有価証券報告書-第165期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金の調達は銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理の規則に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。借入金の使途は、運転資金(主として短期)および設備投資資金、投資資金(長期)であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。
なお、Dentsu Aegis Network Ltd.傘下(以下、電通イージス・ネットワークという)は、金利スワップや金利通貨スワップにより、債権・債務にかかる為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
外貨建債権および債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、および支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結財務諸表提出会社は、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査および与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な取引および事象については報告や承認を必要とする管理体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務は、連結財務諸表提出会社では、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。また、一定金額を上回る外貨建取引については、経理規程に従い、先物為替予約等を利用してヘッジすることとしております。
借入金に係る金利変動リスクについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。
なお、電通イージス・ネットワークでは、金利スワップや金利通貨スワップにより、債権・債務にかかる為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、投機的な取引および短期的な売買差益を得ることを目的として行うことを禁止しており、実需の範囲で行うこととしております。すべてのデリバティブ取引につき取引実施前および取引実施後に資金管理部門の管理者による承認を得ることとし、実施状況につき定期的に経理責任者への報告、承認を得ることとしております。なお、連結財務諸表提出会社では、為替や金利等の相場変動リスクのある取引のうち、契約額および決済までの期間が一定以上のものについては、原則としてリスクを回避するためのヘッジ取引を行うものとし、取引実施前および取引実施後に経理担当役員の承認を得ることとしております。電通イージス・ネットワークにおいても同様の管理を行っており、経理責任者の承認を必要とする管理体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
連結財務諸表提出会社は、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(注2)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	208,356	208,356	―
(2) 受取手形及び売掛金	816,251	816,251	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	76,510	77,405	894
資産計	1,101,118	1,102,012	894
(1) 支払手形及び買掛金	785,377	785,377	―
(2) 短期借入金	21,268	21,268	―
(3) 社債	93,931	93,931	―
(4) 長期借入金	97,214	100,421	△3,207
負債計	997,791	1,000,998	△3,207
デリバティブ取引	15,129	15,052	△76

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	228,129	228,129	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,033,955	1,033,955	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	73,074	111,277	38,203
資産計	1,335,159	1,373,362	38,203
(1) 支払手形及び買掛金	989,805	989,805	―
(2) 短期借入金	30,328	30,328	―
(3) 社債	18,587	19,989	△1,402
(4) 長期借入金	290,049	293,085	△3,035
負債計	1,328,770	1,333,208	△4,437
デリバティブ取引	6,379	5,198	△1,181

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主に取引金融機関から提示された価格によっております。市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。なお、取引所の価格のある関連会社株式については、連結貸借対照表計上額には持分法適用後の金額を記載しております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
「1年内償還予定の社債」を含んでおります。前連結会計年度においては、当社による社債の買取および償還が予定されていたため、これらの時価については買取予定額および償還予定額によっておりました。当連結会計年度においては、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金
「1年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	38,249	36,615
非上場の関係会社株式	19,224	23,064
合同会社持分	405	―
その他	864	1,739

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	208,356	―	―	―
受取手形及び売掛金	815,651	599	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	47	5	―	―
その他	―	1,200	―	―
合計	1,024,055	1,804	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	228,129	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,033,640	315	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	5	―	―	―
その他	500	700	―	―
合計	1,262,274	1,015	―	―

(注) 4 短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)および社債(1年内償還予定の社債を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	21,268	―	―	―	―	―
長期借入金	25,869	15,295	7,508	3,472	2,697	42,370
社債	78,779	6,493	3,030	―	4,329	1,298

(注)社債のうち、1年以内の返済予定額は、平成25年4月に買取および早期償還した金額です。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	30,328	―	―	―	―	―
長期借入金	5,106	33,241	33,488	2,713	43,879	171,620
社債	8,050	3,687	―	5,268	―	1,580