四半期報告書-第173期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
15. 金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。また、以下の表には株式買取債務を含めております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)
デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。
株式およびその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチ(DCF法)及びマーケット・アプローチ(類似企業比較法)で算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。インカム・アプローチ(DCF法)において重要な観察不能なインプットは主としてExit倍率(企業価値/収益)及び割引率であり、公正価値はExit倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用したExit倍率(企業価値/収益)及び割引率は、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間においてそれぞれ4.6倍及び6.9%～20%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/売上高、企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において使用した評価倍率は、企業価値/売上高0.94～2.87倍及び0.83～1.56倍、企業価値/営業利益15.05～17.73倍及び16.36～24.72倍であります。
株式買取債務およびその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準及び割引率であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)し、割引率の上昇(下落)により減少(増加)することとなります。
レベル3に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) 1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2 損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益または金融費用に含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間において19,024百万円(金融収益)、当第3四半期連結累計期間において21,142百万円(金融費用)であります。
3 2020年4月15日に、当社の完全子会社であるOrangeCo Merger Sub,Inc.がマークル社を吸収合併したことに伴い、マークル社株主が保有していた自己の保有するマークル社株式を取得することを請求することができる権利(プットオプション)が消滅し、支払金額が確定したことから、前第3四半期連結累計期間において、株式買取債務85,730百万円をレベル3に分類された金融負債から除いております。
4 当第3四半期連結累計期間の増加は、主として為替変動によるものです。
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 345,636 | 349,013 | 309,533 | 311,419 |
| 社債 | 199,478 | 200,133 | 199,546 | 200,980 |
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。また、以下の表には株式買取債務を含めております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 8,333 | - | 8,333 |
| 株式 | 87,682 | - | 77,760 | 165,442 |
| その他 | 1,697 | 2,892 | 21,100 | 25,691 |
| 合計 | 89,380 | 11,226 | 98,861 | 199,467 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 17,093 | - | 17,093 |
| 株式買取債務 | - | - | 33,963 | 33,963 |
| その他(主に条件付対価) | - | - | 42,258 | 42,258 |
| 合計 | - | 17,093 | 76,221 | 93,315 |
当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 8,154 | - | 8,154 |
| 株式 | 101,959 | - | 81,825 | 183,785 |
| その他 | 1,820 | 3,062 | 27,564 | 32,448 |
| 合計 | 103,780 | 11,216 | 109,390 | 224,387 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 11,025 | - | 11,025 |
| 株式買取債務 | - | - | 38,571 | 38,571 |
| その他(主に条件付対価) | - | - | 48,082 | 48,082 |
| 合計 | - | 11,025 | 86,654 | 97,680 |
デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。
株式およびその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチ(DCF法)及びマーケット・アプローチ(類似企業比較法)で算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。インカム・アプローチ(DCF法)において重要な観察不能なインプットは主としてExit倍率(企業価値/収益)及び割引率であり、公正価値はExit倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用したExit倍率(企業価値/収益)及び割引率は、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間においてそれぞれ4.6倍及び6.9%～20%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/売上高、企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において使用した評価倍率は、企業価値/売上高0.94～2.87倍及び0.83～1.56倍、企業価値/営業利益15.05～17.73倍及び16.36～24.72倍であります。
株式買取債務およびその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準及び割引率であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)し、割引率の上昇(下落)により減少(増加)することとなります。
レベル3に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 金融資産 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
| 期首残高 | 95,977 | 98,861 |
| その他の包括利益(注)1 | △22,004 | 9,564 |
| 購入または取得 | 7,356 | 2,783 |
| 売却または決済 | △481 | △826 |
| その他 | 115 | △993 |
| 期末残高 | 80,963 | 109,390 |
| (単位:百万円) | ||
| 金融負債 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
| 期首残高 | 208,959 | 76,221 |
| 損益(注)2 | △19,024 | 21,142 |
| 購入 | 4,150 | 437 |
| 売却または決済 | △21,991 | △18,090 |
| その他(注)3、4 | △90,253 | 6,944 |
| 期末残高 | 81,838 | 86,654 |
(注) 1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2 損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益または金融費用に含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間において19,024百万円(金融収益)、当第3四半期連結累計期間において21,142百万円(金融費用)であります。
3 2020年4月15日に、当社の完全子会社であるOrangeCo Merger Sub,Inc.がマークル社を吸収合併したことに伴い、マークル社株主が保有していた自己の保有するマークル社株式を取得することを請求することができる権利(プットオプション)が消滅し、支払金額が確定したことから、前第3四半期連結累計期間において、株式買取債務85,730百万円をレベル3に分類された金融負債から除いております。
4 当第3四半期連結累計期間の増加は、主として為替変動によるものです。