四半期報告書-第174期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

15.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	339,613	340,578	332,318	329,699
社債	199,569	201,018	199,592	199,794

(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。以下の表には株式買取債務を含めております。
前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
デリバティブ資産	-	9,608	-	9,608
株式	85,811	-	59,425	145,237
その他	1,863	3,092	28,011	32,967
合計	87,674	12,700	87,437	187,812
金融負債
デリバティブ負債	-	15,178	-	15,178
株式買取債務	-	-	34,029	34,029
その他(主に条件付対価)	-	-	49,446	49,446
合計	-	15,178	83,475	98,653

当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
デリバティブ資産	-	12,321	-	12,321
株式	77,760	-	52,099	129,860
その他	1,923	3,305	29,073	34,303
合計	79,684	15,627	81,173	176,485
金融負債
デリバティブ負債	-	13,241	-	13,241
株式買取債務	-	-	28,187	28,187
その他(主に条件付対価)	-	-	52,107	52,107
合計	-	13,241	80,294	93,535

デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。
株式およびその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチ(Exitマルチプル法により永続価値を算定したDCF法)及びインカム・アプローチ(DCF法)並びにマーケット・アプローチ(類似企業比較法)で算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
インカム・アプローチ(Exitマルチプル法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは主として将来時点での収益水準及びExit倍率(企業価値/収益)並びに割引率であり、公正価値は将来時点での収益水準の上昇(低下)により増加(減少)、Exit倍率の上昇(低下)により増加(減少)、割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用したExit倍率(企業価値/収益)及び割引率は、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間においてそれぞれ4.6倍及び30%、3.7倍及び30%であります。
インカム・アプローチ(DCF法)において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間においてそれぞれ6.9%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/売上高、企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において使用した評価倍率は、企業価値/売上高0.83～1.56倍、企業価値/営業利益16.36～24.72倍であります。
株式買取債務およびその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとなります。
レベル3に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
金融資産	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	98,861	87,437
その他の包括利益(注)1	3,586	△9,629
損益(注)2	-	529
購入または取得	543	3,336
売却または決済	△785	△428
その他	△5	△70
期末残高	102,199	81,173

(単位:百万円)
金融負債	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	76,221	83,475
損益(注)2	6,848	879
購入	‐	-
売却または決済	△3,395	△1,017
その他	10,457	△3,043
期末残高	90,132	80,294

(注) 1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであり、金融収益および金融費用に含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第1四半期連結累計期間において6,848百万円(金融費用)、当第1四半期連結累計期間において3,176百万円(金融収益)及び3,526百万円(金融費用)であります。