有価証券報告書-第176期(2024/01/01-2024/12/31)
34.株式に基づく報酬
(1) 当社、株式会社電通及び株式会社電通コーポレートワン並びに株式会社電通デジタルの業績連動型株式報酬制度
当社、株式会社電通及び株式会社電通コーポレートワン並びに株式会社電通デジタルは、執行役員(取締役兼務執行役員を含みます。以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社、株式会社電通及び株式会社電通コーポレートワン並びに株式会社電通デジタルの執行役員に対し、就任中の各連結会計年度における職務執行の対価として、当社の報酬委員会(当社の指名委員会等設置会社移行前においては取締役会)が定める役員株式給付規則に定める算定式に従って算定される数のユニットを付与し、ユニットの数は、ユニット付与した日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度を業績評価期間とし、以下の指標に応じて確定します
算定に係る指標としては、以下のとおり、株主総利回り(TSR)及び当社グループの連結調整後営業利益を組み合わせて採用しております。
2022年度付与分、2023年度付与分及び2024年度付与分に係る指標の詳細は、以下のとおりであります。
※1 各指標の数値がいずれも目標値であった場合に業績連動型株式報酬(中長期賞与)を構成する金額の構成割合であります。なお、2024年度付与分においては、固定的に支給される部分として30%設定しております。
※2 当社グループの競合会社として、WPP plc、Omnicom Group Inc.、Publics Groupe S.A.、THE INTERPUBLIC GROUP OF COMPANIES, INC.、Accenture PLC及び株式会社博報堂DYホールディングスの6社をピアグループとして選出しております。
本制度は、確定したユニットの数の50%に応じて算定される数の当社普通株式、及び残りの50%に応じて算定される数の当社普通株式の時価(当社普通株式の1株当たりの時価は、時価の算定を要する日の東京証券取引所における1株当たりの終値(同日の終値がない場合にあっては、その直前の終値)とします。以下同じ。)で換算した額に相当する額の金銭(以下、総称して「当社株式等」といいます。)が、本制度に基づいて設定される信託から給付される持分決済型株式報酬制度及び現金決済型株式報酬制度であります。
執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、その支給対象となる各連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度が経過した後となります。
本制度に関して、持分決済型株式報酬制度及び現金決済型株式報酬制度のそれぞれに関して、前連結会計年度に認識された費用はそれぞれ553百万円及び△1,129百万円であり、当連結会計年度に認識された費用はそれぞれ258百万円及び221百万円であります。また、現金決済型株式報酬制度に関して、前連結会計年度末における負債残高は188百万円であり、当連結会計年度末における負債残高は324百万円であります。
持分決済型株式報酬制度の概要は次のとおりであります。
(注)1.本制度において行使価格はありません。
2.本制度の加重平均残存期間は、前連結会計年度末は1.2年であり、当連結会計年度末は1.3年であります。
前連結会計年度中に付与したユニットの公正価値は、1ユニットあたり4,683円であります。ユニットの公正価値は、当社株式の市場価値を以下の評価技法及び基礎数値に基づいて算定し、これに業績評価期間の指標に応じた調整を行い測定しております。
当連結会計年度中に付与したユニットの公正価値は、1ユニットあたり3,165円であります。ユニットの公正価値は、当社株式の市場価値を以下の評価技法及び基礎数値に基づいて算定し、これに業績評価期間の指標に応じた調整を行い測定しております。
(注)満期までの期間に応じた過去の株価実績に基づき算定しております。
現金決済型株式報酬制度の概要は次のとおりであります。
(注)1.本制度において行使価格はありません。
2.本制度の加重平均残存期間は、前連結会計年度末は1.2年であり、当連結会計年度末は1.3年であります。
期中に付与したユニットの公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1ユニットあたり535円及び2,440円であります。ユニットの公正価値は、当社株式の市場価値を以下の評価技法及び基礎数値に基づいて算定し、これに業績評価期間の指標に応じた調整を行い測定しております。
(注)満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しております。
(2) 海外子会社のシニアエグゼクティブに対する業績連動型株式報酬制度
当社は、海外子会社のシニアエグゼクティブに対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度では、海外子会社のシニアエグゼクティブに対し、就任中の各連結会計年度における職務執行の対価として、当社が定める算定式に従って算定される数のユニットを付与します。ユニットの数は、ユニットを付与した日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度を業績評価期間とし、当該期間の株主総利回り(TSR)及び当社グループの連結調整後営業利益に応じて確定します。
2022年度付与分、2023年度付与分及び2024年度付与分に係る指標の詳細は、以下のとおりであります。
