有価証券報告書-第165期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、無形固定資産のその他に含めて表示しておりました顧客との関係は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していたその他33,535百万円は、顧客との関係24,295百万円、その他9,239百万円として組替えております。
2 前連結会計年度において、流動負債に独立掲記しておりました未払金は、金額的重要性がなくなったため、訴訟損失引当金、事業再編損失引当金は、残高がなくなったため、当連結会計年度より流動負債のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた未払金331,486百万円、訴訟損失引当金2,577百万円、事業再編損失引当金2,270百万円、その他125,464百万円は、その他461,798百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、営業外収益のその他に含めて表示しておりました仕入割引は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していたその他2,845百万円は仕入割引696百万円、その他2,149百万円として組替えております。
2 前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記しておりました為替差損は、当連結会計年度において為替差益となり、かつ、金額的重要性を鑑み、当連結会計年度においてはその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた為替差損4,201百万円、その他1,744百万円は、その他5,945百万円として組替えております。
3 前連結会計年度において、特別損失に独立掲記しておりました訴訟損失引当金繰入額およびのれん償却額は計上額がなくなったため、前連結会計年度における金額は特別損失のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた訴訟損失引当金繰入額2,577百万円、のれん償却額2,284百万円、その他1,123百万円は、その他5,985百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに独立掲記しておりました連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出に含めて表示しております。また、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入に含めて表示しております。また、オプション契約による支出は、金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△15,076百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出△957百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出△16,034百万円として組替えております。また、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△24百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入28百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3百万円として組替えております。また、オプション契約による支出△5,243百万円、その他△1,221百万円は、その他△6,464百万円として組替えております。
2 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて表示しておりました自己株式の処分による収入は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していたその他32百万円は、自己株式の処分による収入2百万円、その他29百万円として組替えております。