有価証券報告書-第175期(2023/01/01-2023/12/31)
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理は、成長を重視しつつ長期的な企業価値の向上を実現するために、財務健全性を維持しつつ、資本効率性を高めることを基本方針としております。
資本管理に係る指標である各年度の資本(親会社の所有者に帰属する持分)・調整後ROE(親会社所有者帰属持分調整後当期利益率)の数値は以下のとおりであります。
(注) 調整後ROEの分子となる調整後当期利益(親会社所有者帰属分)は、当期利益(親会社所有者帰属分)から、営業利益に係る調整項目、条件付対価・株式買取債務の再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当等を排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。当期利益(親会社所有者帰属分)から調整後当期利益(親会社所有者帰属分)への調整は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の調整項目には、「その他」においてスワップ解約益にかかる調整額(△7,782百万円)が含まれています。
(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
なお、デリバティブ取引については、内部管理規定により、上記リスク回避・低減の目的の範囲内で行うこととしております。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
営業債権である受取手形及び売掛金を含む償却原価で測定される金融資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理の規則に沿ってリスク低減を図っております。
当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については報告や承認を必要とする管理体制をとっております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
② 信用リスクに対する最大エクスポージャー 保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。 保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、「37.偶発負債」に記載される債務保証等の残高であります。
③ 営業債権等の期日別分析
④ 貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が定期的に資金計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー又は債権流動化等により調達することとしております。なお、債権流動化取引はノンリコース契約であることから、同債権については債権の消滅を認識しております。
また、当社グループは、緊急時の流動性を確保するため、コミットメント・ラインを設定しております。加えて、急速な外部環境変化等に万全を期すため、引き続き金融機関との間で一時的に追加の銀行融資枠を設定しております。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
③ 未使用の信用枠
未使用の信用枠は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、603,453百万円及び621,901百万円であります。
未使用の信用枠にはコミットメント・ライン、当座借越枠及びコマーシャル・ペーパーの発行枠が含まれております。
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
外貨建金銭債権債務は為替の変動リスクに晒されております。当社グループでは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。
また、一定金額を上回る外貨建取引や為替の変動リスクのうち重要なものに対しては、内部管理規程により、先物為替予約や外貨建借入等を利用してヘッジすることとしております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨(円)が米ドル又はユーロに対して10%増価した場合の税引後利益に与える影響は、以下のとおりであります。なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループが調達した資金の一部については、金利変動リスクを回避・低減するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引等)を活用し、支払利息を固定化しております。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、金利が300bps上昇した場合の、連結損益計算書の税引後利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品(借入金)を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
③ IBOR(銀行間調達金利指標)改革
当社グループは、ヘッジ取引において現在IBOR改革が行われているロンドン銀行間貸出金利(以下、LIBOR)の影響を受けます。英ポンドLIBOR及び日本円LIBORは2021年12月31日に廃止されましたが、これらを参照していたヘッジ対象及びヘッジ手段は、SONIA(ポンド翌日物平均金利)を参照する契約条件の変更を実施し、ヘッジ会計を継続しております。当社グループは、現在改革中の米ドルLIBORを参照する金利ベンチマークに対するヘッジ関係のエクスポージャーを引き続き保有しております。
2023年末以降に満期を迎える米ドルLIBORを参照したヘッジ手段の名目取引額は、2023年12月31日現在14,084百万円であります。これらのヘッジ手段は、LIBORの変動による変動金利での借入金による特定のキャッシュ・フローをヘッジする手段として指定されております。
当社グループはIBOR改革に伴う不確実性が終了するまで、改訂されたIAS第39号を引き続き適用します。IBOR改革から生じる不確実性は、代替的な金利指標が決定し、当該金利指標に基づくキャッシュ・フロー及び関連するスプレッド調整が確定するまで継続すると想定しております。
米ドルLIBORを参照するヘッジ対象及びヘッジ手段については、SOFR(担保付き翌日物資金調達金利)といった想定される代替的な金利指標へのスムーズな移行に取り組みます。
(7) ヘッジ会計
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は次のとおりであります。
(注)連結会社間の貨幣性項目について、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。
当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
(単位:百万円)
(注)「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。
