2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 新基準書の早期適用
早期適用した基準書はありません
(5) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた非流動資産の「投資不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において非流動資産の「その他の非流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「投資不動産」に表示していた100百万円及び「その他の非流動資産」に表示していた18,243百万円は、「その他の非流動資産」18,344百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示していた「未収法人所得税等」は、当連結会計年度において、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動資産の「営業債権及びその他の債権」に表示していた1,500,020百万円は、「営業債権及びその他の債権」1,479,194百万円、「未収法人所得税等」20,825百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金繰入額(△)又は戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「貸倒引当金繰入額(△)又は戻入額」に表示していた580百万円及び「販売費及び一般管理費」に表示していた△833,914百万円は、「販売費及び一般管理費」△833,333百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有価証券評価損益(△は益)」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11,743百万円は、「有価証券評価損益(△は益)」△270百万円及び「その他」12,014百万円として組み替えております。