四半期報告書-第173期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)				(単位:百万円)
	国内事業	海外事業	計	消去/全社	連結
売上高(注)1	1,272,374	1,877,340	3,149,714	△3,459	3,146,255
収益(注)2	311,067	368,753	679,821	△3,459	676,362
売上総利益(注)3	255,100	347,144	602,245	△317	601,927
セグメント利益(調整後営業利益)(注)4	43,763	35,886	79,650	△3,827	75,823
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却	-	-	-	-	△23,333
販売費及び一般管理費	-	-	-	-	△1,608
構造改革費用	-	-	-	-	△25,174
固定資産除売却損	-	-	-	-	△91
その他の収益	-	-	-	-	19
その他の費用	-	-	-	-	△7,130
営業利益	-	-	-	-	18,503
持分法による投資利益	-	-	-	-	334
持分法で会計処理されている投資に係る 減損損失	-	-	-	-	436
関連会社株式売却益	-	-	-	-	55
段階取得に係る再測定による利益	-	-	-	-	44
金融収益	-	-	-	-	22,331
金融費用	-	-	-	-	15,766
税引前四半期利益	-	-	-	-	25,067
セグメント資産(注)5	1,385,491	1,946,899	3,332,391	△1,146	3,331,244

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)				(単位:百万円)
	国内事業	海外事業	計	消去/全社	連結
売上高(注)1	1,384,822	2,320,775	3,705,598	△10,776	3,694,821
収益(注)2	366,402	418,923	785,325	△10,776	774,548
売上総利益(注)3	304,522	392,052	696,574	△178	696,396
セグメント利益(調整後営業利益)(注)4	82,012	53,582	135,594	△3,768	131,826
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却	-	-	-	-	△22,393
販売費及び一般管理費	-	-	-	-	△3,963
構造改革費用	-	-	-	-	△11,383
固定資産除売却益	-	-	-	-	119,245
その他の収益	-	-	-	-	292
その他の費用	-	-	-	-	△1,747
営業利益	-	-	-	-	211,876
持分法による投資利益	-	-	-	-	1,559
関連会社株式売却益	-	-	-	-	35
金融収益	-	-	-	-	3,338
金融費用	-	-	-	-	36,577
税引前四半期利益	-	-	-	-	180,233
セグメント資産(注)5	1,220,428	2,067,937	3,288,366	212,094	3,500,460

(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
2 収益の「消去/全社」は、セグメント間取引(売上高と同額)の消去によるものであります。
3 売上総利益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
4 セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等であります。
5 セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金(現金及び預金)およびグループ内向け貸付金等であります。