当社及び一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)当社グループは、「3.重要性がある会計方針」に記載の通り、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、IAS第39号に従い、その他の包括利益を通じて、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正とする方法を採用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(8) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値測定
レベル2: レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値測定
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値測定
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。また、以下の表には株式買取債務を含めております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
デリバティブ資産及びデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格又は観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。
株式及びその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチ(Exitマルチプル法又は永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)及びマーケット・アプローチ(類似企業比較法)で算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
インカム・アプローチ(Exitマルチプル法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは主として将来時点での収益水準及びExit倍率(企業価値/収益)並びに割引率であり、公正価値は将来時点での収益水準の上昇(低下)により増加(減少)、Exit倍率の上昇(低下)により増加(減少)、割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用したExit倍率(企業価値/収益)及び割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2.6倍及び30%、2.9倍及び30%であります。
インカム・アプローチ(永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ6.7%及び8.2%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。前連結会計年度及び当連結会計年度において使用した企業価値/営業利益の評価倍率は、それぞれ9.01倍及び13.99倍であります。
株式買取債務及びその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準及び割引率であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)し、割引率の上昇(下落)により減少(増加)することとなります。利益水準が100bps改善もしくは悪化した場合には、公正価値等は、前連結会計年度においては111百万円増加もしくは126百万円減少、当連結会計年度においては142百万円増加もしくは141百万円減少することとなります。割引率が100bps上昇もしくは下落した場合には、公正価値等は、前連結会計年度においては281百万円減少もしくは294百万円増加、当連結会計年度においては240百万円減少もしくは259百万円増加することとなります。
レベル3に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) 1.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2.損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであり、金融収益又は金融費用に含まれております。損益のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度において13,120百万円(金融収益)及び14,386百万円(金融費用)、当連結会計年度において3,338百万円(金融収益)及び4,531百万円(金融費用)であります。
(10)金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額に、重要性はありません。
(1) 資本管理
当社グループの資本管理は、成長を重視しつつ長期的な企業価値の向上を実現するために、財務健全性を維持しつつ、資本効率性を高めることを基本方針としております。
資本管理に係る指標である各年度の資本(親会社の所有者に帰属する持分)・調整後ROE(親会社所有者帰属持分調整後当期利益率)の数値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 880,267 | 841,651 |
| 調整後ROE(%) | 15.1 | 10.4 |
(注) 調整後ROEの分子となる調整後当期利益(親会社所有者帰属分)は、当期利益(親会社所有者帰属分)から、営業利益に係る調整項目、条件付対価・株式買取債務の再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当等を排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。当期利益(親会社所有者帰属分)から調整後当期利益(親会社所有者帰属分)への調整は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の調整項目には、「その他」においてスワップ解約益にかかる調整額(△7,782百万円)が含まれています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 当期利益(親会社所有者帰属分) | 59,847 | △10,714 |
| (調整項目) | ||
| 営業利益に係る調整項目 | 85,572 | 118,202 |
| 条件付対価・株式買取債務の再評価損益 | 12,163 | 2,282 |
| 段階取得に係る再測定による利益 | △5,467 | △142 |
| その他 | 551 | △10,021 |
| 上記に関連する税金費用による影響 | △19,926 | △8,994 |
| 上記に関連する非支配株主持分損益 | △2,702 | △772 |
| 調整後当期利益(親会社所有者帰属分) | 130,037 | 89,839 |
(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
なお、デリバティブ取引については、内部管理規定により、上記リスク回避・低減の目的の範囲内で行うこととしております。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
