグメント | 内部取引調整 | 合計 | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 小計 | |||
| 主要なサービス | |||||
| 広告業 | 353,636 | 600,140 | 953,776 | - | - |
| 情報サービス業 | 72,825 | - | 72,825 | - | - |
| その他の事業 | 3,829 | - | 3,829 | - | - |
| 合計 | 430,292 | 600,140 | 1,030,433 | △11,920 | 1,018,512 |
| 地域市場別内訳 | |||||
| 日本 | 430,292 | - | 430,292 | - | - |
| EMEA(欧州・中東・アフリカ) | - | 233,300 | 233,300 | - | - |
| Americas(米州) | - | 238,669 | 238,669 | - | - |
| APAC(アジア太平洋) | - | 128,170 | 128,170 | - | - |
| 合計 | 430,292 | 600,140 | 1,030,433 | △11,920 | 1,018,512 |
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2018年1月1日 | 2018年12月31日 | ||
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,398,455 | 1,358,705 | |
| 受取手形および売掛金 | 1,376,672 | 1,340,857 | |
| その他 | 21,783 | 17,847 | |
| 契約負債 | 66,948 | 56,070 | |
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、受取手形および売掛金は営業債権及びその他の債権、その他は非流動資産のその他の金融資産に含まれており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は62,181百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約負債の残高の重大な変動はありません。
契約負債は主に、広告業において顧客から受け取った前受対価に関連するものです。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格の算定
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 2018年12月31日 | |
| 1年以内 | 13,354 |
| 1年超2年以内 | 11,905 |
| 2年超3年以内 | 3,364 |
| 3年超 | 7,452 |
| 合計 | 36,076 |
個別の契約における履行義務が1年を超えると予想される(権利ビジネスにかかる)残存履行義務に配分した取引価格を集計しております。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありません。
27.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 従業員給付費用 | 500,855 | 543,106 |
| 減価償却費及び償却費 | 53,217 | 57,734 |
| その他 | 197,884 | 219,217 |
| 合計 | 751,957 | 820,058 |
その他には研究開発費が1,134百万円(前連結会計年度)、1,110百万円(当連結会計年度)含まれております。
28.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 給与、賞与および手当 | 438,515 | 477,565 |
| 福利厚生費 | 65,517 | 68,825 |
| 退職給付費用 | 17,072 | 19,220 |
| その他 | 366 | 72 |
| 合計 | 521,472 | 565,683 |
従業員給付費用は原価、販売費及び一般管理費および金融費用に計上しております。
29.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 収益分配金 | 6,405 | 8,528 |
| 為替差益 | - | 446 |
| 固定資産売却益 | 14,441 | 5 |
| その他 | 2,499 | 2,188 |
| 合計 | 23,347 | 11,168 |
30.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 長期前払費用償却 | 4,073 | 4,031 |
| 固定資産売却損 | 1,069 | 1 |
| 減損損失 | 1,093 | 27 |
| 現金決済型の株式報酬費用 | 2,046 | 4,313 |
| 為替差損 | 625 | - |
| その他 | 2,713 | 3,777 |
| 合計 | 11,620 | 12,151 |
31.金融収益および金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 2,137 | 2,735 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3,407 | 3,297 |
| 条件付対価に係る公正価値変動額 | 8,499 | - |
| 株式買取債務に係る再測定額 | 5,186 | - |
| 保険配当金・運用益 | 584 | 610 |
| その他(注) | 486 | 197 |
| 合計 | 20,302 | 6,839 |
(注) その他のうち、8百万円(前連結会計年度)、6百万円(当連結会計年度)については、損益を通じて公正価値で測定する金融商品から生じた金融収益であります。
受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期中に認識を中止した金融資産 | 101 | 494 |
| 決算日現在で保有している金融資産 | 3,305 | 2,802 |
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 11,366 | 13,333 |
| その他 | 156 | 89 |
| 条件付対価に係る公正価値変動額 | - | 21 |
| 株式買取債務に係る再測定額(注)1 | - | 10,723 |
| 為替差損(注)2 | 318 | 44 |
| その他(注)3 | 412 | 341 |
| 合計 | 12,254 | 24,553 |
(注) 1 当連結会計年度において、一部の連結子会社に係る株式買取債務について、当該株式買取債務の償還時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の金融費用が11,484百万円増加しております。
2 為替差損には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。
3 その他のうち、41百万円(前連結会計年度)、16百万円(当連結会計年度)については、損益を通じて公正価値で測定する金融商品から生じた金融費用であります。
32.その他の包括利益
「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 32,460 | △47,369 |
| 組替調整額 | 226 | △148 |
| 税効果調整前 | 32,686 | △47,518 |
| 税効果額 | 0 | 1 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 32,687 | △47,516 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動額の有効部分 | ||
