有価証券報告書-第165期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産
国内会社は定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3～100年
器具	2～ 20年

ただし、所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産については、リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
イ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益(数量)または見込有効期間(3年以内)による定額法によっております。
ただし、所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産については、リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、顧客との関係については、効果の及ぶ期間(主として18年)に基づく定額法によっております。