営業債権である受取手形及び売掛金を含む償却原価で測定される金融資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理の規則に沿ってリスク低減を図っております。
当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については報告や承認を必要とする管理体制をとっております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
② 信用リスクに対する最大エクスポージャー 保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。 保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、「37.偶発負債」に記載される債務保証等の残高であります。
③ 営業債権等の期日別分析
| (単位:百万円) | |||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | |||||||||
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | |||||||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 顧客との契約から生じた債権及び契約資産 | |||||||
| 延滞なし | 57,603 | ― | ― | 1,380,279 | 1,437,883 | ||||
| 期日経過30日以内 | ― | ― | ― | 72,432 | 72,432 | ||||
| 期日経過30日超90日以内 | ― | ― | ― | 37,204 | 37,204 | ||||
| 期日経過90日超 | ― | ― | 2,489 | 28,881 | 31,370 | ||||
| 合計 | 57,603 | ― | 2,489 | 1,518,798 | 1,578,891 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 当連結会計年度(2023年12月31日) | |||||||||
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | |||||||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 顧客との契約から生じた債権及び契約資産 | |||||||
| 延滞なし | 45,509 | ― | ― | 1,389,335 | 1,434,844 | ||||
| 期日経過30日以内 | ― | ― | ― | 73,416 | 73,416 | ||||
| 期日経過30日超90日以内 | ― | ― | ― | 33,834 | 33,834 | ||||
| 期日経過90日超 | ― | ― | 2,548 | 26,084 | 28,633 | ||||
| 合計 | 45,509 | ― | 2,548 | 1,522,671 | 1,570,729 | ||||
④ 貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |||||||||
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |||||||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 顧客との契約から生じた債権及び契約資産 | |||||||
| 期首残高 | 235 | ― | 2,849 | 15,777 | 18,861 | ||||
| 期中増加額 | 195 | ― | 538 | 1,665 | 2,400 | ||||
| 期中減少額(目的使用) | △19 | ― | △37 | △3,107 | △3,164 | ||||
| 期中減少額(戻入) | △7 | ― | △849 | △110 | △967 | ||||
| その他の増減 | 64 | ― | △12 | △1,794 | △1,742 | ||||
| 期末残高 | 467 | ― | 2,489 | 12,430 | 15,387 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||||||||
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |||||||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 顧客との契約から生じた債権及び契約資産 | |||||||
| 期首残高 | 467 | ― | 2,489 | 12,430 | 15,387 | ||||
| 期中増加額 | 475 | ― | 308 | 3,358 | 4,141 | ||||
| 期中減少額(目的使用) | △71 | ― | ― | △772 | △843 | ||||
| 期中減少額(戻入) | △204 | ― | △598 | △315 | △1,117 | ||||
| その他の増減 | △324 | ― | 348 | 1,109 | 1,133 | ||||
| 期末残高 | 342 | ― | 2,548 | 15,811 | 18,702 | ||||
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 契約上の未回収残高 | 354 | 311 |
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が定期的に資金計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー又は債権流動化等により調達することとしております。なお、債権流動化取引はノンリコース契約であることから、同債権については債権の消滅を認識しております。
また、当社グループは、緊急時の流動性を確保するため、コミットメント・ラインを設定しております。加えて、急速な外部環境変化等に万全を期すため、引き続き金融機関との間で一時的に追加の銀行融資枠を設定しております。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,532,591 | 1,532,591 | 1,532,591 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 買収に伴う条件付対価等 | 38,425 | 38,425 | 32,113 | 6,311 | ― | ― | ― | ― |
| 株式買取債務 | 21,493 | 21,493 | 13,707 | 3,354 | ― | 1,097 | ― | 3,333 |
| 借入金 | 332,770 | 356,251 | 73,303 | 150,889 | 51,920 | 80,137 | ― | ― |
| 社債 | 199,660 | 203,446 | 35,622 | 590 | 70,536 | 432 | 10,418 | 85,847 |