| 当期発生額 | △5,869 | 5,062 |
| 組替調整額 | 4,588 | △5,240 |
| 税効果調整前 | △1,280 | △178 |
| 税効果額 | 392 | 311 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動額の有効部分 | △888 | 133 |
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | ||
| 当期発生額 | 96,609 | △29,619 |
| 税効果調整前 | 96,609 | △29,619 |
| 税効果額 | △29,887 | 6,345 |
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | 66,721 | △23,273 |
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | ||
| 当期発生額 | 16,782 | △11,005 |
| 税効果調整前 | 16,782 | △11,005 |
| 税効果額 | △5,219 | 3,472 |
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | 11,563 | △7,532 |
| 持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | 396 | △545 |
| 持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分 | 396 | △545 |
33.1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 373.11 | 320.39 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 373.10 | 320.38 |
(2) 基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益および 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 105,478 | 90,316 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 105,478 | 90,316 |
| 利益調整額 | ||
| 関連会社の新株予約権(百万円) | △1 | △0 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 105,476 | 90,315 |
| 基本的1株当たり当期利益および 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 普通株式の加重平均株式数(千株) | 282,702 | 281,897 |
| 希薄化性潜在普通株式の影響(千株) | ― | ― |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 普通株式の加重平均株式数(千株) | 282,702 | 281,897 |
34.株式に基づく報酬
当社の一部の子会社は、従業員等に対して現金決済型株式報酬制度を採用しております。本報酬制度は、行使価格と権利行使日の株価との差額を現金で支払うものであります。当該制度では、付与日から3年間から5年間にわたって権利が確定し、権利行使期間は付与日から10年間であります。対象者に対して付与された現金決済型株式報酬制度に関し認識された費用は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ2,046百万円および4,313百万円であります。また、負債残高は前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ8,568百万円および12,410百万円であります。
現金決済型株式報酬制度の概要は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |||
| 権利数(株) | 加重平均行使価格(円) | 権利数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首残高 | 771,271 | 8,821 | 959,929 | 10,573 |
| 付与 | 287,606 | 15,550 | 81,431 | 15,162 |
| 行使 | △16,546 | 7,011 | △33,918 | 7,212 |
| 満期消滅 | ― | ― | △5,269 | 13,202 |
| 失効 | △63,138 | 11,408 | △30,704 | 12,594 |
| 期中買戻し | △19,264 | 6,123 | ― | ― |
| 期末残高 | 959,929 | 10,573 | 971,469 | 10,825 |
| 期末行使可能残高 | 460,375 | 8,033 | 621,884 | 9,305 |
(注)1 前連結会計年度末および当連結会計年度末における現金決済型株式報酬制度の加重平均残存期間は、それぞれ7.8年および7.0年であります。
2 前連結会計年度および当連結会計年度における権利行使時の加重平均株価は、それぞれ15,550円および15,162円であります。
3 前連結会計年度末および当連結会計年度末において権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、それぞれ7,704百万円および11,447百万円であります。
当連結会計年度において、期中に付与したストック・オプションの加重平均公正価値は12,346円です。
公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズ式 | ブラック・ショールズ式 | |
| 主な基礎数値および見積方法: | |||
| 付与日の株価 | 24,006円 | 26,360円 | |
| 行使価格 | 15,550円 | 15,162円 | |
| 株価変動性(注) | 30.0% | 29.9% | |
| 予想残存期間 | 3.3年 | 2.0年 | |
| 予想配当率 | 0% | 0% | |
| 無リスク利子率 | 3% | 3% | |
(注) 満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期的な企業価値の向上のために、健全な財務体質を維持しつつ、資本効率性を高めることを資本管理の基本方針としています。
資本管理においてモニタリングする指標は、資本(親会社の所有者に帰属する持分)、調整後ROE(親会社所有者帰属持分調整後当期利益率)であり、各年度の数値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 1,093,211 | 1,047,620 |
| 調整後ROE(%) | 10.6 | 9.1 |
(注) 調整後ROEの分子となる調整後当期利益(親会社所有者帰属分)は、当期利益(親会社所有者帰属分)から、営業利益に係る調整項目、条件付対価・株式買取債務の再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。当期利益(親会社所有者帰属分)から調整後当期利益(親会社所有者帰属分)への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 当期利益(親会社所有者帰属分) | 105,478 | 90,316 |
| (調整項目) | ||
| 営業利益に係る調整項目 | 26,554 | 41,590 |
| 条件付対価・株式買取債務の再評価損益 | △13,686 | 10,744 |
| 関連会社株式売却益 | - | △52,127 |