※1. 各指標の数値がいずれも目標値であった場合に業績連動型株式報酬(中長期賞与)を構成する金額の構成割合であります。なお、2024年度付与分においては、固定的に支給される部分として30%設定しております。また、一部の海外子会社のシニアエグゼクティブは、2024年度付与分として、固定部分が含まれない2023年付与分と同様の報酬プランを選択しました。
※2. 当社グループの競合会社として、WPP plc、Omnicom Group Inc.、Publics Groupe S.A.、INTERPUBLIC GROUP OF COMPANIES, INC.、Accenture PLC及び株式会社博報堂DYホールディングスの6社をピアグループとして選出しております。
本制度は、主に確定したユニットの数に応じて算定される数の当社普通株式が給付される持分決済型株式報酬制度であります。海外子会社のシニアエグゼクティブが当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、その支給対象となる各連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度が経過した後となります。
本制度の持分決済型株式報酬制度に関して、前連結会計年度に認識された費用は△581百万円、当連結会計年度に認識された費用は1,142百万円であります。
本制度の持分決済型株式報酬制度の概要は次のとおりであります。
(注)1.本制度において行使価格はありません。
2.付与日は、前連結会計年度に付与したユニットは2023年3月23日、当連結会計年度に付与したユニット
は2024年5月24日であります。
3.本制度の加重平均残存期間は、前連結会計年度末は1.3年、当連結会計年度末は2.2年であります。
4. 2024年9月25日に実施された報酬委員会で支給方法の見直しが行われ、2022年度および2023年度の付与分は持分決済型報酬制度から現金決済型報酬制度へ変更されました。
付与日のユニットの公正価値は、前連結会計年度に付与したユニットは1ユニットあたり3,337円、当連結会計年度に付与したユニットは1ユニットあたり2,876円であります。ユニットの公正価値は、当社株式の市場価値を以下の評価技法及び基礎数値に基づいて算定し、これに業績評価期間の指標に応じた調整を行い測定しております。
(注) 満期までの期間に応じた過去の株価実績に基づき算定しております。
2024年9月25日に実施された報酬委員会で支給方法の見直しが行われ、2022年度および2023年度の付与分は持分決済型報酬制度から現金決済型報酬制度へ変更されました。この見直しにより導入された現金決済型株式報酬制度に関して、当連結会計年度に認識された費用は△203百万円であります。また、現金決済型報酬制度へ移行されたユニットの加重平均公正価値は、1ユニットあたり27円であります。
本制度の現金決済型株式報酬制度の概要は次のとおりであります。
(注)1.本制度において行使価格はありません。
2.本制度の加重平均残存期間は、前連結会計年度末は該当なし、当連結会計年度末は0.8年であります。
3.2024年9月25日に実施された報酬委員会で支給方法の見直しが行われ、2022年度および2023年度の付与分は持分決済型報酬制度から現金決済型報酬制度へ変更されました。
(1) 当社、株式会社電通及び株式会社電通コーポレートワン並びに株式会社電通デジタルの業績連動型株式報酬制度
当社、株式会社電通及び株式会社電通コーポレートワン並びに株式会社電通デジタルは、執行役員(取締役兼務執行役員を含みます。以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社、株式会社電通及び株式会社電通コーポレートワン並びに株式会社電通デジタルの執行役員に対し、就任中の各連結会計年度における職務執行の対価として、当社の報酬委員会(当社の指名委員会等設置会社移行前においては取締役会)が定める役員株式給付規則に定める算定式に従って算定される数のユニットを付与し、ユニットの数は、ユニット付与した日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度を業績評価期間とし、以下の指標に応じて確定します
算定に係る指標としては、以下のとおり、株主総利回り(TSR)及び当社グループの連結調整後営業利益を組み合わせて採用しております。
2022年度付与分、2023年度付与分及び2024年度付与分に係る指標の詳細は、以下のとおりであります。
| 指標 | 目標値 | 構成割合(※1) | ||
| 2022年度付与分 | 2023年度付与分 | 2024年度付与分 | ||
| 株主総利回り(TSR) | 東証株価指数(TOPIX) | 30% | 20% | 15% |
| ピアグループ(※2)における 株主総利回り(TSR)の平均値 | 20% | 30% | 20% | |
| 当社グループ連結調整後営業利益 | 年平均成長率(CAGR) | 50% | 50% | 35% |
※1 各指標の数値がいずれも目標値であった場合に業績連動型株式報酬(中長期賞与)を構成する金額の構成割合であります。なお、2024年度付与分においては、固定的に支給される部分として30%設定しております。
※2 当社グループの競合会社として、WPP plc、Omnicom Group Inc.、Publics Groupe S.A.、THE INTERPUBLIC GROUP OF COMPANIES, INC.、Accenture PLC及び株式会社博報堂DYホールディングスの6社をピアグループとして選出しております。