| リース債務 | 224,161 | 263,368 | 39,358 | 33,359 | 28,555 | 25,849 | 24,079 | 112,167 |
| 小計 | 2,349,101 | 2,415,577 | 1,726,696 | 194,504 | 151,012 | 107,516 | 34,497 | 201,349 |
| デリバティブ負債 | 5,828 | 5,828 | 2,057 | 83 | 3,188 | 21 | 478 | ― |
| 合計 | 2,354,930 | 2,421,405 | 1,728,753 | 194,588 | 154,201 | 107,537 | 34,975 | 201,349 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,527,612 | 1,527,612 | 1,527,612 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 買収に伴う条件付対価等 | 20,185 | 20,185 | 13,799 | 5,886 | 499 | ― | ― | ― |
| 株式買取債務 | 14,359 | 14,359 | 12,318 | ― | ― | ― | ― | 2,040 |
| 借入金 | 329,698 | 347,580 | 46,682 | 58,953 | 67,866 | 71,599 | 56,008 | 46,470 |
| 社債 | 164,747 | 167,824 | 590 | 70,536 | 432 | 10,418 | 25,382 | 60,465 |
| リース債務 | 219,018 | 255,711 | 41,496 | 35,050 | 30,549 | 26,981 | 23,083 | 98,549 |
| 小計 | 2,275,621 | 2,333,273 | 1,642,500 | 170,426 | 99,346 | 108,999 | 104,474 | 207,526 |
| デリバティブ負債 | 31,250 | 31,250 | 977 | 18,485 | 2,730 | 3,695 | ― | 5,360 |
| 合計 | 2,306,871 | 2,364,523 | 1,643,477 | 188,912 | 102,077 | 112,695 | 104,474 | 212,887 |
③ 未使用の信用枠
未使用の信用枠は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、603,453百万円及び621,901百万円であります。
未使用の信用枠にはコミットメント・ライン、当座借越枠及びコマーシャル・ペーパーの発行枠が含まれております。
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
外貨建金銭債権債務は為替の変動リスクに晒されております。当社グループでは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。
また、一定金額を上回る外貨建取引や為替の変動リスクのうち重要なものに対しては、内部管理規程により、先物為替予約や外貨建借入等を利用してヘッジすることとしております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨(円)が米ドル又はユーロに対して10%増価した場合の税引後利益に与える影響は、以下のとおりであります。なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 米ドル | △229 | △666 |
| ユーロ | △40 | △26 |
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループが調達した資金の一部については、金利変動リスクを回避・低減するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引等)を活用し、支払利息を固定化しております。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、金利が300bps上昇した場合の、連結損益計算書の税引後利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品(借入金)を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 税引後利益 | △523 | △1,942 |
③ IBOR(銀行間調達金利指標)改革
当社グループは、ヘッジ取引において現在IBOR改革が行われているロンドン銀行間貸出金利(以下、LIBOR)の影響を受けます。英ポンドLIBOR及び日本円LIBORは2021年12月31日に廃止されましたが、これらを参照していたヘッジ対象及びヘッジ手段は、SONIA(ポンド翌日物平均金利)を参照する契約条件の変更を実施し、ヘッジ会計を継続しております。当社グループは、現在改革中の米ドルLIBORを参照する金利ベンチマークに対するヘッジ関係のエクスポージャーを引き続き保有しております。
2023年末以降に満期を迎える米ドルLIBORを参照したヘッジ手段の名目取引額は、2023年12月31日現在14,084百万円であります。これらのヘッジ手段は、LIBORの変動による変動金利での借入金による特定のキャッシュ・フローをヘッジする手段として指定されております。
当社グループはIBOR改革に伴う不確実性が終了するまで、改訂されたIAS第39号を引き続き適用します。IBOR改革から生じる不確実性は、代替的な金利指標が決定し、当該金利指標に基づくキャッシュ・フロー及び関連するスプレッド調整が確定するまで継続すると想定しております。
米ドルLIBORを参照するヘッジ対象及びヘッジ手段については、SOFR(担保付き翌日物資金調達金利)といった想定される代替的な金利指標へのスムーズな移行に取り組みます。
(7) ヘッジ会計
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | ||||||
| (2022年12月31日) | ||||||
| 内容 | 想定元本及び平均価格 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 金利リスク | 金利 スワップ | 想定元本(百万円) | 2,000 | ― | ― |
| 固定金利の平均レート | 0.83% | ― | ― | |||
| 想定元本(百万米ドル) | ― | 300 | ― | |||
| 固定金利の平均レート | ― | 2.60% | ― | |||
| 想定元本(百万英ポンド) | ― | 650 | ― | |||
| 固定金利の平均レート | ― | 1.68% | ― | |||
| 為替リスク | 為替予約(買建) | 想定元本(百万米ドル) | 120 | 335 | 86 | |
| 平均為替レート(円/米ドル) | 106.93 | 99.06 | 96.20 | |||
| 想定元本(百万英ポンド) | 2 | 8 | ― | |||
| 平均為替レート(円/英ポンド) | 156.87 | 148.24 | ― | |||
| 想定元本(百万ユーロ) | 1 | 4 | 7 | |||