| 上記に関連する税金費用および税制改正による影響 | △9,239 | 9,612 |
| その他 | △1,232 | △2,716 |
| 調整後当期利益(親会社所有者帰属分) | 107,874 | 97,419 |
(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、投機的な取引および短期的な売買差益を得ることを目的として行うことを禁止しており、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
営業債権である受取手形及び売掛金を含む償却原価で測定される金融資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理の規則に沿ってリスク低減を図っております。
当社は、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査および与信管理を行っております。また、経理規程に従い、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日および残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な取引および事象については報告や承認を必要とする管理体制をとっております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
② 信用リスクに対する最大エクスポージャー 保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。 保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、「37.偶発負債」に記載される債務保証等の残高であります。
前連結会計年度
③ 期日経過した金融資産
期末日において期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 期日経過30日以内 | 159,987 |
| 期日経過30日超60日以内 | 51,205 |
| 期日経過60日超90日以内 | 22,400 |
| 期日経過90日超 | 33,619 |
| 合計 | 267,212 |
④ 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | 18,512 |
| 期中増加額 | 3,874 |
| 期中減少額(目的使用) | △64 |
| 期中減少額(戻入) | △1,145 |
| その他の増減 | 1,155 |
| 期末残高 | 22,331 |
当連結会計年度
⑤ 営業債権等の期日別分析
| (単位:百万円) | |||||||||
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | |||||||||
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | |||||||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 顧客との契約から生じた債権 | |||||||
| 延滞なし | 60,385 | - | - | 1,105,308 | 1,165,694 | ||||
| 期日経過30日以内 | 4 | - | - | 128,288 | 128,293 | ||||
| 期日経過30日超60日以内 | - | - | - | 42,642 | 42,642 | ||||
| 期日経過60日超90日以内 | - | - | - | 21,011 | 21,011 | ||||
| 期日経過90日超 | - | - | 44 | 61,454 | 61,498 | ||||
| 合計 | 60,390 | - | 44 | 1,358,705 | 1,419,140 | ||||
⑥ 貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度に直接償却された契約上の金額1,090百万円を有する営業債権は、依然として履行強制活動の対象となっております。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |||||||||
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |||||||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 顧客との契約から生じた債権 | |||||||
| IFRS第9号(2010年)に基づく期首残高 | - | - | - | - | 22,331 | ||||
| IFRS第9号(2014年)の適用開始時の調整 | - | - | - | - | 5,088 | ||||
| IFRS第9号(2014年)に基づく期首残高 | 851 | - | 15 | 26,553 | 27,420 | ||||
| 期中増加額 | 67 | - | 28 | 1,099 | 1,195 | ||||
| 期中減少額(目的使用) | △227 | - | - | △2,829 | △3,056 | ||||
| 期中減少額(戻入) | △407 | - | - | △1,553 | △1,960 | ||||
| その他の増減 | △19 | - | - | △1,355 | △1,375 | ||||
| 期末残高 | 264 | - | 44 | 21,914 | 22,223 | ||||
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。
また当社グループは、流動性を確保するため銀行融資枠(コミットメント・ライン)を設定しております。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,380,875 | 1,380,875 | 1,380,875 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 買収に伴う条件付対価等 | 61,909 | 61,909 | 23,952 | 10,952 | 5,886 | 16,866 | 4,185 | 66 |
| 株式買取債務 | 105,758 | 105,758 | 8,931 | 24,115 | 13,034 | 46,360 | 5,651 | 7,663 |
| 借入金 | 460,512 | 496,453 | 99,042 | 58,381 | 83,164 | 37,848 | 59,928 | 158,086 |
| 小計 | 2,009,055 | 2,044,996 | 1,512,801 | 93,449 | 102,085 | 101,076 | 69,765 | 165,816 |
| デリバティブ負債 | 3,451 | 3,451 | 336 | 736 | 632 | 625 | 988 | 131 |
| 合計 | 2,012,507 | 2,048,448 | 1,513,138 | 94,186 | 102,718 | 101,701 | 70,754 | 165,948 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,341,461 | 1,341,461 | 1,341,461 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 買収に伴う条件付対価等 | 69,244 | 69,244 | 22,694 | 11,105 | 17,443 | 15,432 | 2,568 | ― |
| 株式買取債務 | 120,839 | 120,839 | 14,567 | 5,763 | 70,212 | 23,112 | 925 | 6,256 |
