7.企業結合等関係
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
Tagの取得
(1) 企業結合の内容
① 被取得事業の名称
「Tag Worldwide Holdings Ltd」(「AI Wertheimer Holdings Limited」の事業ユニットブランド)
② 取得した事業の内容
デジタルクリエイティブコンテンツ制作事業、テクノロジー事業、チャネルアクティベーション事業
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはマーケティング、テクノロジーとコンサルティングの融合が進む当社の事業ドメインを「人起点の変革(People-centered Transformation)」と捉え直し、卓越したクリエイティビティとテクノロジーの力で新たなソリューションと社会的インパクトを生み出す企業へ進化を続けています。当事業買収は、「人起点の変革」の中心となる顧客体験マネジメント(CXM)領域を推進するとともに、マーケティングのパーソナライゼーションを通して、メディア領域・クリエイティブ領域も合わせた統合的な事業展開に寄与します。
④ 企業結合日 2023年6月30日
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 100.0%
⑥ 企業結合の法的形式 現金による株式の取得
(2) 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年7月1日から2023年12月31日までの業績が含まれております。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した事業の取得原価 89,570百万円
取得原価の内訳:
株式の対価(現金) 89,570百万円
(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は1,819百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん

	(単位:百万円)
	支配獲得日 (2023年6月30日)
流動資産 (注)1 非流動資産	27,246 27,876
資産合計 流動負債 非流動負債	55,122 27,057 7,973
負債合計	35,030
識別可能な純資産の公正価値	20,091
支払対価	89,570
非支配持分	―
のれん (注)2	69,478

(注) 1.現金及び現金同等物3,041百万円が含まれております。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は22,077百万円、契約上の未収金額の総額は22,376百万円であり、回収が見込まれない金額は299百万円となります。
2.のれんは、当該事業買収により期待される将来のシナジー効果及び超過収益力を反映しております。税務上損金算入を見込んでいる金額は44,485百万円であります。
前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度において確定いたしました。暫定的な金額からは主にのれんの金額が334百万円増加しております。連結財務諸表及び注記等に含まれる前連結会計年度の数値は、当該修正を反映した後の確定額に基づく金額を表示しております。
(6) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

		(単位:百万円)
種類	金額	償却期間(年)
顧客との関係	16,152	10
その他	7,659	5～10

(7) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

現金及び現金同等物による取得原価の支払	△90,531 百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	3,041 百万円
株式取得による支出	△87,490 百万円

(8) 取得した事業の収益及び利益
前連結会計年度において、連結損益計算書に含まれる被取得事業の支配獲得日以降における収益は19,783百万円、当期損失は172百万円です。
その他の企業結合
当社グループが、前連結会計年度に取得した被取得企業は、主に以下のとおりであります。

被取得企業の名称	設立地
Omega Customer Relationship Management Consulting, S.L.	スペイン
Shift7 Digital, LLC.	米国
RCKT GmbH	ドイツ
株式会社電通アイ・アンド・シー・パートナーズ	日本

当社グループのオペレーション強化、成長が速い地域を中心とした当社グループのシェア拡大、及び、当社グループのメディアとデジタル分野における能力の強化を目的に、企業結合を実施しました。
なお、当社グループは前連結会計年度において、複数企業の株式取得を行っておりますが、個別には連結財務諸表に与える影響に重要性がないため、以下の金額については、個別の記載は省略しております。
取得した事業の取得原価は、24,803百万円であります。取得原価の内訳は、現金13,692百万円、株式198百万円及び、条件付対価10,912百万円であります。
連結損益計算書の段階取得に係る再測定による利益は、当社が支配獲得時に既に保有していた㈱電通アイ・アンド・シー・パートナーズに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る再測定による利益142百万円を認識しております。
条件付対価は被取得企業の業績に応じて算定されます。条件付対価の詳細は、「20. 社債、借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。また、取得関連費用は2,644百万円であります。
企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
資産合計	13,983
負債合計	5,662
識別可能な純資産の公正価値	8,320
支払対価	24,803
非支配株主持分(注)1	244
のれん(注)2	16,727

(注)1.非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
2.のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しております。税務上損金算入を見込んでいる金額は4,387百万円であります。
のれん以外の無形資産(顧客との関係)に配分された金額は9,613百万円であります。
連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における被取得企業の収益は7,811百万円、当期損失は1,402百万円であります。
(プロフォーマ情報)
仮に、企業結合が前連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書における収益は1,323,800百万円、当期損失は5,752百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものでもありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。