| 平均為替レート(円/ユーロ) | 116.23 | 115.49 | 126.62 | |||
| 為替予約(売建) | 想定元本(百万米ドル) | ― | 31 | ― | ||
| 平均為替レート(円/米ドル) | ― | 120.65 | ― | |||
| 通貨 スワップ(注) | 想定元本(百万円) | 44,044 | 96,153 | 88,341 | ||
| 平均為替レート(円/英ポンド) | 151.71 | 142.96 | 130.20 | |||
| 当連結会計年度 | ||||||
| (2023年12月31日) | ||||||
| 内容 | 想定元本及び平均価格 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 金利リスク | 金利 スワップ | 想定元本(百万米ドル) | 200 | 100 | ― |
| 固定金利の平均レート | 2.33% | 3.13% | ― | |||
| 想定元本(百万英ポンド) | ― | 250 | ― | |||
| 固定金利の平均レート | ― | 2.10% | ― | |||
| 為替リスク | 為替予約(買建) | 想定元本(百万米ドル) | 76 | 336 | 8 | |
| 平均為替レート(円/米ドル) | 101.87 | 97.99 | 83.55 | |||
| 想定元本(百万英ポンド) | 2 | 6 | ― | |||
| 平均為替レート(円/英ポンド) | 152.40 | 146.58 | ― | |||
| 想定元本(百万ユーロ) | 7 | 4 | 1 | |||
| 平均為替レート(円/ユーロ) | 136.56 | 114.82 | 113.67 | |||
| 為替予約(売建) | 想定元本(百万米ドル) | 49 | ― | ― | ||
| 平均為替レート(円/米ドル) | 128.32 | ― | ― | |||
| 通貨 スワップ(注) | 想定元本(百万円) | ― | 95,653 | 89,363 | ||
| 平均為替レート(円/英ポンド) | ― | 144.27 | 132.82 | |||
(注)連結会社間の貨幣性項目について、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。
当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | 連結財政状態計算書上の 主な表示科目 | |||
| 帳簿価額 | 帳簿価額 | ||||
| 資産 | 負債(△) | 資産 | 負債(△) | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 金利リスク | 12,256 | △1 | 2,856 | ― | (注) |
| 為替リスク | 13,699 | △5,404 | 12,715 | △27,102 | (注) |
| 合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ | 25,955 | △5,405 | 15,571 | △27,102 | |
| ヘッジ会計を適用している金融商品合計 | 25,955 | △5,405 | 15,571 | △27,102 | |
(注)「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。
当社及び一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| その他の包括利益 発生額 | その他の包括利益 から非金融資産等への組替調整額(注) | その他の包括利益 から当期利益への 組替調整額 | 組替修正額の 連結損益計算書上 の主な表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 金利リスク | 14,739 | ― | 114 | 金融費用 |
| 為替リスク | 22,302 | △5,367 | 1,543 | 金融収益 |
| 合計 ― キャッシュ・フロー・ヘッジ | 37,042 | △5,367 | 1,658 | |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| その他の包括利益 発生額 | その他の包括利益 から非金融資産等への組替調整額(注) | その他の包括利益 から当期利益への 組替調整額 | 組替修正額の 連結損益計算書上 の主な表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 金利リスク | △14,419 | ― | ― | 金融費用 |
| 為替リスク | △23,009 | △4,335 | 23,070 | 金融収益 |
| 合計 ― キャッシュ・フロー・ヘッジ | △37,429 | △4,335 | 23,070 | |
(注)当社グループは、「3.重要性がある会計方針」に記載の通り、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、IAS第39号に従い、その他の包括利益を通じて、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正とする方法を採用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 金利リスク | 為替リスク | |
| 期首残高 | 3,777 | 8,421 |
| 当期発生額 | 12,216 | 16,526 |
| 当期利益への組替調整額 | 84 | 1,202 |
| 非金融資産等への組替調整額 | ― | △3,703 |
| 期末残高 | 16,078 | 22,446 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 金利リスク | 為替リスク | |
| 期首残高 | 16,078 | 22,446 |
| 当期発生額 | △14,063 | △16,531 |
| 当期利益への組替調整額 | ― | 17,340 |
| 非金融資産等への組替調整額 | ― | △3,001 |
| 期末残高 | 2,015 | 20,253 |
(8) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 304,016 | 299,380 | 290,498 | 294,318 |
| 社債 | 199,660 | 197,535 | 164,747 | 163,735 |
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値測定
レベル2: レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値測定
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値測定
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。また、以下の表には株式買取債務を含めております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 26,679 | ― | 26,679 |