| 借入金 | 459,113 | 496,904 | 117,255 | 83,784 | 39,180 | 58,949 | 39,674 | 158,060 |
| 社債 | 79,746 | 81,110 | 192 | 192 | 192 | 192 | 35,186 | 45,154 |
| 小計 | 2,070,404 | 2,109,559 | 1,496,170 | 100,846 | 127,029 | 97,686 | 78,355 | 209,470 |
| デリバティブ負債 | 2,893 | 2,893 | 645 | 503 | 500 | 850 | 6 | 385 |
| 合計 | 2,073,297 | 2,112,452 | 1,496,816 | 101,349 | 127,529 | 98,537 | 78,361 | 209,856 |
③ 未使用の信用枠
未使用の信用枠は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ、373,857百万円および326,732百万円であります。
未使用の信用枠にはコミットメント・ライン、当座借越枠およびコマーシャル・ペーパーの発行枠が含まれております。
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
外貨建金銭債権債務は為替の変動リスクに晒されております。当社では、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。
また、一定金額を上回る外貨建取引については、経理規程に従い、先物為替予約等を利用してヘッジすることとしております。
なお、当社グループの一部の連結子会社では、為替の変動リスクのうち重要なものに対して、先物為替予約等を利用しております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨(円)が米ドルまたはユーロに対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。なお、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 米ドル | 371 | △97 |
| ユーロ | △52 | △50 |
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループの一部の借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。借入金に係る金利の変動リスクについては、金利スワップ取引等を利用して支払利息の固定化を実施しております
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、金利が100bps上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品(借入金)を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 税引前利益 | △281 | △452 |
(7) ヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの詳細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |||
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | 48,230 | 32,459 | 11,714 |
| 金利スワップ取引(通貨金利スワップを含む) | 263,799 | 200,365 | 3,645 |
上記の為替予約取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
また、上記のうち、金利スワップ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。通貨金利スワップは、キャッシュ・フロー・ヘッジまたは在外営業活動体に対する純投資のヘッジに指定しています。
非金融資産または非金融負債の取得・発生をヘッジ対象とする、非常に可能性の高い予定取引の実行に伴い、当該非金融資産または非金融負債の当初取得原価に加減算された金額は、前連結会計年度において1,953百万円(減算)であります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度末における、主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | ||||||
| (2018年12月31日) | ||||||
| 内容 | 想定元本及び平均価格 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 金利リスク | 金利 スワップ | 想定元本(百万円) | ― | 134,000 | ― |
| 固定金利の平均レート | ― | 1.21% | ― | |||
| 想定元本(百万米ドル) | 96 | 456 | 200 | |||
| 固定金利の平均レート | 2.25% | 1.85% | 2.33% | |||
| 想定元本(百万英ポンド) | 180 | ― | 250 | |||
| 固定金利の平均レート | 2.11% | ― | 2.10% | |||
| 為替リスク | 為替予約(買建) | 想定元本(百万米ドル) | 157 | 276 | 36 | |
| 平均為替レート(円/米ドル) | 93.52 | 78.32 | 83.13 | |||
| 想定元本(百万英ポンド) | 7 | 5 | ― | |||
| 平均為替レート(円/英ポンド) | 131.34 | 138.44 | ― | |||
| 金利リスクおよび為替リスク | 通貨金利スワップ | 想定元本(百万米ドル) | ― | 144 | ― | |
| 固定金利の平均レート | ― | 1.14% | ― | |||
| 平均為替レート(英ポンド/米ドル) | ― | 0.65 | ― | |||
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | 為替リスク | 通貨金利スワップ | 想定元本(百万ユーロ) | ― | 110 | ― |
| 平均為替レート(英ポンド/ユーロ) | ― | 0.85 | ― | |||
当連結会計年度末における、当社および一部の連結子会社の、ヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。当連結会計年度末において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 連結財政状態計算書上の 主な表示科目 | ||
| 帳簿価額 | |||
| 資産 | 負債(△) | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利リスク | 1,121 | △2,156 | (注) |
| 為替リスク | 16,483 | △447 | (注) |
| 合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ | 17,604 | △2,603 | |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | |||
| 為替リスク | △960 | ― | (注) |
| 合計-在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | △960 | ― | |
| ヘッジ会計を適用している金融商品合計 | 16,644 | △2,603 | |
(注)「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。
