有価証券報告書-第174期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/30 14:10
【資料】
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【項目】
135項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
ア 取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役 取締役会議長ティモシー・アンドレー1961年4月28日
2002年3月National BasketballAssociation入社、Senior Vice President、
Communication &Marketing
2005年12月BASF Corporation入社、CCO
2006年5月Dentsu America, LLC.入社、CEO
2008年6月株式会社電通(現 株式会社電通グループ)執行役員
2008年11月Dentsu Holdings USA,LLC.,
President & CEO
2013年6月株式会社電通(現 株式会社電通グループ)取締役専務執行役員
2020年1月株式会社電通グループ取締役副社長執行役員
2020年9月Dentsu InternationalLimited取締役会議長(現任)
2021年3月同 代表取締役副社長執行役員
2022年3月同 取締役取締役会議長(現任)
注211,901
取締役五十嵐 博1960年7月23日
1984年4月株式会社電通(現 株式会社電通グループ)入社
2013年4月同 営業局長
2017年1月同 執行役員
2018年3月同 取締役執行役員
2020年1月株式会社電通 代表取締役社長執行役員
2022年1月株式会社電通グループ取締役社長執行役員
株式会社電通 代表取締役
2022年3月株式会社電通グループ代表取締役社長執行役員
2023年3月同 取締役代表執行役社長CEO(現任)
注26,159
取締役曽我 有信1965年3月27日
1988年4月株式会社電通(現 株式会社電通グループ)入社
2015年6月同 経理局長
2017年1月同 執行役員兼経営企画局長
2017年3月同 取締役執行役員
2022年1月株式会社電通グループ 取締役副社長執行役員
2022年3月同 代表取締役副社長執行役員
2023年3月同 取締役代表執行役副社長CGO(現任)
注23,201
取締役ニック・プライデイ1974年6月20日
1996年8月Ernst & Young AuditManager
2003年8月Aegis Group plc Director
2009年9月Aegis Group plc CFO
2013年4月DentsuAegis Network Ltd.(現Dentsu InternationalLimited)CFO(現任)
2018年1月株式会社電通(現 株式会社電通グループ) 執行役員
2020年1月株式会社電通グループ執行役員
2020年3月同 取締役執行役員
2023年3月株式会社電通グループ取締役執行役CFO(現任)
注2

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
社外取締役松井 巖1953年12月13日
1980年4月最高裁判所司法研修所修了
2007年10月大津地方検察庁検事正
2009年7月名古屋高等検察庁次席検事
2010年10月大阪高等検察庁次席検事
2012年6月最高検察庁刑事部長
2014年1月横浜地方検察庁検事正
2015年1月福岡高等検察庁検事長
2016年9月検察官を退官
2016年11月日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属)八重洲総合法律事務所(現任)
2017年2月株式会社電通(現 株式会社電通グループ) 労働環境改革に関する当社独立監督委員会委員長
2017年6月株式会社オリエントコーポレーション社外監査役
2018年6月グローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
東鉄工業株式会社社外監査役(現任)
長瀬産業株式会社社外監査役(現任)
2020年3月株式会社電通グループ社外取締役
2022年3月同 社外取締役(監査等委員)
2022年6月株式会社オリエントコーポレーション社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年3月株式会社電通グループ 社外取締役(現任)
注2
社外取締役ポール・キャンドランド1958年12月4日
1985年6月オーウェンス・コーニング社 入社
1987年4月ペプシコ社入社
1994年11月沖縄ペプシコーラ社 社長
1998年4月ペプシコインターナショナル 日本支社代表
1998年11月ディズニーストア・ジャパン株式会社 代表取締役総支配人
2002年4月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナル・ジャパン マネージングディレクター
2007年6月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 代表取締役社長
2014年7月ウォルト・ディズニー・カンパニー・アジア プレジデント
2018年9月PMCパートナーズ株式会社 マネージングディレクター
2019年6月ヤマハ株式会社 社外取締役(現任)
2019年9月Age of Learning, Inc. CEO
2021年11月Age of Learning Japan株式会社 CEO
2022年3月株式会社電通グループ社外取締役(監査等委員)
2023年3月同 社外取締役(現任)
注2