本制度は、確定したユニットの数の50%に応じて算定される数の当社普通株式、及び残りの50%に応じて算定される数の当社普通株式の時価(当社普通株式の1株当たりの時価は、時価の算定を要する日の東京証券取引所における1株当たりの終値(同日の終値がない場合にあっては、その直前の終値)とします。以下同じ。)で換算した額に相当する額の金銭(以下、総称して「当社株式等」といいます。)が、本制度に基づいて設定される信託から給付される持分決済型株式報酬制度及び現金決済型株式報酬制度であります。
執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、その支給対象となる各連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度が経過した後となります。
本制度に関して、持分決済型株式報酬制度及び現金決済型株式報酬制度のそれぞれに関して、前連結会計年度に認識された費用はそれぞれ553百万円及び△1,129百万円であり、当連結会計年度に認識された費用はそれぞれ258百万円及び221百万円であります。また、現金決済型株式報酬制度に関して、前連結会計年度末における負債残高は188百万円であり、当連結会計年度末における負債残高は324百万円であります。
持分決済型株式報酬制度の概要は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 権利数(ユニット) | 権利数(ユニット) | |
| 期首残高 | 326,348 | 329,402 |
| 付与 | 118,135 | 130,761 |
| 行使 | 115,081 | 119,018 |
| 失効 | ― | ― |
| 期末残高 | 329,402 | 341,145 |
| 期末行使可能残高 | ― | ― |
(注)1.本制度において行使価格はありません。
2.本制度の加重平均残存期間は、前連結会計年度末は1.2年であり、当連結会計年度末は1.3年であります。
前連結会計年度中に付与したユニットの公正価値は、1ユニットあたり4,683円であります。ユニットの公正価値は、当社株式の市場価値を以下の評価技法及び基礎数値に基づいて算定し、これに業績評価期間の指標に応じた調整を行い測定しております。
当連結会計年度中に付与したユニットの公正価値は、1ユニットあたり3,165円であります。ユニットの公正価値は、当社株式の市場価値を以下の評価技法及び基礎数値に基づいて算定し、これに業績評価期間の指標に応じた調整を行い測定しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 使用した評価技法 | モンテカルロ・シミュレーション式 | モンテカルロ・シミュレーション式 |
| 主な基礎数値及び見積方法: | ||
| 測定日の株価 | 4,525円 | 4,168円 |
| 株価変動性(注) | 30.7% | 26.2% |
| 権利確定期間 | 3.2年 | 3.2年 |
| 予想配当率 | 3.5% | 3.4% |
| 無リスク利子率 | △0.1% | 0.4% |
(注)満期までの期間に応じた過去の株価実績に基づき算定しております。
現金決済型株式報酬制度の概要は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 権利数(ユニット) | 権利数(ユニット) | |
| 期首残高 | 326,348 | 329,402 |
| 付与 | 118,135 | 130,761 |
| 行使 | 115,081 | 119,018 |
| 失効 | ― | ― |
| 期末残高 | 329,402 | 341,145 |
| 期末行使可能残高 | ― | ― |
(注)1.本制度において行使価格はありません。
2.本制度の加重平均残存期間は、前連結会計年度末は1.2年であり、当連結会計年度末は1.3年であります。
期中に付与したユニットの公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1ユニットあたり535円及び2,440円であります。ユニットの公正価値は、当社株式の市場価値を以下の評価技法及び基礎数値に基づいて算定し、これに業績評価期間の指標に応じた調整を行い測定しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 使用した評価技法 | モンテカルロ・シミュレーション式 | モンテカルロ・シミュレーション式 |
| 主な基礎数値及び見積方法: | ||
| 測定日の株価 | 3,618円 | 3,812円 |
| 株価変動性(注) | 26.6% | 27.1% |
| 予想残存期間 | 2.2年 | 2.2年 |
| 予想配当率 | 3.8% | 3.7% |
| 無リスク利子率 | 0.0% | 0.6% |
(注)満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しております。
(2) 海外子会社のシニアエグゼクティブに対する業績連動型株式報酬制度
当社は、海外子会社のシニアエグゼクティブに対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度では、海外子会社のシニアエグゼクティブに対し、就任中の各連結会計年度における職務執行の対価として、当社が定める算定式に従って算定される数のユニットを付与します。ユニットの数は、ユニットを付与した日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度を業績評価期間とし、当該期間の株主総利回り(TSR)及び当社グループの連結調整後営業利益に応じて確定します。
