四半期報告書-第174期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
6.企業結合等関係
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
株式会社セプテーニ・ホールディングスの取得
(1) 企業結合の内容
① 被取得事業の名称 「株式会社セプテーニ・ホールディングス」(以下セプテーニHD)
② 取得した事業の内容 デジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、2018年10月28日、資本業務提携によりセプテーニHDを持分法適用関連会社化することを発表しました。その後、セプテーニグループと、電通グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワーク(以下、DJN)内の株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)や株式会社電通を始めとした各社は、深い連携・協業により、サービスの開発や新規顧客の獲得など、業務提携による成果を積み上げてきました。そして今回、セプテーニグループを電通グループに迎え入れることで、両グループによるシナジーをさらに拡大し、デジタルマーケティング分野の一層の強化に繋げ、DJNの『顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナー「Integrated Growth Partner」(IGP、インテグレーテッド・グロース・パートナー)』への進化を加速します。
④ 企業結合日 2022年1月4日
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
企業結合日前に所有していた議決権比率 20.98%
企業結合日に追加取得した議決権比率 31.03%
取得後の議決権比率 52.01%
⑥ 企業結合の法的形式
当社連結子会社である株式会社電通ダイレクト(以下、電通ダイレクト)をセプテーニHDの完全子会社とする株式交換(電通ダイレクトの普通株式3,900株とセプテーニHDの普通株式12,768,600株の株式交換)、セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受け(セプテーニHD普通株式70,118,794株、1株当たり払込金額465円、払込金額の総額32,605百万円)、及び電通デジタルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡(電通デジタル普通株式3,675株、議決権割合25.0%、譲渡の対価としての受領金額31,250百万円)であります。
(2) 要約四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年1月4日から2022年9月30日までの業績が含まれています。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注1) 取得日直前に保有していたセプテーニHDの資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、「段階取得に係る再測定による利益」が5,388百万円発生しております。
(注2) 追加取得したセプテーニHDの資本持分の公正価値にもとづき算定しております。
(注3) セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受けによる払込金額32,605百万円と電通デジタルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡による受領額31,250百万円の差額の純支出額となります。
(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目
当第3四半期連結累計期間において、当該企業結合にかかる取得関連費用は143百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん
(注1) 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は16,856百万円であり、契約上の未収金額の総額は16,879百万円であり、回収が見込まれない金額は23百万円です。
(注2) 非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
(注3) のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(6) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
(7) 企業結合によるキャッシュ・フローヘの影響
(8) 取得した事業の収益及び利益
当第3四半期連結累計期間において、要約四半期連結損益計算書に含まれるセプテーニHDの支配獲得日以降における被取得企業の収益は18,105百万円、四半期利益は3,278百万円です。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
株式会社セプテーニ・ホールディングスの取得
(1) 企業結合の内容
① 被取得事業の名称 「株式会社セプテーニ・ホールディングス」(以下セプテーニHD)
② 取得した事業の内容 デジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、2018年10月28日、資本業務提携によりセプテーニHDを持分法適用関連会社化することを発表しました。その後、セプテーニグループと、電通グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワーク(以下、DJN)内の株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)や株式会社電通を始めとした各社は、深い連携・協業により、サービスの開発や新規顧客の獲得など、業務提携による成果を積み上げてきました。そして今回、セプテーニグループを電通グループに迎え入れることで、両グループによるシナジーをさらに拡大し、デジタルマーケティング分野の一層の強化に繋げ、DJNの『顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナー「Integrated Growth Partner」(IGP、インテグレーテッド・グロース・パートナー)』への進化を加速します。
④ 企業結合日 2022年1月4日
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
企業結合日前に所有していた議決権比率 20.98%
企業結合日に追加取得した議決権比率 31.03%
取得後の議決権比率 52.01%
⑥ 企業結合の法的形式
当社連結子会社である株式会社電通ダイレクト(以下、電通ダイレクト)をセプテーニHDの完全子会社とする株式交換(電通ダイレクトの普通株式3,900株とセプテーニHDの普通株式12,768,600株の株式交換)、セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受け(セプテーニHD普通株式70,118,794株、1株当たり払込金額465円、払込金額の総額32,605百万円)、及び電通デジタルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡(電通デジタル普通株式3,675株、議決権割合25.0%、譲渡の対価としての受領金額31,250百万円)であります。
(2) 要約四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年1月4日から2022年9月30日までの業績が含まれています。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得日直前に保有していたセプテーニHDの資本持分の公正価値(注1) | 13,097 百万円 |
| 電通ダイレクト及び電通デジタルの普通株式の公正価値(注2) | 18,016 百万円 |
| 現金及び現金同等物(注3) | 1,355 百万円 |
| 取得原価の合計 | 32,469 百万円 |
(注1) 取得日直前に保有していたセプテーニHDの資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、「段階取得に係る再測定による利益」が5,388百万円発生しております。
(注2) 追加取得したセプテーニHDの資本持分の公正価値にもとづき算定しております。
(注3) セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受けによる払込金額32,605百万円と電通デジタルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡による受領額31,250百万円の差額の純支出額となります。
(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目
当第3四半期連結累計期間において、当該企業結合にかかる取得関連費用は143百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん
| (単位:百万円) | |
| 支配獲得日 (2022年1月4日) | |
| 流動資産(注1) 非流動資産 | 34,829 36,363 |
| 資産合計 流動負債 非流動負債 | 71,193 20,585 11,727 |
| 負債合計 | 32,312 |
| 識別可能な純資産の公正価値 | 38,880 |
| 支払対価 | 32,469 |
| 非支配持分(注2) | 18,668 |
| のれん (注3) | 12,258 |
(注1) 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は16,856百万円であり、契約上の未収金額の総額は16,879百万円であり、回収が見込まれない金額は23百万円です。
(注2) 非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
(注3) のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(6) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
| (単位:百万円) | ||
| 種類 | 金額 | 償却期間(年) |
| 顧客との関係 | 28,153 | 13 |
(7) 企業結合によるキャッシュ・フローヘの影響
| 現金及び現金同等物による取得原価の支払 | △1,355 百万円 |
| 企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 | 18,744 百万円 |
| 株式取得による収入 | 17,389 百万円 |
(8) 取得した事業の収益及び利益
当第3四半期連結累計期間において、要約四半期連結損益計算書に含まれるセプテーニHDの支配獲得日以降における被取得企業の収益は18,105百万円、四半期利益は3,278百万円です。