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
社外取締役アンドリュー・ハウス1965年1月23日
1990年10月ソニー株式会社 入社
2005年10月同 グループエグゼクティブ、チーフ・マーケティング・オフィサー
2011年9月株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 取締役社長、グローバルCEO、グループエグゼクティブ
2016年4月株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント 取締役社長、グローバルCEO
2017年10月同 取締役会長
2018年4月Intelity ストラテジックアドバイザー(現任)
2018年10月The Exco Group エグゼクティブメンター(現任)
2019年6月日産自動車株式会社 社外取締役(現任)
2021年5月NordicEntertainment Group AB(現 ViaplayGroup AB)Non-Executive Director(現任)
2022年3月株式会社電通グループ社外取締役(監査等委員)
2023年3月同 社外取締役(現任)
注2
社外取締役佐川 恵一1966年3月7日
1988年4月株式会社リクルートホールディングス 入社
2006年4月同 執行役員 事業統括室担当
2011年6月同 取締役 兼 執行役員 経理財務、法務、総務、投資マネジメント、コーポレートコミュニケーション、コンプライアンス担当
2013年4月同 取締役 兼 常務執行役員 管理本部担当
2016年4月同 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部担当
2017年4月同 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部、管理本部担当
2017年5月同 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部(CFO)、管理本部(CRO)担当
2019年4月同 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部(CFO)担当
2020年6月同 顧問
2022年1月株式会社ギミック社外取締役(現任)
2022年3月株式会社電通グループ社外取締役(監査等委員)
2023年3月同 社外取締役(現任)
注2
社外取締役曽我辺 美保子1969年12月10日
1992年4月日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコグループ株式会社) 入社
2001年4月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入社
2005年5月公認会計士登録
2018年5月有限責任 あずさ監査法人 退所
2018年6月日興アセットマネジメント株式会社 社外監査役
公益社団法人日本工芸会監事(現任)
曽我辺公認会計士事務所代表(現任)
2019年6月日興アセットマネジメント株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年7月株式会社ソルブレイン 社外監査役(現任)
2021年4月DM三井製糖ホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年3月株式会社電通グループ社外取締役(監査等委員)
2023年3月同 社外取締役(現任)
注2

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
社外取締役松田 結花1960年9月19日
1985年4月シティバンク、エヌ・エイ日本支店 入社
1991年10月中央新光監査法人入所
1992年10月中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所入所
1995年4月公認会計士登録
1999年4月税理士登録
2014年7月PwC税理士法人理事
2021年6月松田結花公認会計士・税理士事務所代表(現任))
2021年7月電気興業株式会社社外監査役(現任)
2022年6月三菱製鋼株式会社社外監査役(現任)
2022年7月農中JAMLリート投資法人監督役員(現任)
2023年3月株式会社電通グループ社外取締役(現任)
注2
21,261

(注)1.取締役松井巖氏、ポール・キャンドランド 氏、アンドリュー・ハウス 氏、佐川恵一氏、曽我辺美保子氏及び松田結花氏は、社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。
2.2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2023年3月30日開催の第174回定時株主総会において、定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行いたしました。各委員会の構成は以下のとおりであります。
指名委員会:佐川恵一(委員長)、松井巖、ポール・キャンドランド、五十嵐博
監査委員会:松井巖(委員長)、佐川恵一、曽我辺美保子、松田結花
報酬委員会:アンドリュー・ハウス(委員長)、ポール・キャンドランド、曽我辺美保子
イ 執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表執行役社長 CEO五十嵐 博1960年7月23日ア 取締役の状況参照注16,159
代表執行役副社長 CGO曽我 有信1965年3月27日ア 取締役の状況参照注13,201
執行役 CFOニック・プライデイ1974年6月20日ア 取締役の状況参照注1
9,360

(注)1.執行役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役の機能、役割、選任について
当社の社外取締役6名は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員であります。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督機能を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する基本方針として、2015年11月に「社外取締役の独立性基準」を制定し、2021年1月に改訂いたしましたが、独立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役が適切に選任されており、各人が当社の期待する社外取締役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えております。
③ 社外取締役との関係
当社の6名の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
ア 社外取締役の松井巖氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士、株式会社オリエントコーポレーション社外役取締役(監査等委員)、長瀬産業株式会社社外監査役、東鉄工業株式会社社外監査役及びグローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)を兼任しております。このうち、長瀬産業株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。
イ 社外取締役のポール・キャンドランド氏は、ヤマハ株式会社社外取締役を兼任しております。ヤマハ株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。
ウ 社外取締役のアンドリュー・ハウス氏は、Intelityのストラテジックアドバイザー、 The Exco Group のエグゼクティブメンター、日産自動車株式会社社外取締役及びViaplay Group ABのNon-Executive Directorを兼任しております。このうち、日産自動車株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。また、その他の上記法人との間には特別の利害関係はありません。
エ 社外取締役の佐川恵一氏は、株式会社ギミック社外取締役を兼任しており、同社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。
オ 社外取締役の曽我辺美保子氏は、曽我辺公認会計士事務所代表、公益社団法人日本工芸会監事、日興アセットマネジメント株式会社社外取締役(監査等委員)、株式会社ソルブレイン社外監査役及びDM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)を兼任しております。このうち、日興アセットマネジメント株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。
カ 社外取締役の松田結花氏は、松田結花公認会計士・税理士事務所代表、電気興業株式会社 社外監査役、三菱製鋼株式会社 社外監査役及び農中JAMLリート投資法人監督役員を兼任しております。このうち、三菱製鋼株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。
松井巖氏、ポール・キャンドランド氏、アンドリュー・ハウス氏、佐川恵一氏、曽我辺美保子氏及び松田結花氏の6氏は、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。
(注)売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。

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