当連結会計年度における、当社および一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は次のとおりであります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| その他の包括利益 発生額 | その他の包括利益 から当期利益への 組替修正額 | 組替修正額の連結 包括利益計算書上 の主な表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利リスク | 1,179 | 602 | 金融費用 |
| 為替リスク | 3,883 | △5,843 | 収益 |
| 合計 ― キャッシュ・フロー・ヘッジ | 5,062 | △5,240 | |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | |||
| 為替リスク | △21 | ― | ― |
| 合計 ― 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | △21 | ― | |
当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ | ||
| 金利リスク | 為替リスク | 為替リスク | |
| 期首残高 | △1,850 | 8,082 | △743 |
| 当期発生額 | 1,069 | 3,759 | △294 |
| 当期利益への組替修正額 | 415 | △5,111 | ― |
| 期末残高 | △364 | 6,729 | △1,038 |
当期利益への振替修正額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正であります。
非金融資産または非金融負債の取得・発生をヘッジ対象とする、非常に可能性の高い予定取引の実行に伴い、当該非金融資産または非金融負債の当初取得原価に加減算された金額は、当連結会計年度において2,359百万円(減算)であります。
(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 419,099 | 420,572 | 405,769 | 404,360 |
| 社債 | - | - | 79,746 | 80,245 |
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。また、以下の表には株式買取債務を含めております。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 18,886 | ― | 18,886 |
| 株式 | 268,141 | ― | 20,401 | 288,543 |
| その他 | 522 | 2,825 | 11,780 | 15,128 |
| 合計 | 268,664 | 21,712 | 32,181 | 322,558 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 3,451 | ― | 3,451 |
| 株式買取債務 | ― | ― | 105,758 | 105,758 |
| その他(主に条件付対価) | ― | ― | 61,909 | 61,909 |
| 合計 | ― | 3,451 | 167,667 | 171,119 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 16,792 | ― | 16,792 |
| 株式 | 234,375 | ― | 68,011 | 302,386 |
| その他 | 513 | 2,641 | 13,098 | 16,254 |
| 合計 | 234,889 | 19,434 | 81,110 | 335,433 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 2,893 | ― | 2,893 |
| 株式買取債務 | ― | ― | 120,839 | 120,839 |
| その他(主に条件付対価) | ― | ― | 69,244 | 69,244 |
| 合計 | ― | 2,893 | 190,083 | 192,977 |
デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。
株式およびその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチ(類似企業比較法)で算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として株価純資産倍率であり、公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。使用した株価純資産倍率は前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ0.77倍および0.58倍であります。
株式買取債務およびその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準および割引率であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとなります。割引率が100bps上昇(下落)した場合、公正価値等は前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ3,084百万円減少(増加)および2,851百万円減少(増加)することとなります。
レベル3に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 金融資産 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
| 期首残高 | 21,652 | 32,181 |
| その他の包括利益(注)1 | 522 | △7,899 |
| 購入または取得 | 11,131 | 61,743 |
| 売却または決済 | △324 | △1,168 |
| レベル3からの振替(注)2 | △21 | △3 |
| その他 | △778 | △3,743 |
| 期末残高 | 32,181 | 81,110 |
| (単位:百万円) | ||
| 金融負債 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
| 期首残高 | 173,589 | 167,667 |
| 損益(注)3 | △13,686 | 10,744 |
| 購入 | 32,878 | 47,879 |
| 売却または決済 | △25,561 | △29,359 |
| その他 | 447 | △6,848 |
| 期末残高 | 167,667 | 190,083 |
(注) 1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2 前連結会計年度および当連結事業年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
3 損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益または金融費用に含まれております。損益のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ13,686百万円(金融収益)および10,744百万円(金融費用)であります。
(10)金融資産および金融負債の相殺
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 現金及び現金同等物 | |
| 認識した金融資産の総額 | 87,038 | 121,466 |
| 金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額 | △51,464 | △103,137 |
