12.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	304,016	299,380	275,372	271,364
社債	199,660	197,535	199,682	198,854

(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値測定
レベル2: レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値測定
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値測定
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。以下の表には株式買取債務を含めております。
前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
デリバティブ資産	―	26,679	―	26,679
株式	53,973	―	39,606	93,580
その他	488	3,395	31,427	35,311
合計	54,462	30,074	71,034	155,571
金融負債
デリバティブ負債	―	5,828	―	5,828
株式買取債務	―	―	21,493	21,493
その他(主に条件付対価)	―	―	38,425	38,425
合計	―	5,828	59,918	65,746

当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
デリバティブ資産	―	23,534	―	23,534
株式	55,497	―	38,980	94,477
その他	495	3,483	31,782	35,761
合計	55,993	27,018	70,762	153,774
金融負債
デリバティブ負債	―	11,334	―	11,334
株式買取債務	―	―	23,898	23,898
その他(主に条件付対価)	―	―	47,698	47,698
合計	―	11,334	71,596	82,931

デリバティブ資産及びデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格又は観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。
株式及びその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチ(Exitマルチプル法又は永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)及びマーケット・アプローチ(類似企業比較法又は類似取引比較法)で算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
インカム・アプローチ(Exitマルチプル法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは主として将来時点での収益水準及びExit倍率(企業価値/収益)並びに割引率であり、公正価値は将来時点での収益水準の上昇(低下)により増加(減少)、Exit倍率の上昇(低下)により増加(減少)、割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用したExit倍率(企業価値/収益)及び割引率は、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間においてそれぞれ2.6倍及び30%、2.7倍及び30%であります。
インカム・アプローチ(永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間においてそれぞれ6.7%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において使用した企業価値/営業利益の評価倍率は、それぞれ9.01倍であります。
株式買取債務及びその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとなります。
レベル3に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
金融資産	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	87,437	71,034
その他の包括利益(注)1	△9,629	△198
損益(注)2	529	473
購入又は取得	3,336	583
売却又は決済	△428	△27
その他	△70	△1,097
期末残高	81,173	70,762

(単位:百万円)
金融負債	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	83,475	59,918
損益(注)2	879	2,249
購入	-	10,511
売却又は決済	△1,017	△1,260
その他	△3,043	178
期末残高	80,294	71,596

(注) 1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであり、金融収益又は金融費用に含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第1四半期連結累計期間において3,176百万円(金融収益)及び3,526百万円(金融費用)、当第1四半期連結累計期間において473百万円(金融収益)及び2,249百万円(金融費用)であります。