有価証券報告書-第166期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 配当の基本的な方針
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と考えております。当社を取り巻く経営環境の変化に応じて、事業成長による企業価値の長期的な向上、継続的かつ安定的な配当、機動的な自己株式の取得等を組み合わせて、資本効率の向上を目指すとともに、総合的な利益還元を図ってまいります。各期の配当については、安定性を重視しつつ、持続的な事業成長のための投資に必要な内部留保、連結業績動向、財務状況等を総合的に勘案して決定してまいります。
(2) 当期における配当の回数についての基本的な方針および配当の決定機関
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めております。
(3) 当期の配当決定に当たっての考え方
今後とも企業価値の持続的向上を実現し、株主の皆様のご期待に応えていくために、当社は中長期的な経営の安定性にも留意しつつ、企業活動のグローバル化やデジタル化の進展などの事業環境変化に対応し、将来の事業基盤確立と成長機会の獲得・創造がきわめて重要であると考えております。国際的な競争は一段と激しくなることが想定され、競争力強化と環境変化を積極的にとらえた企業価値の持続的な成長が引き続き重要な経営課題です。かかる認識のもと、当期の業績および中長期的な業績見通し、ならびに今後の投資計画を含む資金状況や財務の健全性等を総合的に勘案し、慎重に検討した結果、当期配当を1株につき55円(うち、中間配当20円、期末配当35円)といたしました。
(4) 内部留保資金の使途
内部留保資金については、引き続き海外市場も含む統合的・専門的能力向上に向けた事業基盤の整備・強化や、各種新規事業開発への投資、優良コンテンツの開発・取得などを含む収益基盤の整備・拡充等に有効に活用することで、当社グループの国際的競争力および収益力の一層の向上を図っていく所存です。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、決算期を3月31日から12月31日に変更するため、中間配当を行う基準日は6月30日、期末配当を行う基準日は12月31日といたします。ただし、第167期事業年度に限り、中間配当金の基準日は9月30日といたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2014年11月12日 取締役会決議	5,767	20.00
2015年6月26日 定時株主総会決議	10,092	35.00