有価証券報告書-第165期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
以下の資産グループ他について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、セグメントを基礎に行っております。ただし、遊休資産および処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により、上記資産グループ他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、内訳は次のとおりです。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。長期前払費用は、将来キャッシュ・フローを0.65%および1.77%で割り引いて算出しております。その他は、回収可能価額を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、セグメントを基礎に行っております。ただし、遊休資産および処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下または遊休資産としてグルーピングされたことにより、上記資産グループ他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、内訳は次のとおりです。
(3) 回収可能価額の算定方法
事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しております。長期前払費用は、将来キャッシュ・フローを1.44%および2.95%で割り引いて算出しております。遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算出しております。その他は、回収可能価額を零として減損損失を測定しております。
以下の資産グループ他について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 土地 その他有形固定資産 | 東京都 中央区 大阪府 大阪市 |
| 事業用資産 | 顧客との関係 その他無形固定資産 | アメリカ合衆国 ニューヨーク |
| 事業用資産 | 長期前払費用 (1年内に費用となる べきものを含む) | 東京都 港区 東京都 中央区 |
(1) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、セグメントを基礎に行っております。ただし、遊休資産および処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により、上記資産グループ他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 建物及び構築物 | 3 |
| 土地 | 2 |
| その他有形固定資産 | 0 |
| 顧客との関係 | 140 |
| その他無形固定資産 | 5 |
| 投資その他の資産(その他) | 512 |
| (長期前払費用) | |
| 計 | 665 |
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。長期前払費用は、将来キャッシュ・フローを0.65%および1.77%で割り引いて算出しております。その他は、回収可能価額を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 その他有形固定資産 | 東京都 中央区 他 |
| 事業用資産 | ソフトウエア 顧客との関係 | 東京都 中央区 アメリカ合衆国 ニューヨーク |
| 事業用資産 | 長期前払費用 (1年内に費用となる べきものを含む) | 東京都 港区 |
| 遊休資産 | 建物 土地 | 大阪府 箕面市 他 |
(1) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、セグメントを基礎に行っております。ただし、遊休資産および処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下または遊休資産としてグルーピングされたことにより、上記資産グループ他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 建物及び構築物 | 778 |
| 土地 | 475 |
| その他有形固定資産 | 168 |
| ソフトウエア | 284 |
| 顧客との関係 | 123 |
| 投資その他の資産(その他) | 574 |
| (長期前払費用) | |
| 計 | 2,403 |
(3) 回収可能価額の算定方法
事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しております。長期前払費用は、将来キャッシュ・フローを1.44%および2.95%で割り引いて算出しております。遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算出しております。その他は、回収可能価額を零として減損損失を測定しております。