有価証券報告書-第172期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

35.株式に基づく報酬
(1) 当社および連結子会社の業績連動型株式報酬制度
当社および一部の連結子会社は、前連結会計年度から執行役員(取締役兼務執行役員を含みます。以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、執行役員に対し、就任中の各連結会計年度における職務執行の対価として、当社および一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規則に定める算定式に従って算定される数のポイントを付与し、ポイントの数は、ポイント付与した日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度を業績評価期間とし、当該期間の当社の業績に応じて確定します。本制度は、確定したポイントの数の50%に応じて算定される数の当社普通株式、および残りの50%に応じて算定される数の当社普通株式の時価(当社普通株式の1株当たりの時価は、時価の算定を要する日の東京証券取引所における1株当たりの終値(同日の終値がない場合にあっては、その直前の終値)とします。以下同じ。)で換算した額に相当する額の金銭(以下、総称して「当社株式等」といいます。)が、本制度に基づいて設定される信託から給付される持分決済型株式報酬制度および現金決済型株式報酬制度です。
執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、その支給対象となる各連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度が経過した後となります。
本制度に関して、持分決済型株式報酬制度および現金決済型株式報酬制度のそれぞれに関して、前連結会計年度に認識された費用はそれぞれ351百万円及び133百万円であり、当連結会計年度に認識された費用はそれぞれ411百万円及び△133百万円であります。また、現金決済型株式報酬制度に関して、前連結会計年度末における負債残高は133百万円であり、当連結会計年度末における負債残高はありません。
持分決済型株式報酬制度の概要は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	権利数(ポイント)	権利数(ポイント)
期首残高	―	74,746
付与	74,746	115,081
失効	―	4,871
期末残高	74,746	184,956
期末行使可能残高	―	―

(注)1 本制度において行使価格はありません。
2 本制度の加重平均残存期間は、前連結会計年度末は2.2年であり、当連結会計年度末は1.8年であります。
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。
現金決済型株式報酬制度の概要は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	権利数(ポイント)	権利数(ポイント)
期首残高	―	74,746
付与	74,746	115,081
失効	―	4,871
期末残高	74,746	184,956
期末行使可能残高	―	―

(注)1 本制度において行使価格はありません。
2 本制度の加重平均残存期間は、前連結会計年度末は2.2年であり、当連結会計年度末は1.8年であります。
当連結会計年度において、期中に付与したポイントの公正価値は0円であります。
公正価値は以下のとおり、当社株式の市場価値をブラック・ショールズ式を採用して算定し、これに業績評価期間の業績に応じた調整を行い測定しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式	ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法:
測定日の株価	3,775円	3,065円
行使価格	―	―
株価変動性(注)	27.4%	41.3%
予想残存期間	2.2年	2.2年
予想配当率	2.5%	2.3%
無リスク利子率	0.0%	0.0%

(注) 満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。
(2) 連結子会社の現金決済型株式報酬制度
マークル社は、当該従業員等に対して現金決済型株式報酬制度を採用しておりましたが、2020年4月15日に行われた当該子会社の完全子会社化に伴い、当該制度は廃止されております。
当該制度は、行使価格と権利行使日の株価との差額を現金で支払うもので、付与日から2年間から5年間にわたって権利が確定し、権利行使期間は付与日から10年間でありました。対象者に対して付与された現金決済型株式報酬制度に関し認識された費用は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ9,568百万円および3,094百万円であります。また、負債残高は前連結会計年度末において21,699百万円であります。
現金決済型株式報酬制度の概要は次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	権利数(株)	加重平均行使価格(円)	権利数(株)	加重平均行使価格(円)
期首残高	971,469	10,825	901,159	11,104
付与	15,250	17,705	48,953	17,343
行使	△69,254	7,096	△950,112	11,162
満期消滅	△4,326	15,011	―	―
失効	△11,980	13,724	―	―
期末残高	901,159	11,104	―	―
期末行使可能残高	705,773	10,309	―	―

(注)1 当連結会計年度中の制度廃止に伴い、その時点で付与されていたすべての権利が確定し、行使されております。
2 前連結会計年度末における現金決済型株式報酬制度の契約上の加重平均残存期間は6.1年でありますが、すべて当連結会計年度に行使しております。
3 前連結会計年度および当連結会計年度における権利行使時の加重平均株価は、それぞれ17,705円および17,343円であります。
4 前連結会計年度末において権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、19,542百万円であります。
当連結会計年度において、期中に付与したストック・オプションの加重平均公正価値は17,909円です。これはマークル社を完全子会社化する際のマークル社の非支配株主への対価の金額を基礎として算出しております。前連結会計年度において、期中に付与したストック・オプションの加重平均公正価値は18,050円であり、ブラック・ショールズ式を使用して評価しております(主な基礎数値および見積方法:付与日の株価35,457円、行使価格17,705円、予想残存期間1.0年、予想配当率0.0%、無リスク利子率1.6%、株価変動性29.8%(株価変動性は満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定))。

(3) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は2020年度より、マークル社の主要経営陣に対するリテンションを目的とし、当社株式をマークル社の主要経営陣25名に付与する持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限(譲渡制限期間は、原則として2023年12月31日までの期間)を付し、譲渡制限期間中にマークル社の役職員から正当な理由無く退任した場合等一定の事由が発生した場合には、付与した株式を無償で取得することとしております。
本制度に関して、当連結会計年度に認識された費用は1,178百万円であります。
譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。

	当連結会計年度
	(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	権利数(株)
期首残高 付与	― 2,581,200
期末残高	2,581,200

(注) 1 付与日は、2020年4月17日であります。
2 付与日の公正価値は、付与日の株価2,072円を使用しております。
(4) 当社のファントム・ストック制度
当社は、当社執行役員等の当連結会計年度における職務執行の対価として、ファントム・ストック制度を導入しております。本制度は、一定の基準額を2020年1月における当社普通株式の平均株価で除した数のポイントを受けた上で、当連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度が経過した2023年2月末日に、その時点における当社普通株式の株価に上記の付与ポイント数を乗じた額の金銭の給付を当社から受けることのできる現金決済型株式報酬制度です。
本制度に関して、当連結会計期間に認識された費用は53百万円であります。また当連結会計期間末における負債残高は53百万円であります。
ファントム・ストック制度の概要は次のとおりです。

	当連結会計年度
	(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	権利数(株)
期首残高 付与	― 17,355
期末残高	17,355

(注) 1 本制度において行使価格はありません。
2 当連結会計期間末における本制度の加重平均残存期間は2.2年であります。
公正価値は当連結会計期間末の株価を使用して算定しております。