有価証券報告書-第165期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、総合型である厚生年金基金に加盟しております。なお、連結財務諸表提出会社において企業年金基金制度および退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度については、連結財務諸表提出会社、および一部の連結子会社が有しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、㈱電通国際情報サービス他の一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務(注)	△159,755
ロ 年金資産	105,354
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△54,400
ニ 未認識数理計算上の差異	28,178
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△8,191
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△34,413
ト 前払年金費用	7,902
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△42,316

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用(注)1	7,408
ロ 利息費用	3,019
ハ 期待運用収益	△1,205
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	3,709
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△1,019
へ その他(注)2	869
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	12,781

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めております。
2 確定拠出型年金制度の拠出額と総合型である厚生年金基金への拠出額を、「ヘ その他」に含めております。なお、総合型である厚生年金基金については、重要性が乏しいため、当該厚生年金基金制度全体の直近の積立状況等については、記載を省略しております。
3 上記退職給付費用以外に特別退職金1,777百万円を特別損失として計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
主として2.0%
ハ 期待運用収益率
主として2.5%
(退職給付信託については0.0%)
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
主として17年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として17年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、総合型である厚生年金基金に加盟しております。なお、連結財務諸表提出会社において企業年金基金制度および退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度については、連結財務諸表提出会社、および一部の連結子会社が有しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	155,219
勤務費用	7,171
利息費用	3,100
数理計算上の差異の発生額	3,761
退職給付の支払額	△7,124
その他	146
退職給付債務の期末残高	162,275

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

年金資産の期首残高	103,552
期待運用収益	1,324
数理計算上の差異の発生額	8,777
事業主からの拠出額	3,318
退職給付の支払額	△3,089
その他	306
年金資産の期末残高	114,190

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	149,830
年金資産	△114,190
	35,640
非積立型制度の退職給付債務	12,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,085
退職給付に係る負債	53,926
退職給付に係る資産	△5,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,085

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	7,171
利息費用	3,100
期待運用収益	△1,324
数理計算上の差異の費用処理額	3,014
過去勤務費用の費用処理額	△988
その他	1,908
確定給付制度に係る退職給付費用	12,882

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

未認識過去勤務費用	7,164
未認識数理計算上の差異	△20,068
合計	△12,904

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	10%
国内株式	49%
外国債券	5%
外国株式	9%
保険資産(一般勘定)	17%
その他	10%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が49%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.5%

(注)退職給付信託については長期期待運用収益率を0.0%としており、加重平均の算定から除いております。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付に係る負債の期首残高	2,733
退職給付費用	314
退職給付の支払額	△203
制度への拠出額	△105
その他	△363
退職給付に係る負債の期末残高	2,375

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	1,868
年金資産	△1,139
	728
非積立型制度の退職給付債務	1,646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,375
退職給付に係る負債	2,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,375

(3) 退職給付費用
(単位:百万円)

簡便法で計算した退職給付費用

314

4 確定拠出制度等
連結子会社の確定拠出型年金制度の拠出額と総合型である厚生年金基金への拠出額は、3,607百万円でありました。なお、総合型である厚生年金基金については、重要性が乏しいため、当該厚生年金基金制度全体の直近の積立状況等については、記載を省略しております。