四半期報告書-第175期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
6.企業結合等関係
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(Tagの取得)
(1) 企業結合の内容
① 被取得事業の名称
「Tag」(「AI Wertheimer Holdings Limited」の事業ユニットブランド)
② 取得した事業の内容
デジタルクリエイティブコンテンツ制作事業、テクノロジー事業、チャネルアクティベーション事業
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはマーケティング、テクノロジーとコンサルティングの融合が進む当社の事業ドメインを「人起点の変革(People-centered Transformation)」と捉え直し、卓越したクリエイティビティとテクノロジーの力で新たなソリューションと社会的インパクトを生み出す企業へ進化を続けています。当事業買収は、「人起点の変革」の中心となる顧客体験マネジメント(CXM)領域を推進するとともに、マーケティングのパーソナライゼーションを通して、メディア領域・クリエイティブ領域も合わせた統合的な事業展開に寄与します。
④ 企業結合日 2023年6月30日
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 100.0%
⑥ 企業結合の法的形式 現金による株式の取得
(2) 要約四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年7月1日から2023年9月30日までの業績が含まれております。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した事業の取得原価 89,872百万円
取得原価の内訳:
株式の対価(現金) 89,872百万円
(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は1,789百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん
(注)1.現金及び現金同等物3,041百万円が含まれております。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は22,976百万円、契約上の未収金額の総額は17,649百万円であり、回収が見込まれない金額は121百万円となります。
2.のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しております。税務上損金算入を見込んでいる金額は23,756百万円であります。
上記のうち一部の金額については、取得日が2023年6月30日であり当第3四半期連結会計期間末日までに取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
(6) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳
(7) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(8) 取得した事業の収益及び利益
当第3四半期連結累計期間において、要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の支配獲得日以降における収益は9,571百万円、四半期損失は650百万円です。
(プロフォーマ情報)
仮に、企業結合が当四半期連結累計期間の開始日に行われたと仮定した場合の当四半期連結累計期間の収益、四半期利益に与える影響額は、企業結合前における被取得事業の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(Tagの取得)
(1) 企業結合の内容
① 被取得事業の名称
「Tag」(「AI Wertheimer Holdings Limited」の事業ユニットブランド)
② 取得した事業の内容
デジタルクリエイティブコンテンツ制作事業、テクノロジー事業、チャネルアクティベーション事業
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはマーケティング、テクノロジーとコンサルティングの融合が進む当社の事業ドメインを「人起点の変革(People-centered Transformation)」と捉え直し、卓越したクリエイティビティとテクノロジーの力で新たなソリューションと社会的インパクトを生み出す企業へ進化を続けています。当事業買収は、「人起点の変革」の中心となる顧客体験マネジメント(CXM)領域を推進するとともに、マーケティングのパーソナライゼーションを通して、メディア領域・クリエイティブ領域も合わせた統合的な事業展開に寄与します。
④ 企業結合日 2023年6月30日
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 100.0%
⑥ 企業結合の法的形式 現金による株式の取得
(2) 要約四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年7月1日から2023年9月30日までの業績が含まれております。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した事業の取得原価 89,872百万円
取得原価の内訳:
株式の対価(現金) 89,872百万円
(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は1,789百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん
(単位:百万円) | |
支配獲得日(2023年6月30日) | |
流動資産 (注)1 非流動資産 | 27,787 35,268 |
資産合計 流動負債 非流動負債 | 63,054 26,900 6,742 |
負債合計 | 33,642 |
識別可能な純資産の公正価値 | 29,412 |
支払対価 | 89,872 |
非支配持分 | ― |
のれん (注)2 | 60,460 |
(注)1.現金及び現金同等物3,041百万円が含まれております。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は22,976百万円、契約上の未収金額の総額は17,649百万円であり、回収が見込まれない金額は121百万円となります。
2.のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しております。税務上損金算入を見込んでいる金額は23,756百万円であります。
上記のうち一部の金額については、取得日が2023年6月30日であり当第3四半期連結会計期間末日までに取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
(6) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳
(単位:百万円) | |
種類 | 金額 |
顧客との関係 | 20,923 |
その他 | 10,193 |
(7) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
現金及び現金同等物による取得原価の支払 | △90,531 百万円 |
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 | 3,041 百万円 |
株式取得による支出 | △87,490 百万円 |
(8) 取得した事業の収益及び利益
当第3四半期連結累計期間において、要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の支配獲得日以降における収益は9,571百万円、四半期損失は650百万円です。
(プロフォーマ情報)
仮に、企業結合が当四半期連結累計期間の開始日に行われたと仮定した場合の当四半期連結累計期間の収益、四半期利益に与える影響額は、企業結合前における被取得事業の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。