2022年度付与分、2023年度付与分及び2024年度付与分に係る指標の詳細は、以下のとおりであります。
| 指標 | 目標値 | 構成割合(※1) | ||
| 2022年度付与分 | 2023年度付与分 | 2024年度付与分 | ||
| 株主総利回り(TSR) | 東証株価指数(TOPIX) | 30% | 20% | 15% |
| ピアグループ(※2)における 株主総利回り(TSR)の平均値 | 20% | 30% | 20% | |
| 当社グループ連結調整後営業利益 | 年平均成長率(CAGR) | 50% | 50% | 35% |
※1. 各指標の数値がいずれも目標値であった場合に業績連動型株式報酬(中長期賞与)を構成する金額の構成割合であります。なお、2024年度付与分においては、固定的に支給される部分として30%設定しております。また、一部の海外子会社のシニアエグゼクティブは、2024年度付与分として、固定部分が含まれない2023年付与分と同様の報酬プランを選択しました。
※2. 当社グループの競合会社として、WPP plc、Omnicom Group Inc.、Publics Groupe S.A.、INTERPUBLIC GROUP OF COMPANIES, INC.、Accenture PLC及び株式会社博報堂DYホールディングスの6社をピアグループとして選出しております。
本制度は、主に確定したユニットの数に応じて算定される数の当社普通株式が給付される持分決済型株式報酬制度であります。海外子会社のシニアエグゼクティブが当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、その支給対象となる各連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度が経過した後となります。
本制度の持分決済型株式報酬制度に関して、前連結会計年度に認識された費用は△581百万円、当連結会計年度に認識された費用は1,142百万円であります。
本制度の持分決済型株式報酬制度の概要は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 権利数(ユニット) | 権利数(ユニット) | |
| 期首残高 | 1,879,857 | 2,038,343 |
| 付与 | 1,077,998 | 1,361,465 |
| 行使 | ― | 557,970 |
| 失効 | 919,512 | 573,409 |
| 現金決済型への移行分 | ― | 1,037,150 |
| 期末残高 | 2,038,343 | 1,231,279 |
| 期末行使可能残高 | ― | ― |
(注)1.本制度において行使価格はありません。
2.付与日は、前連結会計年度に付与したユニットは2023年3月23日、当連結会計年度に付与したユニット
は2024年5月24日であります。
3.本制度の加重平均残存期間は、前連結会計年度末は1.3年、当連結会計年度末は2.2年であります。
4. 2024年9月25日に実施された報酬委員会で支給方法の見直しが行われ、2022年度および2023年度の付与分は持分決済型報酬制度から現金決済型報酬制度へ変更されました。
付与日のユニットの公正価値は、前連結会計年度に付与したユニットは1ユニットあたり3,337円、当連結会計年度に付与したユニットは1ユニットあたり2,876円であります。ユニットの公正価値は、当社株式の市場価値を以下の評価技法及び基礎数値に基づいて算定し、これに業績評価期間の指標に応じた調整を行い測定しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 使用した評価技法 | モンテカルロ・シミュレーション式 | モンテカルロ・シミュレーション式 |
| 主な基礎数値及び見積方法: | ||
| 測定日の株価 | 4,525円 | 4,168円 |
| 株価変動性(注) | 30.7% | 26.2% |
| 権利確定期間 | 3.2年 | 3.2年 |
| 予想配当率 | 3.5% | 3.4% |
| 無リスク利子率 | △0.1% | 0.4% |
(注) 満期までの期間に応じた過去の株価実績に基づき算定しております。
2024年9月25日に実施された報酬委員会で支給方法の見直しが行われ、2022年度および2023年度の付与分は持分決済型報酬制度から現金決済型報酬制度へ変更されました。この見直しにより導入された現金決済型株式報酬制度に関して、当連結会計年度に認識された費用は△203百万円であります。また、現金決済型報酬制度へ移行されたユニットの加重平均公正価値は、1ユニットあたり27円であります。
本制度の現金決済型株式報酬制度の概要は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 権利数(ユニット) | 権利数(ユニット) | |
| 期首残高 | ― | ― |
| 付与 | ― | 55,666 |
| 行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | 315,839 |
| 持分決済型からの移行分 | ― | 1,037,150 |
| その他 | ― | 278,542 |
| 期末残高 | ― | 1,055,519 |
| 期末行使可能残高 | ― | ― |
(注)1.本制度において行使価格はありません。
2.本制度の加重平均残存期間は、前連結会計年度末は該当なし、当連結会計年度末は0.8年であります。
3.2024年9月25日に実施された報酬委員会で支給方法の見直しが行われ、2022年度および2023年度の付与分は持分決済型報酬制度から現金決済型報酬制度へ変更されました。