| 株式 | 53,973 | ― | 39,606 | 93,580 |
| その他 | 488 | 3,395 | 31,427 | 35,311 |
| 合計 | 54,462 | 30,074 | 71,034 | 155,571 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 5,828 | ― | 5,828 |
| 株式買取債務 | ― | ― | 21,493 | 21,493 |
| その他(主に条件付対価) | ― | ― | 38,425 | 38,425 |
| 合計 | ― | 5,828 | 59,918 | 65,746 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 18,614 | ― | 18,614 |
| 株式 | 59,323 | ― | 23,729 | 83,053 |
| その他 | 492 | 6,510 | 20,489 | 27,491 |
| 合計 | 59,815 | 25,124 | 44,219 | 129,159 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 31,250 | ― | 31,250 |
| 株式買取債務 | ― | ― | 14,359 | 14,359 |
| その他(主に条件付対価) | ― | ― | 20,185 | 20,185 |
| 合計 | ― | 31,250 | 34,544 | 65,794 |
デリバティブ資産及びデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格又は観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。
株式及びその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチ(Exitマルチプル法又は永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)及びマーケット・アプローチ(類似企業比較法)で算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
インカム・アプローチ(Exitマルチプル法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは主として将来時点での収益水準及びExit倍率(企業価値/収益)並びに割引率であり、公正価値は将来時点での収益水準の上昇(低下)により増加(減少)、Exit倍率の上昇(低下)により増加(減少)、割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用したExit倍率(企業価値/収益)及び割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2.6倍及び30%、2.9倍及び30%であります。
インカム・アプローチ(永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ6.7%及び8.2%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。前連結会計年度及び当連結会計年度において使用した企業価値/営業利益の評価倍率は、それぞれ9.01倍及び13.99倍であります。
株式買取債務及びその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準及び割引率であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)し、割引率の上昇(下落)により減少(増加)することとなります。利益水準が100bps改善もしくは悪化した場合には、公正価値等は、前連結会計年度においては111百万円増加もしくは126百万円減少、当連結会計年度においては142百万円増加もしくは141百万円減少することとなります。割引率が100bps上昇もしくは下落した場合には、公正価値等は、前連結会計年度においては281百万円減少もしくは294百万円増加、当連結会計年度においては240百万円減少もしくは259百万円増加することとなります。
レベル3に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 金融資産 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 期首残高 | 87,437 | 71,034 |
| その他の包括利益 (注)1 | △35,228 | △16,900 |
| 損益 (注)2 | 10,897 | △1,111 |
| 購入又は取得 | 10,438 | 4,964 |
| 売却又は決済 | △1,422 | △10,324 |
| その他 | △1,088 | △3,442 |
| 期末残高 | 71,034 | 44,219 |
| (単位:百万円) | ||
| 金融負債 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 期首残高 | 83,475 | 59,918 |
| 損益 (注)2 | 12,163 | 2,282 |
| 購入 | 6,253 | 15,465 |
| 売却又は決済 | △43,001 | △46,528 |
| その他 | 1,027 | 3,406 |
| 期末残高 | 59,918 | 34,544 |
(注) 1.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2.損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであり、金融収益又は金融費用に含まれております。損益のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度において13,120百万円(金融収益)及び14,386百万円(金融費用)、当連結会計年度において3,338百万円(金融収益)及び4,531百万円(金融費用)であります。
(10)金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 現金及び現金同等物 | |
| 認識した金融資産の総額 | 146,871 | 103,964 |
| 金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額 | △127,761 | △87,126 |
| 連結財政状態計算書上に表示されている純額 | 19,110 | 16,837 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 借入金(流動) | 借入金(流動) | |
| 認識した金融負債の総額 | 127,761 | 87,126 |
| 金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額 | △127,761 | △87,126 |
| 連結財政状態計算書上に表示されている純額 | ― | ― |
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額に、重要性はありません。