| 連結財政状態計算書上に表示されている純額 | 35,574 | 18,329 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 借入金(流動) | 借入金(流動) | |
| 認識した金融負債の総額 | 51,708 | 103,301 |
| 金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額 | △51,464 | △103,137 |
| 連結財政状態計算書上に表示されている純額 | 243 | 163 |
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額に、重要性はありません。
36.関連当事者
(1) 当社の取締役に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 報酬および賞与 | 448 | 527 |
(2) 主要な子会社
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 連結子会社」に記載のとおりであります。
前連結会計年度と比べ、連結子会社は65社、持分法適用会社は6社増加しております。
37.偶発負債
偶発負債は、以下のとおりであります。
債務保証等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 従業員住宅資金等融資制度による保証債務 | 207 | 125 |
| 銀行借入等に対する債務保証 | 1,906 | 1,837 |
| 合計 | 2,114 | 1,963 |
38.重要な後発事象
(当社の連結子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズと株式会社CARTA HOLDINGS(2019年1月1日に株式会社VOYAGE GROUPから商号変更)との経営統合)
当社の連結子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下、「CCI」といいます。)および株式会社VOYAGE GROUP(以下、「VOYAGE GROUP」といいます。)は、2019年1月1日(以下、「本統合日」といいます。)をもって、経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行いました。
本統合日をもって、VOYAGE GROUPは、CCIの発行済株式の全部を取得し、CCIの親会社である当社に対してVOYAGE GROUPの普通株式を割当て交付する株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行いました。その結果、本株式交換により、VOYAGE GROUPは当社の連結子会社となり、CCIはVOYAGE GROUPの完全子会社(当社の孫会社)となりました。
また、VOYAGE GROUPは、VOYAGE GROUPを吸収分割会社、VOYAGE GROUPの100%子会社として設立された分割準備会社(以下、「分割準備会社」といいます。)を吸収分割承継会社とする会社分割により、VOYAGE GROUPの事業に関する権利義務を分割準備会社に承継させ、VOYAGE GROUPは持株会社への移行に伴いその商号を株式会社CARTA HOLDINGSに変更し、分割準備会社はその商号を「株式会社VOYAGE GROUP」に変更しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社VOYAGE GROUP(東証一部上場)
事業の内容 アドプラットフォーム事業、ポイントメディア事業、インキュベーション事業
② 企業結合を行った理由
スマートフォン広告市場の拡大や動画広告市場の急速な立ち上がり、およびデータやテクノロジーを活用する広告主の増加により、インターネット広告事業における事業環境は大きく変化し、より高度で専門的な技術と強固な事業運営体制が求められる中で、電通、CCIおよびVOYAGE GROUPの強みを活かしたシナジーの創出を図ることで、業績の拡大および企業価値の向上を目指すとともに、更なる事業の継続的な成長や発展の加速化を実現すべく、本経営統合に至りました。
③ 企業結合日
2019年1月1日
④ 企業結合の法的形式
VOYAGE GROUPを株式交換完全親会社とし、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
⑤ 結合後企業の名称
株式会社CARTA HOLDINGS
(注)VOYAGE GROUPは、2019年1月1日に、持株会社への移行に伴いその商号を変更しました。
⑥ 取得する議決権比率
52.9%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
VOYAGE GROUPの議決権の過半数を当社が得ることとなるためであります。
(2)取得対価の算定等に関する事項
① 取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 CCIの普通株式243,336株(注1)
取得対価の公正価値 6,605百万円(注2)
(注1)VOYAGE GROUPに対して交付するCCIの株式数のうち、VOYAGE GROUP持分の取得に対応する部分に相当する株式数であります。
(注2)VOYAGE GROUPの資本持分の公正価値にもとづき算定しております。
② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
ア.株式の種類別の交換比率
CCI普通株式1株に対しVOYAGE GROUPの普通株式26株
イ.算定方法
複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、VOYAGE GROUPの株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記ア.に記載の株式交換比率に決定しました。
ウ.交付する株式数
CCIの普通株式516,981株
エ.取得する株式数
VOYAGE GROUPの普通株式13,441,506株(新株発行の割当て)
(3)取得関連費用の金額及びその表示科目
現時点で確定しておりません。
(4)識別可能な取得資産及び引受負債
のれん、非支配持分ならびに取得資産及び引受負債の公正価値については、現時点で確定しておりませ
ん。
(持株会社制移行のための会社分割)
当社は、2019年2月19日開催の取締役会において、当社が営む一切の事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。以下、「本件事業」という。)を会社分割(以下、「本件吸収分割」という。)により当社の100%子会社である株式会社電通承継準備会社(2019年2月12日設立。2020年1月1日付で「株式会社電通」に商号変更予定。以下、「承継会社」という。)に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
本件吸収分割ならびに定款変更(商号および事業目的の変更)については、2019年3月28日開催の第170回定時株主総会において関連議案が承認可決されました。
本件吸収分割後の当社は、2020年1月1日付で、株式会社電通グループに商号変更するとともに、その事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更する予定であります。
(1)本件吸収分割の目的
当社および当社グループを巡る事業・経営環境は急激に変化しており、今後も、一連の変化に適切かつ迅
速に対応し、当社グループの持続的な成長を達成するためには、グループ&グローバルの観点から社内外の
経営資源の獲得と配分を適時に実現し、多様性に富んだ人材のマネジメントと開かれた組織文化の醸成を一
層促進するとともに、最適なグループ・ガバナンスを実現する体制の確立が急務となっています。
こうした課題認識に基づき、日本市場における事業変革の推進、および海外本社「電通イージス・ネット
ワーク」を中核とするグループ海外事業の成長モメンタムの維持と一層の発展、そしてこれらを包含する当
社グループ総体としての持続的成長を図る上で、純粋持株会社体制に移行することといたしました。
(2)本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日 2019年2月19日
吸収分割契約締結日 2019年2月19日
吸収分割承認株主総会 2019年3月28日
吸収分割効力発生日 2020年1月 1日(予定)
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社電通承継準備会社を承継会社とする分社型吸収分
割により行います。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は普通株式248,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付しま
す。
④ 分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤ 本件吸収分割により減少する資本金等
当社の資本金に変更はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、承継会社は、効力発生日において当社に属する本件事業に関する資産、債務、雇用
契約その他の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。なお、承継会社が承
継する債務については、当社による重畳的債務引受けの方法によるものとします。
⑦ 債務履行の見込み
当社および承継会社ともに、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の
発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社および承継会社の債務の履行の見込みにつ
いては、問題ないと判断しております。
(3)分割当事会社の概要
| 分割会社 (2018年12月31日現在) | 承継会社 (2019年2月12日設立) | |
| 商号 | 株式会社電通 (2020年1月1日付で株式会社電通グループに商号変更予定) | 株式会社電通承継準備会社 (2020年1月1日付で株式会社電通に商号変更予定) |
| 事業内容 | 広告および広告関連事業 | 広告および広告関連事業 (ただし、本件分割効力発生日までは事業を行いません) |
| 設立年月日 | 1901年7月1日 | 2019年2月12日 |
| 本店所在地 | 東京都 | 東京都 |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 山本敏博 | 代表取締役 永江 禎 |
| 資本金(百万円) | 74,609 | 50 |
| 発行済株式数(株) | 288,410,000 | 2,000 |
| 決算期 | 12月31日 | 12月31日 |
| 大株主及び持株比率 | 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) 13.96% | 株式会社電通 100% |
分割会社の最近決算期間の業績(日本基準)
| 決算期 | 2018年12月期 |
| 純資産(百万円) | 991,086 |
| 総資産(百万円) | 1,838,638 |
| 売上高(百万円) | 1,539,962 |
| 営業利益(百万円) | 48,604 |
| 経常利益(百万円) | 75,414 |
| 当期純利益(百万円) | 94,841 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 336.44 |
| 1株当たり純資産(円) | 3,515.78 |
(4)分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
広告および広告関連事業
② 2018年12月期における経営成績(日本基準)
| 分割する事業の売上高(a) (百万円) | 当社単体実績(b) (百万円) | 比率(a/b) |
| 1,539,962 | 1,539,962 | 100% |
③ 分割する資産・負債の項目及び金額(2018年12月31日現在)(日本基準)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額(百万円) | 項目 | 帳簿価額(百万円) |
| 流動資産 | 426,517 | 流動負債 | 450,935 |
| 固定資産 | 44,019 | 固定負債 | 21,723 |
| 合計 | 470,537 | 合計 | 472,659 |
(注)上記の事業における分割する資産、負債の項目及び金額は、2018年12月31日現在の貸借対照表その
他同日現在の計算を基礎とし、これに吸収分割効力発生日までの増減を加除した上で確定するた
め、実際に承継する金額は上記金額と異なります。2019年12月31日時点では、資産が負債を超過す
る見込みであります。
(5)吸収分割効力発生日後の状況(2020年1月1日現在(予定))
| 分割会社 | 承継会社 | |
| 商号 | 株式会社電通グループ | 株式会社電通 |
| 事業内容 | グループ経営に関する事業等 | 広告および広告関連事業 |
| 本店所在地 | 東京都港区東新橋一丁目8番1号 | 東京都港区東新橋一丁目8番1号 |
| 代表者 | 代表取締役 山本敏博 | 未定 |
| 資本金(百万円) | 74,609 | 10,000 |
| 決算期 | 12月31日 | 12月31日 |
(6)今後の見通し
本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。なお、本件吸収分割により、当社の収入
は当社グループ各社からの配当収入および不動産賃貸収入等が主体となり、費用は持株会社としての運営経
費および不動産管理に係る諸費用等が主体となることを予定しております。
(業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、執行役員(取締役兼務執行役員を含みます。以下同じ。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2019年3月28日開催の第170回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認されました。
1.導入の背景および目的
当社は、役員のミッションである「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、当社の執行役員を対象に、中長期賞与として、新たに業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することとしました。本制度の導入により、執行役員の報酬と当社の業績および企業価値との連動性をより明確にし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様との利害共有を促進することで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する当社の執行役員の意識を高めることを目指します。
2.本制度における株式報酬の給付
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社普通株式が、本制度に基づいて設定される信託(以下、「本信託」といいます。)を通じて取得され、本制度の導入後に就任した当社の執行役員(その後に退任した者を含みます。以下同じ。)に対し、後記(5)のとおり、当社の取締役会が定める役員株式給付規則に従い、当社の業績に応じて、当社普通株式および当社普通株式を時価(当社普通株式の1株当たりの時価は、時価の算定を要する日の東京証券取引所における1株当たりの終値(同日の終値がない場合にあっては、その直前の終値)とします。以下同じ。)で換算した額に相当する額の金銭(以下、総称して「当社株式等」といいます。)が本信託から給付される業績連動型株式報酬制度です。後記(5)のとおり、執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、その支給対象となる各連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度が経過した後となります。
(2)本制度の対象者
本制度は、当社の取締役兼務執行役員を含む執行役員を対象とします。
執行役員は、正当な理由により解任された者でないことその他の役員株式給付規則に定める受益者要件を満たしていることを条件として、当社株式等の給付を受けることができます。
(3)当社が拠出する金額
当社は、2019年12月末日に終了する連結会計年度(以下、「当初対象連結会計年度」といいます。)およびその後の各連結会計年度を対象として本制度を適用し、執行役員に対して当社株式等の給付を行います。そのために本信託が行う当社普通株式の取得の原資に充てるため、上記の目的を踏まえて相当と考えられる金額として、以下のとおり金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託の設定時(2019年5月(予定))に、当初対象連結会計年度に対応する必要資金として、取締役兼務執行役員分として総額2億円、それ以外の執行役員分として総額6億円をそれぞれ上限額として、本信託に金銭を拠出いたします。
また、当社は、当初対象連結会計年度後も、本制度が継続する間、原則として連結会計年度ごとに、取締役兼務執行役員分として総額9億円、それ以外の執行役員分として総額27億円をそれぞれ上限額として、本信託に金銭を追加拠出することといたします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、本信託の信託財産内に残存する当社普通株式または金銭(以下、「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等の金額(当社普通株式については、直前の連結会計年度の末日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日の終値がない場合にあっては、その直前の終値)とします。)のうち、取締役兼務執行役員分として残存する金額とそれ以外の執行役員分として残存する金額を、それぞれの区分に応じて上記の上限額から控除した金額を、追加拠出の上限額といたします。
なお、当社は、各連結会計年度中、当該連結会計年度における拠出額の累計額が上記の上限額に達するまでの範囲内においては、複数回に分けて、本信託への金銭の拠出を行うことができるものとします。
また、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
(4)当社普通株式の取得方法
本信託による当社普通株式の取得については、本信託が、上記(3)により拠出された金銭を原資として、取引所市場を通じて購入する方法または当社による自己株式の処分を引き受ける方法により、これを実施することとし、当社から本信託への新株の発行は行いません。
(5)執行役員に対する当社株式等の給付
執行役員は、就任中の各連結会計年度に関して、当該連結会計年度の一定の日(以下、「ポイント付与日」といいます。)に、当該連結会計年度における職務執行の対価として、役員株式給付規則に定める算定式に従って算定される数のポイント(以下、「基準ポイント」といいます。)の付与を受けるとともに、ポイント付与日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度(以下、「業績評価期間」といいます。)が経過した後の一定の日(以下、「権利確定日」といいます。)までに所定の手続をとることにより、権利確定日をもって、本信託から当社株式等の給付を受ける権利を取得することができます。その際、各執行役員に当該初連結会計年度に付与されていた基準ポイントの数は、役員株式給付規則に定める算定式に従い、業績評価期間の業績に応じて調整されます(以下、かかる調整後のポイントを「確定ポイント」といい、基準ポイントおよび確定ポイントを総称して「本件ポイント」いいます。)。
その後、当該執行役員は、確定ポイントの数に応じた当社株式等(原則として、確定ポイントの数の半数に応じて算定される数の当社普通株式、および残りの半数に応じて算定される数の当社普通株式の権利確定日時点における時価に相当する額の金銭)の給付を本信託から受けることができます。
執行役員に付与する本件ポイントの総数に応じて算定される当社普通株式の総数は、1連結会計年度当たり144万株(2018年12月31日時点における当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数の約0.5%)、そのうち取締役兼務執行役員に係るものは36万株(同約0.1%)を上限とします。この上限株式数は、現行の役員報酬の支給水準、執行役員の員数の動向等を総合的に考慮して決定したものです。ただし、当社普通株式について、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等が行われた場合には、その比率等に応じ、当該上限株式数につき合理的な調整を行います。
当社株式等の給付を受ける予定であった当社の執行役員が権利確定日前に死亡した場合、当該執行役員の一定範囲の遺族は、所定の手続をとることにより、当該執行役員が死亡時までに付与された基準ポイントの数に応じて算定される数の当社普通株式について、当該死亡時点における時価に相当する額の金銭の給付を受けることができます。
なお、本信託から金銭の給付を行うために、必要に応じ、本信託が保有する当社普通株式を売却することがあります。
(6)本信託内の当社普通株式に係る議決権
本信託内の当社普通株式に係る議決権は、当社から独立した信託管理人の指図に基づき、一切行使しないこととします。かかる方法により、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
(7)本信託内の当社普通株式に係る配当の取扱い
本信託内の当社普通株式に係る配当は、本信託が受領し、当社普通株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等の金銭は、役員株式給付規則の定めに従い、当社および当社執行役員と利害関係のない公益団体へ寄付されることになります。
(8)本信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規則の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社普通株式については、当社が全て無償で取得した上で、取締役会の決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(7)により公益団体に寄付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
(9)その他の事項
本制度のその他の詳細については、上記の範囲内で、当社の取締役会の決議により決定いたします。
3.本信託の概要
・ 名称:株式給付信託
・ 委託者:当社
・ 受託者:みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
・ 受益者:執行役員のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者
・ 信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定
・ 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・ 本信託契約の締結日:2019年5月31日(予定)
・ 金銭を信託する日:2019年5月31日(予定)
・ 信託の期間:2019年5月31日(予定)から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)